トランプ米前大統領氏と一家が経営する会社をめぐる金融詐欺の民事訴訟。
米ニューヨーク州の裁判所は26日、トランプ氏の法的責任を認め審理を進める決定
をしました。
Letitia James(民主党）
この訴訟は米ニューヨーク州検察ジェームス検事長が2022年9月に
提訴したものです。
トランプ氏のほか、長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏、次男エリック氏、
長女のイバンカ氏も会社の経営に関わっていたとして訴えられました。
Eric 氏、Donald Jr.氏、Ivanka氏、Donal Trump （左から）
原告の検察側は、トランプ元大統領が所有する会社Trump Organizationが、
より有利な貸付金や保険契約を得るために不動産の価値を故意に歪曲し、収支報告に
関する法律に違反したと主張。
この結果、トランプ一家と会社の資産は22億3000万ドル（3325億円）から36億ドル
（5365億円）に水増しされたとしています。
これには有名なトランプタワー（ニューヨーク州）やマー・ア・ラゴ（フロリダ州）
の邸宅も入っています。
ロイター通信など米メディアによりますと、
被告のトランプ氏側は、資産価値は様々な理由で時間とともに変化するもので、
疑いに根拠はないと主張。
検察側の訴えを退けるよう求めました。
しかし、裁判所は検察側の訴えを認め、トランプ氏の法的責任を認める考えです。
また、トランプ氏の保有する企業がニューヨーク州でビジネスを行うための許可を
取り消し、企業解散に向けた管財人を指定するよう命じました。
決定を受け、10月2日から訴訟の公判が始まり、判決は12月に下るとみられます。
トランプ氏は事実上の敗訴が決まり、審理での主な焦点は賠償金額です。
トランプ氏はSNS上で声明を発表。
「これは魔女狩りで、とても不公平だ。こんなのは米国ではない」と主張。
トランプ氏側は裁判所の決定を不服として異議申し立てを行う予定。
これはあくまで民事訴訟で、今年春以降に一連の起訴があった4件の刑事訴訟との
直接の関連はありません。
最終的な判決でトランプ氏の敗訴が確定しても、禁錮刑や公民権の停止などの刑罰は
課されません。
刑事事件のほうでトランプ氏は、これまでに4回計91件の罪状で起訴されています。
内訳は元ポルノ女優への口止め料の支払いなどをめぐる事件で34件、
機密文書保管をめぐる事件で40件、
米議会占拠事件をめぐる事件で4件、
2020年大統領選の結果を覆そうとジョージア州に圧力をかけたとされる事件で13件
です。
仮にすべての罪で最大の量刑を課せられれば、その刑期は700年以上に。
トランプ氏が有罪判決を受ければ大統領選への投票はできなくなります。
が、憲法上、有罪判決を受けても大統領選への立候補は可能です。
