米司法省が２０１８年２月、連邦議員やスタッフ、その家族に関する
情報収集の一環で、米アップルに対し、電話番号７３件およびメールアドレス３６件の
メタデータの提出を要求していたことを、アップルが１１日夕に明らかにしました。
アップルは１８年２月６日に司法省から召喚状を受け取ったものの、
調査の対象者や理由についての記載はありませんでした。
アップルはまた、調査対象のアカウントが誰のものなのかを特定するには、
広範な調査が必要になったとみられると指摘しました。
召喚状が要求していたのは、対象アカウントの作成時から召喚状の発出日まで
の情報でした。
アップルは、司法省に提出する情報はメタデータとアカウント登録者の情報に限定し、
メールや写真などのデータ本体は提出しなかったと説明。
通常なら顧客に通知したはずだが、この時は非開示命令により連絡ができませんでした。
非開示命令は３回にわたって１年ずつ延長された。４回目の延長は行われず、
アップルは今年５月５日の時点で影響を受けた顧客に通知しました。
アップルは声明で、召喚状は連邦大陪審が発出したもので、
連邦治安判事が署名した非開示命令が内容に含まれていたと指摘。
「調査の性質についての情報は記載されておらず、
ユーザーのアカウントを詳しく調べることなく、
当社が要求された情報の意図について理解するのは実質的に不可能だった」
としています。
米マイクロソフトも１１日夕、
議会スタッフの私用メールアカウントに関する召喚状を２０１７年に受け取っていた
ことを明らかにしました。
