海事産業は我が国の基盤で国益　自民党内で議論し競争力強化のための決議　紅海での運航が半減

会合の様子

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、甲辰(きのえたつ)年。「政治の原点を確認し、政治不信を払拭し、国を“保守”する年に」したいと存じます。

5月22日(水)、自民党本部において、政調海運・造船対策特別委員会が開催されました。

海事産業は、海洋国家である我が国にとって、なくてはならない基盤産業です。

(出所:国土交通省)

令和3年に海事産業競争力強化法を制定して、海運や造船業の生産性向上や先進的な新造船に繋げています。

国土交通省から海事産業の現状について、説明があり、海事団体からの要望を受けて、出席国会議員で議論し、決議を行いました。

◎海事産業競争力強化に向けた決議

紅海での日本船への襲撃で運航が半減(出所：国交省)

決議内容は以下です。

海事産業の更なる競争力強化を図るための施策実現に向けた決議

海洋国家である我が国にとって、造船・海運をはじめとする海事産業は、我が国の国民生活や経済活動、安全保障を支える屋台骨であり、地域の経済、雇用を力強く支える観点からも、不可欠な存在である。

昨今の海事産業の業況に目を向けると、造船・舶用工業は、中韓との熾烈な競争に晒され続けている中、業況は改善の傾向を示しているものの、鋼材の価格が高止まりしているほか、人手不足も深刻化しており、依然として厳しい環境にある。今後建造需要の増大が見込まれる中、設計等が複雑化する低・脱炭素船や自動運航船等の次世代船舶への対応が課題となっている。さらに、国際海運からの温室効果ガス排出量を2050年頃までにゼロとするという目標の達成のため、我が国がルール作りを主導することにより、船舶の脱炭素化を加速していく必要がある。

外航海運においては、紅海情勢の悪化により、航行の自由を危うくする由々しき事態にあり、国内外の多くの海運会社が喜望峰回りの航行を余儀なくされていることに加え、パナマ運河が渇水により通航制限されていること等の影響を注視していく必要がある。また、脱炭素化に対応しつつ、国際競争力を強化する必要がある。

内航海運においては、燃料油価格高騰の影響を受ける中、セメントや鉄鋼需要の減少により取扱貨物量が伸び悩んでいる。旅客については増加傾向にあり、今後利用者数の回復が期待されるところであるが、依然として多くの事業者が厳しい経営環境に置かれている。

北海道知床で発生した小型旅客船事故から2年が経過する中、昨年5月の改正海上運送法を着実に施行し、引き続き海上輸送の安全確保を徹底しつつ、我が国の海事産業が国際競争を勝ち抜き、再び世界のトップに立つべく、政府に対し、以下の事項に取り組むことを求める。

一、海事産業強化法を活用した特定船舶の更なる導入促進、造船・舶用工業の生産性向上に向けた設備投資等の促進や事業再編等により事業基盤強化を図りつつ□産官連携による人材確保・育成の推進、バーチャル・エンジニアリング(コンピュータ上での作業等)や更なる自動化の実現、造舶間の連携、標準化等による次世代船舶の供給体制の刷新、2030年頃までの本格的な自動運航船の商用運航の実現に向けた環境整備等により、海事産業の国際競争力の更なる強化を図ること。

一、2050年カーボンニュートラル(脱炭素化)の実現に向け、世界に先駆けてゼロエミッション船を開発し、生産基盤を構築しつつ、船舶の導入等に対し必要な措置を講じること等により、安全性を確保しつつ環境負荷の少ない船舶の早期普及促進を図ること□併せて、新燃料の大規模海上輸送技術の確立に向けた安全基準の策定に取り組むとともに、洋上風力発電施設に不可欠な船舶の導入に向けた支援を行うこと、これらの施策の推進に当たっては、ＧＸ経済移行債の活用を含め、関係機関と連携の上対応すること。

一、経済安全保障の観点から安定的な海上輸送を確保するため、生産途絶等のおそれが顕在化している舶用機器について設備投資支援を引き続き実施し、国内生産に係るサプライチェーンの強靭化を図るとともに、外航船舶の確保等を図ること。また、紅海等における民間商船への攻撃に断固抗議し、国際協調を強化していくことにより、船舶の自由かつ安全な航行の確保に努めること。

一、次世代船舶への対応も含む幅広い視点から、船員等の海技人材の確保・育成に取り組むこと。具体的には、船員養成機関における安定的な船員養成、海運を魅力ある職場にしていく観点からの船員の働き方改革の推進、効果的かつ戦略的な情報発信□海技人材確保の間口拡大等に取り組むこと。

一、造船・舶用工業に関し、育成就労制度への円滑な移行及び特定技能制度による外国人材の適切な活用に取り組むとともに、国際的な造船市場における公正な競争環境の整備や鋼材を含む資機材等の価格転嫁の円滑化、艦艇や巡視船等の官公庁船の建造促進等を図ること。

一、トラックドライバー不足へ対応し、物流分野のＧＸを進めるため、トラックから内航海運へのモーダルシフトを一層強力に促進すること。なお、高速道路料金に係る対策については、特定の輸送サービスの基盤を損なわず、陸海空でバランスの取れたものとすること。

一、内航海運業及び国内旅客船事業に関し、燃料油価格高騰が事業者に甚大な影響を与えることのないよう、必要な対策を講じること。また、内航海運業に関し、取引環境の改善や生産性向上に取り組むとともに、ジェット・フォイルを含む国内旅客船事業に関し□離島航路に係る補助金の十分な所要額の確保や旅客需要の喚起に取り組むこと。

一、海事行政ＤＸを進め、申請手続のオンライン化や事業者情報・監査情報等のデータベース化、遊漁船情報等との一体的な管理運用・相互連携を行い、監査・処分の強化、利用者への安全情報の提供をはじめとする海上輸送の安全対策に活用するとともに、事業者・船員による手続の合理化を図ること。

一、本年度末に期限が到来する中小企業投資促進税制を延長すること。

以上

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◎災害情報と支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

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