米ニューヨーク州裁判所の判事は２６日、同州司法長官がトランプ前大統領や
その家族などを訴えた民事訴訟で、トランプ氏とその成人の息子らが
約１０年間にわたり虚偽の財務諸表を提供していたとしてトランプ氏らの詐欺の責任
を認定。
一族が経営するTrump Organization の事業認可を取り消しました。
Arthur F. Engoron
Letitia James
Arthur Engoron判事は、一部争点に関するLetitia James司法長官からの略式判決の
申し立てを認め、「継続的な違反について法律問題として有責」と判断。
トランプ氏らが資金の貸し手や保険会社に約１０年間提出した財務諸表が虚偽で、
繰り返し詐欺に関与したと認定。
公判に向けて残る争点については、本訴訟における他の主張を巡る被告らの有責性
や、被告らが支払うべき額を決定することになると述べました。
今回の判断はトランプ氏に打撃です。
同氏は、自身が所有するゴルフコース、ホテル、フロリダ州マール・ア・ラーゴ、
ニューヨーク州セブン・スプリングスの自宅の価値を水増ししていないと主張。
裁判所はそうした主張を一切認めませんでした。
James氏は、
「今日、判事は我々を支持する判断を下した」
「事件の残りの部分を公判で提示する日を楽しみにしている」との声明を発表。
James氏は２億５０００万ドル（約３７２億円）の損害賠償、
トランプ氏らによる州内企業の役員就任の禁止、
トランプ・オーガニゼーションの５年間の商取引の停止を求めて訴えていました。
Arthur Engoron判事は、
トランプ・オーガニゼーションを含む被告企業の事業認可を取り消し。
法人の解散を管理する財産保全管理人が設置される。
と述べました。
訴訟の対象にはウォールストリートにある商業ビルやセブン・スプリングスにある
自宅など、州内２カ所の不動産も含まれています。
マール・ア・ラーゴのように州外にある不動産はどうなるのか。
トランプ氏一族がニューヨークを拠点とする資産を州外の新会社に移転させた場合は
どうなるのか。
など、不動産の処分の進め方に関する疑問点があります。
トランプ氏は今回、自身がニューヨーク市内のトランプタワーに所有する個人区画の
価値を３倍に水増しして１億１４００万～２億７００万ドルの過大評価をしていた。
トランプ氏やその子ども、企業幹部らが資金の貸し手らをだましていた。
財務諸表上の虚偽の情報を提示することで、銀行から最優遇金利で１億５０００万
ドルの融資を受けるなど、「大きな」金銭的利益を得ていた。
と指摘されました。
トランプ氏は証言録取の際、財務諸表には責任排除の文言があるから詐欺的ではない
と主張。貸し手などに対して、財務諸表に依拠すべきではないと警告する文言が
あったと述べました。が、この主張は認められませんでした。
トランプ氏の弁護士は、今回の判断について
「事実と統治法から完全に切り離されたもの」で、影響の範囲は不明確なもの。
トランプ氏らは上訴する方針だ。
と述べました。
