米労働省が２日発表した６月の雇用統計によると、
非農業部門の就業者数が前月比８５万人増となりました。
市場予想を大幅に上回り、米国経済の加速ぶりを示しています。
前月比１６０万人増えた昨年８月以降で最大の伸びとなりました。
コロナ禍で深刻な影響を受けた接客・娯楽業が３４万３０００人と最大の増加です。
その半数以上はレストランやバーでの雇用です。
教育関連も大きく伸びました。
地元自治体での雇用が１５万５０００人、
州政府での雇用が７万５０００人、
民間教育部門で３万９０００人増えました。
ただ、同業はコロナ禍で上下動が激しく、回復の実態はまだわからないそうです。
６月の報告は明るい展望を示すものとなりましたが、
コロナ禍以前の昨年２月と比べると６８０万人の雇用減となっています。
失業率は前月から０．１ポイント上昇して５．９％です。
労働参加率は６１．６％と変わりませんが、
別の職を求めて自発的に退職する人の数は１６万４０００人増えて９４万２０００人。
これは２０１６年１１月以来の高水準です。
コロナ禍では選択肢の限られていた労働者が就労先の再検討を始め、
また職探しに時間をかけるようになっているようです。
