・写真は、全国産業教育フェアで発表する高校生
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。9か月後の来年7月の参院選に向けて、自民党から第一次公認を頂きました。引き続き国家国民のため、全力を尽くす所存です。
10月21日(日)、那覇市長選挙が投開票となり、自民党が推薦したの翁長政俊氏が敗北となりました。沖縄県知事選挙に続いての連敗となりました。
投票率48・19％（前回65・25％）
▽城間幹子（無所属・現） 7万9677票 当選
▽翁長政俊（無所属・新） 4万2446票
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/k10011680321000.html
●全国産業教育フェア
高校生フラワーアレンジメントコンテストの様子
10月20日(土)21日(日)、2日間に渡り、第28回全国産業教育フェア山口大会が開催されました。私も参加しました。年に1回の大会で、全国各地の専門高校が、特色ある教育活動を発信していました。
・詳細は http://www.sanfair2018.ysn21.jp/
●高校は普通科が7割強、地域に根差した専門学科が2割
(出所)文部科学省学校基本調査
全国には、5千校弱(4,897校H30)の全日制と定時制の高校があり、323万人(その内8.5万人が定時制)の生徒が通学しています。普通科が236万人(73％)であり、総合学科17万人(5.4％)、2割が以下のような専門学科となります。
工業科25万人(7.6％)
商業科19万人(5.9％)
農業科8万人(2.5％)
家庭科4万人(1.2％)
看護科1.4万人(0.4％)
水産科9千人(0.3％)
福祉科8.5千人(0.3％)
情報科3千人(0.1％)
その他学科10万人(3.3％)
都道府県によって、普通科と専門学科の比率は相当な違いがあります。
1位宮崎県（42.1％）、2位鹿児島県（41.2％）、3位佐賀県（39.2％）、4位大分県（34.2％）、5位青森県（33.9％）となっていまうす。
通信制に252校18.7万人、中等教育学校53校後期課程(全日制)に1.6万人、特別支援学校1,141校に14万人が通学しています。
高校とは別に、専修学校高等課程(高等専修学校)412校に3.6万人、高等教育機関の位置づけである高等専門学校(5年制)57校に5.7万人(高校3年分だと約3万人)が通学しています。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2018/08/02/1407449_2.pdf
その他、陸上自衛隊高等工科学校1校1千人、国土交通省海事局所管の海上技術学校4校450名が学んでいます。
●全国区で募集する高校が増加 302校
人口減少時代の中で、各地でも特色ある教育活動を実施して、全国から生徒を募集している学校が増加しています。
文部科学省では、10月2日(火)に、「公立高等学校入学者選抜における県外からの募集実施状況について」を公表しました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/1408750.htm
これは、全国の公立高校が、県内のみならず、全国区で生徒募集をしている状況をまとめたものです。少子高齢化、人口減少時代の中で、高校の生き残りをかけた活動でもあります。
隠岐の島の海士町にある島根県立島前高校が、高校の存続をかけて、役場職員が自らの給与を一部返上して、活動資金を出して、高校の教育内容を変え、全国から生徒募集を行い、高校が存続となり、さらに島おこしにも繋がりました。
その成功事例を踏まえ、全国各地でも同様に全国区募集に踏み切り高校が増加しています。
●高校を核として地方創生へ
高校は、都道府県立が圧倒的に多く、73％を占めています。国立は15校だけで、あとは私学となっています。
だからといって、高校を地方や学校法人に任せるだけでなく、国(文部科学省)が各地にある高校を直接支援する政策を実施しています。それは、3つの類型があります。①科学技術を重点支援するSSH(スーパー・サイエンス・ハイスクール)、②国際化を支援するSGH(スーパー・グローバル・ハイスクール)、③専門学科を支援するSPH(スーパー・プロフェショナル・ハイスクール)です。
地方創生を推進するためには、大学・専修学校等の高等教育機関を核とするだけでなく、高校も中核とすべきと、政府においては骨太の方針2018で「地域振興の核としての高等学校の機能強化」が入りました。そして、「まちひとしごと創生戦略2018」にも、以下のようにも「地方創生に資する高等学校改革の推進」が明記されました。
以上を踏まえて、文部科学省では来年度概算要求に「地域の協働による高等学校教育改革推進事業」が盛り込まれました。今後、SGHやSPHの新規部分が新規事業に統合されていくことになります。
年末に向けて、しっかり予算を獲得して、地域に根差した高校を中核として、地方創生を実現していきたいと思っています。