物流「2024年問題」の解決に向けて　運転手不足による物流危機を回避へ

2/9自民党物流調査会の様子(自民党本部で)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする

参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

2月9日(木)、自民党本部において、物流調査会が開催されました。

物流「2024年問題」とは、人口減少に伴う労働力不足に加え、トラック運転手の時間外労働時間規制が来年始まり、このまま具体的な対応を実施しなかった場合、令和6年度2024年度には約14％(4億トン相当)の輸送力が不足することです。さらに、令和12年度2030年度には約34％(9億トン相当)の輸送不足が顕在化するとまで言われています。

荷物が届かなくなるというわが国の物流危機となり、それが経済危機に直結しかねません。

自民党物流調査会　2024年問題とは　 | 赤池誠章ブログ

　そこで、自民党物流調査会では、関係者からの聴き取りを進め、政府の対策実施を強化しようとしています。

　本日は、業界の取組みについて、聞き取りを行いました。

◎物流業界の取組み

　物流業界では、以下のような取組みを行っています。

　・電子商取引の拡大によって、小口輸送は今後も伸び(令和3年50億個)る中で、輸送業界は全産業平均よりと労働時間が2割も多く、来年以降経営環境は厳しくなる。

　・そこで、小口顧客に対して、到着日時を報せ、宅配ロッカーの設置、日時・場所の事前変更、置き配、マンションのデジタルキー等の対応を進めており、以上を利用して頂くと再配達率は低くなっている。今後、配送ロボ等の自動化による抜本的解決策にも取り組んでいる。

　・課題は、高層マンションであり、1個の配達に30分以上かかる場合がある。高層マンションに業務用エレベーターの増設、また、管理組合等の理解と協力が不可欠。

　・来年の時間外労働規制は中距離輸送への影響が大。来年の時間外労働年960時間超となる運転手は、物流業界全体では27％だが、長距離運転手では48％。

　・そこで、作業時間短縮として、再配達抑制とデジタル伝票等の作業効率向上と、運行時間短縮として、モーダルシフト(陸送から航空や海上輸送へ)や高速道路の大型トラックの速度規制緩和要望、デジタル点呼(人と車)等を検討中。

　・また、中継輸送の拡大、パレット輸送、定時運行、車両の大型化、輸送モード変更、他社との共同運行、自動走行や隊列走行等の先端技術活用等を推進中。