8月9日　長崎原爆の日　平和宣言

　8月9日(火)は、77回目の長崎原爆の日でした。プルトニウム型の原子爆弾で7万人以上がお亡くなりになりました。心より追悼の誠を捧げました。

　長崎市では、平和公園において、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開催されました。同式典には、被爆者や遺族ら約1,600人が参列し、国際連合等国際機関、83の国や地域と欧州連合（EU）の代表も出席し、犠牲者を慰霊し、世界の平和を祈念したとのことです。

令和4年8月9日長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典参列等 | 首相官邸ホームページ

　長崎市の平和宣言の中に、次のような気になる表現がありました。

　長崎市│長崎平和宣言 (nagasaki.lg.jp)

　「日本政府と国会議員に訴えます。
　戦争をしない」と決意した憲法を持つ国として、国際社会の中で、平時からの平和外交を展開するリーダーシップを発揮してください。」

安倍元総理が、積極的平和主義を掲げ、地球儀を俯瞰する外交を展開して、「自由で開かれたアジア太平洋」を提唱しました。それは今や世界が認め、世界を牽引する外交の理念となっています。それを岸田総理は継承しており、わが国は十分指導力を発揮していると思います。まさか、そのことは平和外交ではないと言いたいのでしょうか。

　「非核三原則を持つ国として、「核共有」など核への依存を強める方向ではなく、「北東アジア非核兵器地帯」構想のように核に頼らない方向へ進む議論をこそ、先導してください。」

その思いは分かりますが、それはわが国政府と私達国会議員に訴えるのではなく、ロシア、北朝鮮、そして、何といっても中共に訴えるべきだと思います。

　「そして唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に署名、批准し、核兵器のない世界を実現する推進力となることを求めます。」

核兵器禁止条約については、広島原爆の日でも述べましたが、わが国を取り巻く大変厳しい安全保障環境の中で、わが国が率先して核禁条約に署名批准することは、軍事均衡を崩し、日米同盟の形骸化となって、わが国の安全を保障できなくなります。

　来年には、被爆地広島において、先進7か国首脳会談＝G7サミットが開催されます。わが国政府が「核なき世界」を訴えるのであれば、もう一つの被爆地長崎においても、G7の関係閣僚会合が開催されてしかるべきだとは思います。

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◎原油高・物価高対策

ロシアのウクライナ侵略もあり、企業物価は5月9％増、消費者物価は4月2.5％増となっています。国際的には物価上昇は低いとはいえ、経済活動や国民に暮らしに影響を与えています。

　そこで、政府では以下の政策を順次実施しています。

⑴生活の下支え

⑵物価高対策

⑶賃上げ対策

⑷地方による支援策

⑸マイナポイント

　物価・賃金・生活総合対策本部｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

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◎コロナ禍対策

　一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の3回目が8,045万回63.5％、4回目接種が1,706万回となっています(8/10)。世代差があり、10代が35.6％、20代が48.6％、30代が52.3％(8/8)、地域差もあり、沖縄が47.1％、大阪56.9％に止まっています(8/8)。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約21.5万人(前週平均1日約21.1万人)と増加しています。入院患者数も194万人(＋3.3万人)となっています。重症患者数も、603人(＋6人)、死亡248人となっています(8/10)。病床使用率が全国平均で56.1％(前週比＋8.1％)と過半数を超えました。重症病床使用率も、全国平均30.7％(＋6.5％)で、東京⑹0.3％(＋9.9％)、と過半数となり、京都59.4％(＋28.0％)と過半数となっています(8/5)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

政府与党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算で3回、昨年令和3年度予算で1回の補正を行い、当初予算以外に計109兆円を執行しました。

令和4年度予算107兆円超を執行させ、コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の両立に向けて、力を尽くしたいと思います。

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◎内閣府副大臣の仕事とは

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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