安倍元総理　国葬　国際社会から高い評価を受け多くの外国から弔問

安倍元総理の遺影を掲げての清和政策研究会議員総会(自民党本部で)

　7月21日(木)、自民党本部において、私も所属する清和政策研究会(安倍派)の議員総会が開催されました。冒頭、安倍昭恵夫人から安倍元総理の通夜・葬儀に当たり、御礼と安倍元総理の遺志を継いでほしいとのお言葉を頂きました。

　その後、今後の清和政策研究会の体制について、安倍元総理の遺志を継いで、安倍会長が決めた役員人事で、一致団結して今後活動を続けることを確認しました。

◎安倍元総理　国葬決定

7月22日(金)、安倍元総理の葬儀を国葬とすることが閣議決定されました。

岸田総理は、今回の決定について、次のように説明しています。

「8年8か月という憲政史上最長期間、内閣総理大臣の重責を担われたこと、また、在任期間中に、内外に赫赫（かくかく）たる業績を残されたこと、国内のみならず、海外から極めて高い評価が寄せられていること、そして、その安倍元総理に対し、国の内外から、幅広く弔意が寄せられていること。これにつきましては、例えば、アメリカの上院においては、追悼の決議を全会一致で採択していただいた。また、インドにおきましても、政府として弔意を決定する、こうしたことを行ってくれていること。さらには、オーストラリアにおいては、オペラハウスを始めとする国内のランドマークを白と赤でライトアップする形で弔意を示すなど、世界各国が様々な弔意を示してくれている。こういったことについても、功績あるいは評価、また弔意の現れとして、強く印象深く思うところでございます。さらには、今回、民主主義の根幹たる選挙の最中に、卑劣な暴力により命が奪われたことも、重く受け止めなければなりません。」

令和4年7月22日日本経済団体連合会夏季フォーラム　岸田内閣総理大臣講演 | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)

　野党や一部報道機関等では、安倍元総理の国葬について、反対していますが、私は当然の決定だと考えています。

◎国葬に相応しい理由　

　国葬とは、国に対して優れて立派な功績を残された方に対して、国として慰霊することです。

　安倍元総理が、戦前戦後の憲政史上を通じて最長の8年8か月間、政権を維持したというのは、衆参の国政選挙計6回において、国民の多数の支持・信任を得て、勝ち続けたということです。自由で開かれた民主国家において、それだけでも凄いことだと言えます。それは、安倍元総理の通夜や葬儀、各地に設置された献花台に、多くの国民が訪れていることでも明らかです。

　そして、国民の支持を梃子に、総理在任中各種政策を実現してきました。

わが国を取り巻く大変厳しい安全保障環境の中で、国を守るために、民主党政権下で減少していた防衛費を増大させ、海上保安庁の態勢も強化し、特定秘密保護法に続いて、集団的自衛権行使を可能とする平和安全法制を制定して、日米同盟を深化させました。

　さらに、「地球儀を俯瞰する外交」として、世界中の首脳と直接会い、信頼関係を築き、「積極的平和主義」を掲げて「自由で開かれたアジア太平洋」という理念を提唱して、その考え方は、世界で共有されるようになってきています。

　国内においては、アベノミクス三本の矢で、経済規模を拡大させ、雇用をつくり、地方創生に道筋をつけて、その果実を教育再生や科学技術振興、医療福祉改革に繋げようとしていました。道半ばだったとはいえ、その成果を否定することができないと思います。

　一方、森友学園の公文書改竄、桜を見る会での政治資金不記載問題等、政治姿勢を批判されましたが、上記の成果、評価を消し去るものではありません。

　総理大臣経験者として国葬となった方は、戦前は伊藤博文氏、山県有朋氏、松方正義氏、西園寺公望氏の4名であり、戦後は吉田茂氏一人です。

国際社会の中で、わが国の指導者として、安倍元総理ほど評価されている指導者は、わが国の歴史上いないと思います。

そのことは、安倍元総理暗殺と世界中に報道され、岸田総理が各国の動向を指摘している通りです。9月27日の安倍元総理の国葬に、世界各国の代表者が弔問に来日するわけで、その規模だけでも国葬に値することが分かると思います。

そして、当然世界各国の代表者の安全確保を考えただけでも、国葬として、国費を使って、警備に万全を期さなければなりません。

安倍元総理の国葬を反対する人は、結局安倍元総理が推進した政策に反対だということで、安倍元総理が国際社会の中でどれだけ評価されているかを無視していると言わざるを得ません。

9月27日の日本武道館における国葬挙行に向けて、安倍元総理に対して、改めて慰霊と顕彰の誠を捧げたいと思います。

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◎原油高・物価高対策

ロシアのウクライナ侵略もあり、企業物価は5月9％増、消費者物価は4月2.5％増となっています。国際的には物価上昇は低いとはいえ、国民に暮らしに影響を与えています。家計負担としてはエネルギーと食料品を中心に、5万から8万円増となっています。

　そこで、政府では以下の政策を順次実施しています。

⑴生活の下支え

⑵物価高対策

⑶賃上げ対策

⑷地方による支援策

⑸マイナポイント

　物価・賃金・生活総合対策本部｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

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◎コロナ禍対策

　一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が80.9％、3回目接種が7,906万回62.4％、4回目接種が646万回となっています(7/22)。世代差があり、20代が46.9％、30代が50.7％(7/19)、地域差もあり、沖縄が46.4％、大阪55.9％に止まっています(7/22)。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約11.4万人(前週平均1日約6.6万人)と急増しています。入院患者数も91万人(＋11.2万人)と増加しています。重症患者数も、191人(＋2人)となっています(7/21)。病床使用率が全国平均で37.2％(前週比＋12.2％)で、和歌山73.7％(＋25.6％)、沖縄68.2％(+11.7％)、熊本54.5％(＋1.5％)の3県が5割を超えました。重症病床使用率は、全国平均18.9％(＋5.1％)で、東京47.9％(+8.4％)、沖縄27.4％(＋4.1％)、大阪27.0％(＋8.6％)と増加しています(7/22)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

政府与党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算で3回、昨年令和3年度予算で1回の補正を行い、当初予算以外に計109兆円を執行しました。

令和4年度予算107兆円超を執行させ、コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

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◎内閣府副大臣の仕事とは

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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