日本の広告大手電通グループは、ロシア事業を担う現地合弁会社の株式の持ち分
を現地のパートナー企業にすべて譲渡することを決定。
「電通グループは、本日開催の取締役会において、当社グループのロシア事業を
担う現地合弁会社の当社グループ保有持分の全てを現地パートナーへ譲渡する
ことを決定した」と１４日発表されたプレスリリース述べられました。
2022年第1四半期からロシア事業の見直しを開始し、8月には株式の持分すべてを
現地パートナーへ譲渡することについて、大筋合意していました。
譲渡に関しては「国際的な制裁措置への準拠を確認して」正式契約を締結する
と記されています。
ただし、発表によると、
譲渡はロシア政府委員会を含む行政機関による承認が必要。
2022年度内に承認された場合、譲渡に伴い発生する連結ベースでの2022年の
年間損失額合計は、約370億円になると試算されています。
また、譲渡に伴い発生が想定される追加費用の大半は、現金支出を伴わない
「在外営業活動体の換算差額のリサイクル（その他の資本の構成要素から損益への
振替）」によるものだと指摘。
