地方分権改革推進本部会合に出席　地方の声を踏まえて計画作成等簡素化やデジタル化を推進

首相官邸で

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　12月21日(月)、首相官邸において、地方分権改革推進本部(第15回会合)が開催され、担当の内閣府副大臣として出席しました。

　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要であり、第2次安倍内閣時の平成26年から地方分権改革に関する地方からの「提案募集方式」を導入しています。

法律改正事項については、一括法案等を令和４年通常国会に提出することを基本とし、現行規定で対応可能な提案については、地方公共団体に対する通知等により明確化し、引き続き検討を進めるものについては、適切にフォローアップを行い、逐次、地方分権改革有識者会議に報告することとなっています。地方公共団体に対して一定の方式による計画の策定等を求める手法を用いた国の働きかけの在り方については、地方の自主性及び自立性を高めるための検討を引き続き行うことになっています。

令和3年の提案220件のうち、予算編成過程での検討を求めるもの、これまでの提案募集で既に扱われたもの、提案募集の対象外であるもの等を除き、160件について内閣府と関係府省との間で調整しました。その結果が以下です。

提案の趣旨を踏まえ対応が145件　現行規定で対応可能が2件　計147件(92％)

実現できなかったものが13件(8％)

合計160件(100％)

閣僚全員が出席した地方分権改革推進本部会合

具体的には以下です。

1．国民や地方公共団体等の計画作成等の事務負担の軽減

2．デジタル化等による効率化・利便性向上

　地方分権改革推進本部（第15回会合）資料1（令和3年の地方からの提案等に関する対応方針（案）概要）（1/5） (cao.go.jp)

　今後も、地方の声を踏まえて、国家国民のために力を尽くします。

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◎内閣府副大臣の仕事

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎新型コロナウイルス感染症対策

昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が77.7％(12/20)で、全人口の8割近くまで迫ってきています。12月に入り、医療関係者から3回目接種も始まりました(24.6万回0.2％)。12月20日からデジタル庁でワクチン接種証明書の発行が始まりました。

新規感染者数は110人(前日比-42人)、入院患者数1,348人(＋23人)と増減しており、重症患者数は28人(＋1人)と底を打つ状態となってはいます(12/20)。

WHO(世界保健機関)は、世界では感染が拡大しており、新たに感染力が強い変異株「オミクロン株」が発生し、世界各地で発見され警告しています。同変異株はわが国でも、発見されています。政府では水際対策強化を打ち出し、新規入国者11月30日(火)から1か月程度停止しました。新変異株の詳細は研究中ですが、引き続き社会経済活動とマスク着用等の基本的な感染症対策の両立をお願いしたいと思います。

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◎災害支援

災害ボランティアを募集中です。

・詳細は　https://www.saigaivc.com/　

日本赤十字社では義援金を募集しています。

・詳細は　http://www.jrc.or.jp/contribution/　

災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。

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◎自民党党員募集

　自民党では党員を募集しております。党員は、自民党総裁選挙(次回は令和6年2024年)での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

◎赤池まさあき後援会入会案内