Mykhailo Fedorov
Михайло Федоров
アメリカビジネス誌Forbes の記事より抜粋
ウクライナ副首相ミハイロ・フェドロフは、顔認識技術を活用すれば
ロシア兵の死者数の実態を明らかにできると言う。
一方、顔認識システムの戦時利用は最悪の事態を招きかねないとの批判もある。
ソーシャルメディアに投稿されたロシア軍戦死者の写真を見つけ出し、
顔認識ソフトウェアにアップロードする。
ソーシャルメディアから収集した数十億枚の顔画像のデータベースと照合し、
遺体の身元を特定する。
戦死者の家族や友人にSNSを介して連絡し、
本人がプーチン政権によるウクライナ侵攻の犠牲になったことを知らせる。
これは監視技術を用いたウクライナ側の戦略のひとつで、
情報統制下にあるロシア国民に戦死者の実態を伝える狙いがある。
ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル改革担当大臣は3月23日、
メッセージングアプリTelegramをで発表。
ウクライナはその数週間前から、NYに拠点を置く顔認識技術の販売会社
Clearview AIからこの目的のためにサービスの提供を無料で受けています。
この技術を使えば、多くの戦死者の身元が特定できると考えられる。
同社がソーシャルメディアから収集した100億枚以上の顔画像をデータベースに
保有しており、そのうち約20億枚は、ロシア最大のSNS「V Kontakte」から
収集した顔画像だという。
ウクライナの最終的な狙いは
「ロシアの徴集兵は前線に派遣されず、誰も死なないとされている特別軍事作戦
の神話を打ち破る」
ことだと、フェドロフ副首相はテレグラムの投稿に書いている。
犯罪者の特定を目的とした米国の事例と、ウクライナの使用目的は大きく異なる。
最愛の家族がプーチンの戦争の犠牲になった事実をロシアの人々に知らせることが
狙いなら、死亡したロシア兵の身元を特定するのはそれほど問題にならない
かもしれない。
言うまでもなく、死者はプライバシーの権利を持たない。
少なくとも米国の法律ではそうだ。
だから警察は死者のiPhoneやスマートフォンを遺体の顔前に掲げてロックを解除
することが許される。
