日教組の組織率は　過去最低を更新　初の2割切り　地域差が大きく

都道府県警察ごとの組合の組織率(出所文部科学省)

青字が日教組

　「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
　参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

　本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

　教育活動にとって、教師の役割は大変大きいものがあり、教育＝教師と言っても過言ではないと思います。

　わが国の戦後教育は、昭和22(1947)年占領中に結成された日本教職員組合(日教組)が、国の教育政策にことごとく反対し、ストライキ等の政治闘争を優先し、それに反対する教師達を排除し、組織が左右に分裂して、組合組織率を下げてきました。平成7(1995)年の村山自社さ政権発足に合わせて、従来の対決・反対から対話・協調路線に転換しましたが、組織率の低下に歯止めがかかっていません。

　日本教職員組合 JTU (jtu-net.or.jp)

◎日教組の組織率が過去最低更新、初の2割切り　地域差が大

　3月3日発表の最新の文部科学省調査(令和5年度10月1日現在)によると、過去最低を更新して、前年度の20.1％から19.2％と47年連続で長期低落しています。ハジメテ2割を切りました。

しかしながら、日教組の組織率には、0から8割と都道府県の差が大きく、相変わらず日教組が教師や教育の動向を牛耳る地域が多くみられます。

令和5年度　教職員団体への加入状況に関する調査結果について：文部科学省