自民党総合経済対策を取りまとめ、政府に提言

会合の様子(自民党本部で)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代表全国区)です。

　 10月18日(火)、自民党政務調査会正副会長・部会長会議が開催され、政府に対して総合経済対策提言案について議論されました。各部会で取りまとめた案について、部会長から報告を受けて、全体での議論を行いました。

　提言には、①物価高騰の克服、②円安への対応、③構造的な賃上げと成長のための投資・改革の実現、④国民の安全・安心の確保の4本柱であり、昨年度以上の30兆円超の規模の補正予算編成を求めています。

　私からは次のような発言を行ないました。

　・各部会での議論と提言案の取りまとめについて、部会長に対して慰労と敬意。

　・全体案について、了とするものだが、気になるのは、今後の運用や各論。当然予算をつけることが目的ではなく、政策目的を達成させることが重要。以下、気になる点を列挙。

　・【内閣第一・文科・厚労部会】幼稚園・認定こども園・保育所の通園バスに安全装置を設置するとのことだが、ハード対策だけでなく、運転手の資格や研修等のソフト対策についても万全を期してほしい。

　・【総務部会】デジタル基盤を全国津々浦々に配備することが非常に重要だが、中三か地域や離島地域での進捗状況について、確認してほしい。

　・【法務部会】法テラスに、旧統一教会関連の問題案件の相談と対処の体制を強化するとのことだが、弁護士や司法書士に繋げるだけでなく、市町村や教育、福祉部署にも縦割りを排して、連携強化をお願いしたい。

　・【厚労部会】在職者、特に失業者への教育・訓練の実施が残念ながら十分ではない。今般の提言が人への投資が充実させるよう、確認してほしい。

　・【農林・水産部会】供給側の支援は重要だが、需要側消費拡大も充実させてほしい。米やクジラをはじめとした魚の消費拡大も取り組みを強化してほしい。

　・【経済産業部会】電力・ガス料金の負担緩和策は具体的にどうするのか。しっかり政府を監督してほしい。

　・【デジタル社会推進本部】今般の予備費活用の住民税非課税世帯への5万円給付について、マイナンバー普及のためにも、公金受取口座を活用すべく、総務部会と連携して市町村への働きかけを強めてほしい。

　政府においては、自民党の提言を受けて、月末までに総合経済対策をまとめ、来月に補正予算案を編成して、国会に提出することになります。引続き国家国民のために、議論を積み重ねていきたいと思います。

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