外国漁船の違法操業　水産庁漁業取締船と漁業監督官の強化を

7月7日に北朝鮮籍の船から水産庁漁業取締船が小銃を向けられた大和堆

(出所・水産庁)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

NHKが、8月13日(日)に「尖閣諸島周辺の警戒強化へ中国側の漁解禁で」と報道しました。まもなく中共側の漁が解禁となり、200隻～300隻程度の漁船が付近を航行し、中には武装した漁民などの「海上民兵」が乗船し、さらに中共の公船・海警局の船が領海侵犯を繰り返されることから、政府が海保の巡視船を増やす等、尖閣諸島周辺の警戒を強化する方針とのことです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170813/k10011098191000.html　

●EEZ内で北朝鮮船が水産庁漁業取締船に小銃を向ける

　先月7月7日(金)午後4時55分頃、我が国の排他的経済水域(EEZ)の日本海の優良漁業の一つ大和堆(やまとたい)において、違法操業の外国船を取り締まり中だった水産庁の漁業取締船に対して、北朝鮮籍船が小銃を向け、追尾したことが明かになりました。菅官房長官が7月13日(木)午前の記者会見で答えたものです。大和堆は、石川県能登半島から300キロほど北西にあり、スルメイカ等の好漁場であり、外国船による違法操業が絶えない海域です。事案の発生を受け、関係省庁で連絡会議を開き、外務省が北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に厳重に抗議しました。

官房長官記者会見　http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201707/13_a.html　

　http://www.sankei.com/column/news/170714/clm1707140004-n1.html

　8月3日(木)に、自民党本部において、政務調査会宇宙・海洋開発特別委員会、海洋総合戦略小委員会(武見敬三委員長)が開催され、以上について議論しました。

●大和堆で北朝鮮漁船の違法操業が横行　6月900隻、7月700隻

　大和堆周辺水域は、北朝鮮漁船の違法操業が横行しています。我が国漁船の操業に支障があるとして、昨年10月以降関係県及び団体から対策強化の要望がされてきました。水産庁では、漁業取締船を派遣し、我が国漁船の安全確保を第一に対応していました。本年6月には延べ約900隻、7月には延べ約700隻を退去させ、状況は改善しているものの、依然操業は継続しています。そのような中で、漁船ではない北朝鮮船籍による小銃を向けるという今回の事案が発生したわけです。水産庁は海上保安庁との連携をより強化して、海保の巡視船も派遣して、引続き取締りを実施しています。

●海洋法による「開かれた海洋」　排他的経済水域には天然資源等の管轄権

　我が国は、四方を海に囲まれた海洋国家であり、エネルギー資源の輸入のほぼすべて、99・6％を海上輸送に依存しています。また、海洋の生物資源や周辺海域の大陸棚・深海底に埋蔵される海底資源は、経済的な観点から重要です。そこで、力ではなく，法とルールが支配する海洋秩序に支えられた「開かれた海洋」は、我が国はもちろん、国際社会全体の平和と繁栄に不可欠です。

「開かれた海洋」を保障する海洋法は、戦後検討が重ねられ、1958年海洋法四条約を見直し、包括的な国連海洋法条約（正式名称は，「海洋法に関する国際連合条約」が1982年に採択され、1994年に発効しました。我が国は、昭和58(1983)年2月に署名し、平成8(1996)年6月に批准し、同年7月20日（国民の祝日「海の日」）に発効しました。現在，168の国等が締結しています。

　条約は、領海12海里(1海里＝1852m、約22キロ)、接続水域(24海里約44キロ)、排他的経済水域200海里約360キロ)、大陸棚、公海、深海底(人類の共同の財産)、強制管轄手続を原則とする詳細な紛争解決条項を有し国際海洋法裁判所の設置等、海洋に関する諸問題について包括的に規定しており，海洋に関する安定的な法的秩序の確立に資するものです。

　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/law.html　

　国連海洋法条約により設定された排他的経済水域は、沿岸国は特定の事項に関する主権的権利を有することとなりました。具体的には，沿岸国は，排他的経済水域において，天然資源（生物であるか非生物であるかを問わない。）の探査、開発、保存及び管理、人工島等の設置、海洋の科学的調査、海洋環境の保護及び保全等に関する管轄権を有しています。一方、排他的経済水域は、従来は公海であった海域に沿岸国の管轄権が認められたものであり、特定の事項以外については、公海としての性格が維持されています。つまり、内陸国を含むすべての国は、沿岸国の権利義務を害しない限り、他国の排他的経済水域内において航行、上空飛行、海底電線・海底パイプライン敷設等の公海の自由を引き続き有しています。

●漁業主権法

　我が国周辺水域における外国人による漁業については、領海内は「外国人漁業規制法」により全て禁止されています。排他的経済水域(EEZ)は「排他的経済水域のおける漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(漁業主権法)」が平成8（1996）年制定され規制されています。規制内容は以下です。外国人は、EEZ内で漁業又は水産動植物の採捕する船舶ごとに、農林水産大臣の許可が必要です。試験研究等のための採捕も同様に大臣の承認が必要です。違反した場合には罰則が科せられます。無許可操業又は禁止海域内操業は3千万円以下の罰金、操業日誌不実記載は1千万円以下の罰金、立入検査の忌避は300万円の罰金となります。国連海洋法条約では、外国人が我が国EEZ内において関係法令に違反して拿捕された場合、担保金を提供することにより、釈放され、押収物の返還がなされることになります。お金で解決ということです。

●露中韓台、さらに北の周辺国からの違法漁船が大挙出没

水産庁の漁業取締体制(出所：水産庁)

我が国は国連海洋法に基づき、日露、日中、日台、日韓と二国間の漁業協定を結んでいます。しかしながら、協定を守らない違法操業が横行しています。我が国は、周辺国から核兵器に狙われ、弾道ミサイル発射が繰り返され、邦人が拉致され、領海・領空が侵犯されるだけでなく、漁業資源も収奪されていると言えます。ロシアはオホーツク海に便宜置籍船(他国に船籍を置く船)を出しカニ漁を行い、北海道や東北沖の太平洋には、中韓台のさんま漁船が100隻以上、さらに中共漁船は虎網等の違法漁具を使う船が約200隻出没しています。小笠原諸島沖には、今は収まっていますが、サンゴを狙う中共船が約200隻出ていました。東シナ海には、中共の無許可漁船が数万隻押し寄せ、台湾の延縄漁船も出てきます。EEZの境界線には、数多くの外国漁船が群がり張り付いています。

今回問題になっている日本海には、韓国の無許可漁船が横行していましたが、これに北朝鮮漁船が少しの権利もないのに、数百隻規模で海域を占拠し、日本の漁船が近づけない状況が生じているのです。

●水産庁漁業取締体制、特別の司法警察職員＝漁業監督官(魚監)

漁業取締船と漁業監督官の活動(出所：水産庁)

　それに対する我が国の漁業取締体制は、水産庁本庁と全国6か所(北海道小樽、仙台、新潟、瀬戸内海、境港、九州)に漁業調整事務所があり、平成26年4月からは沖縄にも設置しました。取締船は44隻(官船7隻、用船37隻)のほか、航空機4機があり、300人の人員、年間予算130億円で対応しています。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/kanri/torishimari/3naiyou.html

　海上保安庁の体制は次です。定員は13,422人であり、このうち、管区海上保安本部等の地方部署の定員が11,657人、巡視船艇・航空機等の定員が6,835人となっています。平成28年度予算額は1,877億円で、このうち人件費が990億円、船艇・航空機の整備費が310億円、運航費（燃料費、修繕費等）として332億円を計上しています。装備として、452隻の船艇と74機の航空機を保有しています。

　http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2016/html/ninmu/ninm16_01.html

　海保と比較すると、水産庁の体制が桁違いに小さいことが分かります。小なりと言えども、特別の司法警察職員、漁業監督官(漁監)として、漁業の専門性を活かして、別表の通り、漁船の監視、立入検査(年100件前後)、違法漁具の押収(年数十件)、拿捕(年間10から20件程度)等を行っています。今後、海自、海保とともに、水産庁の漁業取締体制も、さらに強化していかなければなりません。

違法操業の外国漁船から、我が国の有用な漁業資源を守るために、海保とともに漁監をしっかり支援していきたいと思います。

　私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、根拠をもって総合的に判断し、日々全身全霊で取組みます。

…………………………………………………………………………………

●8/26茨城県知事選挙　新人の大井川かずひこ候補に支援を

8月10日(木)から茨城県知事選挙が開始されています。投票日は8月27日(日)です。我が自民党は、新人の大井川かずひこ候補を推薦しています。大井川候補は、茨城県土浦市生まれ、日立市育ちの53歳。経済産業省に入り、シンガポール初代事務所長を務めました。40歳で退官し、マイクロソフト、シスコシステムズを経て、ニコニコ動画の運営会社のドワンゴの役員を務めていました。地方が求めているリーダーの資質、地域を知った上で、国際性、IT能力、国との連携力を兼ね備えている候補です。

現知事は7期24年間を務め上げ、それなりの実績を出した方ではありますが、多選の弊害が指摘されています。

現職知事は告示日に「東海第二原発の再稼働については、有事の際の避難態勢を整備できる可能性を踏まえ、認めない方針でやっていきたい」と訴えたと言います。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011096031000.html　

原発再稼働を争点化してしまいました。勝つためには、何でもするということなのでしょう。ここに、多選の弊害が端的に示されていると思います。原発等のエネルギー問題は国政問題であり、地方自治としては住民の安全を確認することは大事ですが、再稼働の是非は踏み込み過ぎです。茨城県民の皆さん、ぜひ自民党推薦の大井川かずひこ候補へのご支援をお願い申し上げます。

大井川かずひこ候補公式ウェブ　http://k-oigawa.jp/　

…………………………………………………………………………………

●専門職大学の設置基準のパブリックコメント　8月18日(金)まで

専門職大学(4年制)及び同短大(2年制)の設置基準がまとまり、7月20日(木)から8月18日(金)までパブリックコメント(国民の声)の募集が始まりました。平成31年4月1日からの施行に向けて、専門職大学の教育研究上の基本組織、収容定員、教育課程、卒業の要件等、教員組織、教員の資格、施設及び設備等に関する事項その他、設置に関する事項が定められています。多くのご意見をお寄せください。

・専門職大学はこちら

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000912&Mode=0

・専門職短期大学はこちら

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000913&Mode=0

…………………………………………………………………………………

●7/5九州北部豪雨被害　復旧・復興支援情報

　7月5日から九州で大雨が続き、大きな被害が出ました。お亡くなりになった方々の御霊の平安を祈念致します。梅雨も明け、猛暑が続く中、被災者の方々にお見舞いを申し上げますとともに、復旧・復興に力を尽くしていきたいと思っています。

・政府の動き　http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ooame201707/　

・日本赤十字義援金募集　http://www.jrc.or.jp/press/170707_004857.html　

●4/14・16熊本地震の被災者支援情報

平成28年4月14日前震と16日に本震等が発災した熊本地震において、被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。