海洋立国へ　海事振興に向けて決議

　写真は、海事振興連盟総会の模様(参議院議員会館1階講堂)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

　11月21日(火)、最古最大の超党派議員連盟である海事振興連盟の総会が参議院議員会館1階講堂で開催されました。

衛藤征士郎会長が再任され、私は常任理事となりました。海洋立国に向けて、以下のような決議を行いました。海事振興に向けて、30項目の課題が列挙されています。一つ一つ課題を解決させていかなければなりません。

●海事振興連盟決議

四方を海に囲まれている我が国にとって、海運・造船・港運・倉庫等の海事産業は、国民経済・生活を支える上で大きな役割を担っている。さらに、近年世界貿易の拡大や海洋資源開発私情の成長、訪日外国人観光客の飛躍的増加など、海事産業にとってチャンスとも言うべき変化が生じている。海事産業がこうした変化を確実につかみとり、世界の成長を取り込むことにより、我が国全体の目標であるGDP600兆円の実現等を通じた強い経済や地方創生に大いに寄与することも求められている。他方、我が国は、少子高齢化と人口減少により労働力が逼迫した状況にあり、人材の確保・育成とともに、生産性をいっそう向上させ、持続可能で活力ある海事産業の確立を図ることが急務となっている。

このような中、外航においては安定的な国際海上輸送の確保や国際競争力の強化、国内の人流・物流を支え、災害発生時にも重大な役割を担う内航貨物・旅客船においては老朽化の進む船舶の代替建造の促進と船員の確保・育成、離島航路等の維持・改善による地域住民の生活の確保、モーダルシフトの一層の促進、我が国の地域経済に大きく貢献している造船業においては持続的な競争力の向上、海洋産業においては我が国の技術力を活かした海洋資源開発、海洋エネルギー分野への産業展開等、多くの課題を抱えており、海洋基本計画や交通政策基本計画に基づき、適切かつ具体的な施策を講じるなど、その改善・推進に向け引き続き全力で取り組む必要がある。

さらに、日本経済・地域経済において重要な役割を担う海事産業に対する認識向上のため海事広報の重要性は高まっており、学校教育の場においては、海事産業が積極的に取り上げられるよう全力で取り組むとともに、祝日である海の日を7月20日に戻し、海洋国家日本の礎の日とするよう全力で取り組む必要がある。

税制改正、予算要求など多くの課題を抱えているところであるが、今後とも当連盟は、政府、業界が一丸となって、具体的成果を着実に積み重ね、もって海事産業の発展に貢献していく。

そのため、当連盟は下記項目の実現に全力で取り組む。

1 平成29年度末で期限を迎える国際船舶に係る「登録免許税」及び「固定資産税」の特例措置の延長等を成し遂げる。両制度は、我が国の経済活動と国民生活を支える日本商船隊の国際競争力強化に資するものであり、また、安定的な海上輸送の確保を図るためにも必要不可欠である。

2 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)締約国会議(COP)において合意されている途上国支援のための資金拠出(年間1000億ドル)については、国際海運に対して多額の拠出(長期資金総額の10～15％に当たる100億～150億ドル)を求めようとする動きがある。これは、国際海運によるCO2排出量(世界の総排出量比2.2％)と比してあまりにも過大であり、不合理なものである。国際海運に対して課題な負担が課されれば、世界の海上貿易量の約10％を占める我が国の経済全体に影響を及ぶことが懸念されることから、合理的な拠出方法が合意されるよう適切に対応する。

3 海運業界にとって、老齢船の解撤を円滑に実施しえる柔軟な解撤キャパシティの確保は重要な課題である。さらに、労働者の安全及び環境汚染防止を配慮した解撤が国際的に求められており、その基準であるシップリサイクル条約(香港条約)に適合するようインドの解撤ヤードの改善支援を行う日本政府の対応を支持する。加えて、我が国が率先して国内法制を整え、同条約を締結し、イニシアチブを持って早期に発効するよう世界諸国に働きかけることを求める。

4 新学習指導要領及び同解説が公示されたことを契機とし、日本経済・地域経済で重要な役割を担う海事産業への理解や関心を深め、海洋国家である日本の未来を担う子供たちの資質・能力を確実に育成するため、学校教育において、海事産業が積極的に取り上げられるよう取り組む。

5 ソマリヤ沖・アデン湾での海賊略奪行為は、自衛隊や海上保安庁はじめとする海賊対処国際部隊の活動などによりほとんど発生していなかったが、2017年に入り6月末までに既に7件発生し、また、西アフリカのギニア湾周辺海域や東南アジア海域においても海賊等事案が多発していることから、日本商船隊の安全運航を確保するために、海賊略奪行為の防止・根絶に向けた取り組みの継続を求める。

6 我が国国内の基幹的輸送モードである内航海運の活性化を図るため、内航海運の市場環境の整備とその一層の健全化を図るとともに、内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施、内航船舶の代替建造等に資する税制特例措置を今後とも維持・拡充するよう取り組む。あわせて、内航海運の将来にわたる安定的輸送の確保、生産性向上を目指し、新たな産業政策としてとりまとめられた「内航未来創造プラン」の着実な実現を図る。

7 高齢化の進む内航船員の安定的確保など経営基盤強化のための諸施策を推進するとともに、我が国の安全保障及び国内海上貨物の安定輸送のために不可欠なカボタージュ制度(自国の沿岸輸送、すなわち内航海運は自国船に限るというルール)を堅持する。

8 内航業界本来の使命である船舶の安全運航並びに物資の安定輸送の確保に加え、近年、社会的要請として強まりつつある環境面への配慮、さらには災害時の復旧・復興物資の効率的輸送を全うする上からも老朽船の代替建造が喫緊の課題であることから、良質な新造船建造のための経済的支援に加え、技術的支援が受けられる鉄道・運輸機構の共有建造制度を拡充することにより、老朽化が著しい内航船舶の代替建造の促進を図る。

9 船舶の燃料油中の硫黄分濃度を現状の3.5％以下から0.5％以下とする硫黄酸化物(SOX)規制の強化について、昨年10月に開催された国際海事機関(IMO)の委員会で、2020年から開始されることが確定した。この規制に対応するためには、現在使用中の高硫黄燃料油より高価な低硫黄の燃料油への転換等が必要となり、多大な影響が予想されるため、燃料油の品質、供給量、価格等の見込みや荷主理解等に関する情報の提供や支援を含め適切あ対応を求めていく。

10 離島航路は、過疎化・高齢化による輸送人員の減少等によりその運営は極めて厳しい状況下にあり、離島住民の唯一の輸送手段として月々の生活に欠くことのできない離島航路を安定的に確保維持していくため、離島航路補助金の十分な所要額の確保を図る。

11 国内旅客船事業は、過疎化・高齢化による利用者の減少、東日本大震災時の原発事故や熊本地震等の自然災害に係る風評被害等の影響により依然として厳しい経営状況が続いている。これらの課題に対応するため、平成30年度税制改正では、平成29年度末で期限を迎える軽油引取税に係る課税免除措置を延長するとともに、免税措置の恒久化を成し遂げる。

12 旅客船分野における地球温暖化対策を推進するため、老朽船舶の環境負荷低減船への代替建造を促進するための支援策の充実・強化等を図るとともに、エネルギー対策特別会計において要求している「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」、「内航船の運航の効率化実証事業」、「低炭素型輸送機器の整備促進事業」及び「船舶、港湾の連携による低炭素化促進事業」について、引続き旅客船事業者でも活用可能な制度となるよう努める。更に、基幹的な海上物流機能を担うフェリーへのモーダルシフトを促す施策としてモーダルシフト支援策の充実を図る。

13 船員の確保・育成対策として船員計画雇用促進助成金を維持するとともに、船員教育機関の定員枠の拡大等の充実策を講じるよう努める。

14 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業に基づく航路運賃低廉化事業については、今後とも安定的な航路運営が図られるよう支援策の充実を図る。特に、航空運賃の大幅低廉化により離島航路利用者の減少などの影響を受けた航路事業者に対する支援策を図る。また、運賃低廉化の対象が島民に限定されているが、航路利用を活性化させるため全医療者に拡大するよう努める。

15 第3期海洋基本計画について、「海洋産業の振興と健全な発展」のために具現化した計画作庭を求めるとともに、海洋開発の産業化・事業化に向けて、「誰が、いつまでに、何を行うのか」について、リスクテイクや予算規模等を含めたポイントを指摘し、事業化に向けた「工程表」策定の明示を求め、政府主導による官民オールジャパンが参加する推進主体を設立するなどの体制整備を推進する。

16 平成30年に改訂される高等学校学習指導要領で、再び造船工学を教科に位置付けられるよう求める。

17 人材の供給が困難を増す中、造船業界が将来にわたり外国人造船就労者受入事業を活用できるように2022年以降の同制度の継続を早期に決めると共に、造船事業者にとって利用しやすいものとなるように造船事業者の意見を基に柔軟な制度運用を行う。

18 国際競争力を維持・向上させ、日本造船の世界シェアの拡大を通じてGDP600兆円の実現と地域経済への貢献を図るため、政府の支援などにより、船舶の開発・設計、建造から運航に至る全てのフェーズにおける生産性向上に取り組むとともに、成長市場である海洋開発分野で造船業をはじめとする日本の海事産業が活躍できるように、同分野の技術力を幅広く向上させていく。このように現在進められている海事生産性革命(ｉ-Shipping,j-Ocean)の取組みに官民挙げて取り組む。

19 造船・海洋産業の振興、艦艇・巡視船艇の造修に係る概算要求額の満額確保に向けた支援を求める。

20 海洋立国日本を支える造船業の持続的発展のためには、日本海運の競争力強化と、それに伴う国内造船所への重点的発注が必要となるため、海運税制の充実に向けた取組みの継続を求める。

21 中小企業主体の中小造船業界も、大手造船業と同様に熾烈な国際競争に直面しており、国際競争力を維持・強化するよう、近年の国際規則の度重なる強化やIOTの動きなどの環境変化に対応するための取り組みを支援する。

22 地場産業として地域の経済と雇用の安定に欠かせない中小造船業が取り組む次世代人材の確保育成に対して、産学官の連携による支援の取組みを推進するとともに、高等学校、大学における海洋・造船教育の充実に努める。

23 内航船代替建造促進、経済協力による巡視船等船舶の供与促進等、中小型船の建造需要喚起対策を推進する。

24 将来にわかり物資や旅客の海上輸送及び水産資源の安定的な供給体制を確保すべく、船員養成教育機関の維持・定員拡大をはじめ、船員の確保・育成を実現するための施策を講じるとともに、若者が船員職業に関心を持ち、船員志望者の裾野が拡大するよう広報活動などの取り組みを推進する。

25 船員に対する住民税減免措置の全国的拡大に向けた取り組みとともに、船員職業の重要性に関する認識度と船員ステータスの向上、ならびに後継者の確保を図る観点から、国際としての船員に対する所得税減免の早期実現に向けた取り組みを推進する。

26 港湾は、海・陸の物流システムが交差する産業活動の拠点として極めて重要な社会基盤であり、我が国の国際競争力強化を図るためにも、国際コンテナ戦略港湾に対して3本柱の施策である「集貨」「創貨」「競争力強化」をより一層推進するための財政面、税制面の支援策を推進する。また、これらを支える港湾運送事業者は中小企業が多くを占め、脆弱な経営基盤であり、堅実な基盤維持のために、軽油引取税の課税免除の延長を図る。

27 倉庫業は、国民生活に必要不可欠な物資の保管、積み替え、流通加工などを行うとともに、災害時においても円滑な支援物資物流を実現することにより、産業活動や国民生活に重要な役割を果たしているなど、公益性の極めて高い産業であることから、災害に強く、輸送の効率化に資する物流施設に係る特別措置(倉庫用建物等の割増償却、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例)の延長及び軽油引取税の課税免除の特例の延長を図る。

28 総合物流施策大綱の提言に沿った予算(地球温暖化の防止及び働き方改革に資する効率的な物流体系の構築を図るためのバース予約調整システムの導入支援等)を確保する。

29 海を教育の場として少年少女の健全育成を目指して活動している海洋少年団の強化・活性化等に取り組む。

30 平成8年に実現した海の日の国民の祝日化は、海事関係者が1000万人を超える署名を集め、当連盟所属の国会議員の働きにより、2000を超える地方議会の支持決議を得て実現したものである。祝日である海の日を7月20日に戻し、“海洋国家日本”の礎の日とするよう取り組んでいく。

平成29年11月21日　海事振興連盟

今日一日、喜んで進んで働く(傍楽)ぞー

私は、我が国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、全ては国家国民のために、根拠をもち総合的な判断を心掛け、日々全身全霊で取組みます。

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●7/5九州北部豪雨被害　復旧・復興支援情報

　7月5日から九州で大雨が続き、大きな被害が出ました。お亡くなりになった方々の御霊の平安を祈念致します。残暑が続く中、被災者の方々にお見舞いを申し上げますとともに、復旧・復興に力を尽くしていきたいと思っています。

・政府の動き　http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ooame201707/　

・日本赤十字義援金募集　http://www.jrc.or.jp/press/170707_004857.html　

●4/14・16熊本地震の被災者支援情報