写真は、文科省の組織改編の一覧(出所：文科省)
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。来夏の参院選に向けて、自民党から第一次公認を頂きました。引き続き国家国民のため、全力を尽くす所存です。
●文化庁も10月1日から組織改編
8月30日(木)の自民党文部科学部会において、本年10月1日から実施予定の文部科学省の組織改編について、党部会として了承しました。
既に、文化庁の組織再編については、党部会了承済でした。昨年の文化芸術基本法が改正され、それに基づき第1期文化芸術振興基本計画が策定され、3年後の京都への移転を前提にして、図のような文化部や文化財部の2部制を廃して、分野別縦割りから機能重視とし、他省庁や民・学・芸の連携を強化し、保護と活用の好循環をつくろうというものです。
京都には、トップ以下文化財関係が移転し、長官・次長・審議官・文化財監査官・地域文化創生本部・政策課(筆頭課)・文化資源活用課・参事官(文化創造担当)・文化財第一課・文化財第二課・宗務課の体制となります。
東京には、国会や他省庁との連絡、文化芸術関係が残り、次長・参事官・企画調整課・参事官(芸術文化担当)・文化経済・国際化・著作権課・国語課の体制となります。
●防災対応強化と縦割りを排す
文科省本省では、文教施設企画部が名称を変更して、文教施設企画・防災部となり、今までも防災業務を行ってきましたが、機能強化して、参事官(施設防災担当)に一元化します。
(出所)文部科学省
そして、省内の縦割りを排して、機能強化を行うために、生涯学習政策局を総合教育政策局と名称変更して、筆頭課の政策課を中心に、学力調査をはじめ調査部門を一元化して調査企画課、国際教育や外国人関係を教育改革・国際課担当とし、教員の養成・教育関係を教育人材政策課に、人生100年時代の教育を推進する生涯学習推進課、家庭・地域との連携を強化した地域学習推進課、男女共同参画共生社会学習・安全課とし、情報化と英語強化のために情報教育・外国語教育課を初等中等教育局内に設置します。
以上の組織改編が血の通ったものとするためにも、一連の不祥事の原因分析を徹底的に行い、国民の信頼を回復しつつ、国家にとって文科行政が必要不可欠であることを、自ら証明しなければならないと思っています。
引き続き注視していきたいと思います。