福島沖のトリチウム(三重水素)の現況(出所:環境省)

東京電力福島第一原子力発電所周辺 約3km圏内(海水トリチウム)|ALPS処理水に係る海域モニタリング情報|環境省 (env.go.jp)

 

日々勉強!結果に責任!」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員 赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

 

 8月24日(木)、福島第一原発事故によって、敷地内で溜まり続けるALPS処理水(多核種除去装置によって無害化した水)の海洋放出がようやく始まりました。

処理水ポータルサイト | 東京電力 (tepco.co.jp)

 

 連日の環境省等の福島第一原発沖の海洋調査の結果でも、問題ないことが公表されています。

 東京電力福島第一原子力発電所周辺 約3km圏内(海水トリチウム)|ALPS処理水に係る海域モニタリング情報|環境省 (env.go.jp)

 

◎中共の嫌がらせ 外務省が申入れ!

 

 ところが、中共は福島県を含む9地域の水産物の禁止のみならず、日本全国の水産物を禁止し、さらに、国内に正確な情報を提供せず、嫌がらせ電話を放置しています。

 

 わが国外務省は、早速「極めて遺憾であり憂慮」という申入れを中共の在日大使館に行いました。

 

 中露は、海洋放出ではなく、大気への水蒸気放出を申入れを行っていました。つまり、放出自体は認めていたことになります。それは、そうです。トリチウム(三重水素)は、海水や雨水等の自然界に普通に含まれているものであり、中露を含む各国の原発から海洋放出されているからです。

 

 中共の嫌がらせは今に始まったことではありませんが、政府は申入れではなく、強い抗議を行うべきであり、わが国としても法律に基づき、抗議電話については、威力業務妨害として、捜査すべき事案だと思います。

 

 なお、中共がここまで反発する背景には、わが国が米国の要請に応じて、7月23日、先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の規制対象に加えたことがあると思われます。それだけ、中共にとっては、死活問題だということでしょう。

日本の先端半導体製造装置の輸出規制:米国の対中制裁は「デリスキング」から「デカップリング」に進むか|2023年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)

 

 わが国は、中共に対して、経済安保上必要な措置を毅然として取り続け、強化すべき点は強化すべきと考えます。

 

 彼の国は、そういう国であり、以前から申し上げていますが、危機管理として、必要最小限の付き合い方とすべきだと考えます。

 

 今後も、注視していきたいと思います。

 

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気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

 

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