令和6年度予算113兆円成立　速やかな執行を！

予算は記名投票で採決

私が白色票を渡すところ　(出所：参議院）

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、甲辰(きのえたつ)年。「政治の原点を確認し、政治不信を払拭し、国を“保守”する年に」したいと存じます。

3月28日(木)、午後5時過ぎに始まった参議院本会議において、令和6年度予算113兆円が与党の賛成多数で可決成立しました。

今後、速やかな執行に移りたいと思います。

◎予算の概要

予算の内容について、財務省の資料から紹介します。

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/45.pdf　

◎経済（経済の好循環の起点となる賃上げの実現）

○30年ぶりの経済の明るい兆しを経済の好循環につなげるには「物価に負けない賃上げ」の実現が必要。医療・福祉分野において率先した賃上げ姿勢を示す観点から、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、現場で働く幅広い方々の処遇改善として、令和6年度にベア2.5％（医療従事者の場合定昇分を入れれば4.0％）、令和7年度にベア2.0％（同3.5％）を実現するために必要な水準を措置。賃上げ促進税制の強化とあわせ、公的価格のあり方を見直し、処遇改善加算の仕組みを拡充することで、現場で働く方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築。

○具体的に言うと、保育士の人件費の改定率は＋5.2％、教職員給与となる国庫負担金を増額して1.5兆円、対前年度412億円増、初任給＋5.9％等、公共工事の設計労務単価は、11年連続で引上げ、5年度＋5.2%。トラックドライバーの賃上げに向け、法律に基づく「標準的な運賃」を8%引上げ予定。

○適切な価格転嫁のため、下請Ｇメンを330名に増強して取引実態を把握し指導等を徹底（令和６年度28億円）。また、中小企業等が人手不足の中でも利益を確保し賃上げを実現できるよう、5,000億円規模（令和５年度補正・既存基金活用）の省力化投資支援を実施。中小企業・小規模事業者の最低賃金の引上げに向けた、生産性向上に資する設備投資などを実施し事業場内最低賃金を引き上げる事業者に対し、その業務改善経費を支援（令和６年度８億円、令和５年度補正 180億円）。

○賃上げと相乗効果を発揮し、物価を上回る可処分所得の伸びを実現するために行われる定額減税の実施にあわせ、定額減税の恩恵を十分に受けられない方々に対し、0.7兆円の給付を実施（その他の関連する給付も含めれば1.1兆円。令和5年度予備費）。

○令和5年度補正において、「物価と賃金の好循環」の実現に向け使途を明確化・重点化した「物価・賃上げ促進予備費」を令和6年度においても1兆円措置。

◎教育・科学技術

○教員業務支援員の全小中学校配置や小学校高学年の教科担任制前倒しにより、教育の質の向上や働き方改革を加速。

○科学技術・イノベーションへの投資として、AI・量子分野等の重要分野の研究開発を推進するとともに、基礎研究・

若手研究者向け支援を充実（科学技術振興費 14,092億円（対前年度＋150億円））。

◎社会（構造的な変化と社会課題への対応）

【こども政策等】

○少子化は我が国が直面する最大の危機であるとの認識の下、「こども未来戦略」に基づく「加速化プラン」をスピード感を持って実施。児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減など経済的支援の強化とともに、幼児教育・保育の質の向上に取り組むほか、貧困・虐待防止、障害児支援など多様な支援ニーズへの対応を拡充。今後増加が見込まれる育休給付の財政基盤強化も実現（「加速化プラン」の計3.6兆円の拡充のうち３／４程度を令和7年度までに実施予定、その前提で令和6年度は約3割強を計上）。財源確保の取組として、改革工程に基づき、メリハリのある診療報酬改定や薬価制度の見直し、介護保険制度改革を実現。

【デジタル・ＧＸ】

○デジタルを活用し、地方の活性化や公的サービスの効率化等を推進するため、デジタル田園都市国家構想交付金(1,000億円＋令和５年度補正735億円)により、デジタル行財政改革の先行モデル的取組や、観光・農林水産業の振興等を支援。

○2050カーボンニュートラルに向け、官民のGX投資を促進 (エネルギー特会･令和５年度補正とあわせ1.7兆円規模)。

◎外交・安全保障

○我が国周辺の厳しい安全保障環境はもとより、ウクライナ侵略･中東情勢等の激動する外交環境に対応するため、外交分野において、安全保障対応や邦人保護・危機管理の基盤を大幅強化（3,073億円（対前年度＋298億円））し、同時に、統合防空ミサイル防衛や機動展開能力の向上等、防衛力を着実に強化（対前年度＋1.1兆円）。

◎令和6年能登半島地震への対応

○令和6年1月1日に発生した能登半島地震で被災された方々の命を守り、生活・生業の再建をはじめ被災地の復旧・復興に至るまで切れ目なく対応できるよう、令和6年度の一般予備費について5,000億円を増額（一般予備費として計１兆円を計上）。

◎歳出の効率化

○骨太方針に基づき、歳出改革の取組を継続し、歳出構造の更なる平時化を進める中で、新規国債発行を減額。(令和５年度(当初)：35.6兆円 ⇒ 令和６年度：35.4兆円)

（※ 歳出改革の対象となる経費のうち、社会保障関係費の伸びは＋3,700億円、社会保障関係費以外の伸びは＋1,600億円）

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◎災害情報と支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

全社協の災害ボランティアの募集情報です。

https://www.saigaivc.com/　

日本赤十字社の義援金募集情報です。