決算の参議院　政府へ7点の警告決議

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

　6月7日(水)は、参議院本会議が開催され、決算委員会(岡田広委員長)からの報告があり、平成27年度の決算について承認し、あわせて政府への警告を決議しました。決算自体には反対した野党も、政府への警告案には賛成し全会一致となりました。

　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/193/keika/h20170607.htm

衆参の二院制の中で、衆議院との違い、参議院の特色を出すために、参議院では決算の審議を充実させています。「決算の参議院」というわけです。平成10年から、押しボタン式投票とともに、決算の審議の充実を図っています。今年度予算が成立した後、4月から毎週のように決算委員会が開会され、計10回開催されて、本会議へ審議の経過と審査結果が報告されました。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/193/keika/ke2700028.htm

●政府への7点の警告決議

政府への警告決議は以下7点です。国民から頂いた貴重な血税ですから、無駄にすることは許されません。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/193/k010_17060701.pdf

⑴　内閣官房及び内閣府本府において、組織の新設・統廃合に伴う物品検査が適切に行われておらず、50万円以上の機械等の重要物品が物品管理簿等に記録されているにもかかわらず、現物が確認できない事態などにより、平成26年度末の重要物品284個69億円分の管理が不適切な状態になっていたことが、会計検査院に指摘されたことは、遺憾。政府は、物品を適切に管理する連絡体制を整備するなど再発防止を徹底するとともに、電子タグの導入について検討を行うなど、物品を適正かつ効率的に管理するよう万全を期すべきである。

⑵　東日本大震災に係る復旧工事等に関し、東日本高速道路株式会社が平成23年7月以降に発注した複数の舗装災害復旧工事において、入札参加業者に対する排除措置命令等が採られ、関係者が刑事責任を問われる事態となったほか、地方公共団体等が発注した施設園芸用施設の建設工事においても、工事業者に対する排除措置命令等が採られる事態となったことは、遺憾。政府は、談合が繰り返し行われている事態を重く受け止め、関係機関における綱紀粛正と事業の適正な執行を一層図るとともに、監督体制を強化するなど再発防止に万全を期すべきである。

⑶　政府開発援助（ＯＤＡ）事業については、平成20年の贈収賄事件を始めとする不正事案が相次ぎ、26年6月に本院が警告決議により是正を促し、不正腐敗防止対策が講じられたにもかかわらず、その後も、バングラデシュ、ペルー等において、受注企業による過大請求など、不正行為が繰り返されていることは、極めて遺憾。政府は、再発防止策を講じた後も不正事案が後を絶たないことを重く受け止め、執行監視体制の厳格化や不正に関与した企業に対する罰則強化、相手国政府との連携強化を行うことなどにより、更なる再発防止策を講ずべきである。

⑷　文部科学省職員の再就職に関して、歴代事務次官等の幹部職員や人事課職員が関与した組織的な再就職のあっせん等が行われ、62件の国家公務員法に違反する行為が確認されたことは、極めて遺憾。政府は、組織的な規制違反により国民の信頼を著しく損ねたことを重く受け止め、文部科学省において硬直化した人事慣行や組織体制を見直すなど抜本的な再発防止策を検討するとともに、全府省において同様の事案がないか徹底的な調査を行い、再就職等規制の実効性を確保すべきである。

⑸　独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）及びスポーツ団体の不適正な会計経理に関し、本院が警告決議等により是正改善を促してきたにもかかわらず、その後も、ＪＳＣ、日本オリンピック委員会及び日本パラリンピック委員会にそれぞれ加盟するスポーツ団体において、不適正な会計経理が相次いでいることは、遺憾。政府は、ＪＳＣ及び複数のスポーツ団体において依然として不適正な会計経理が行われていることを重く受け止め、ＪＳＣの業務体制を改善させるとともに、スポーツ団体における不正防止体制の整備状況を調査し、ガバナンス強化を一層促すなど、不適正な会計経理の防止に万全を期すべきである。

⑹　株式会社商工組合中央金庫（商工中金）の危機対応業務において、顧客から受領した資料の改ざん等により、全国35支店で198億円に上る不正な融資が行われていたこと、内部監査で不正の一部が発覚したにもかかわらず、隠蔽されていたことは、極めて遺憾。政府は、危機対応業務における不正行為が、過去数年にわたり組織的に行われていた事態を重く受け止め、全容解明を早急に行わせ、商工中金に対する指導監督の強化など再発防止を徹底し、融資を適切に実行させるべきである。

⑺　福島県内において実施された放射性物質の除染事業をめぐり、環境省福島環境再生事務所の職員が下請受注の便宜を図った疑いにより収賄罪で起訴されたこと、除染廃棄物の不法埋設事案等が明らかになったことは、極めて遺憾。政府は、復旧・復興事業において違法行為が行われたことを重く受け止め、事態の発生要因の解明を十分に行うとともに、職員への倫理指導の徹底、組織管理体制の見直し、共同企業体等への監督強化を

図ることなどにより、再発を防止し、除染事業を適切に実施すべきである。

以上の参議院の政府への警告決議を受けて、安倍総理から政府として重く受け止め善処する旨の発言がありました。今後内閣が講じた是正措置について、報告書が参議院に提出されることになります。

　引き続き国民の税金の使い道について、しっかり政府に対して監査監督したいと思います。

　私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」や「和を以て貴しとなす」「万機公論に決すべし」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、根拠をもって総合的に日々全身全霊で取組みます。

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●熊本大地震の被災者支援を

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kAntei.go.jp/jp/heAdline/sAigAi/kumAmoto_hisAi.html

●東日本大震災

　東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等

　http://www.kAntei.go.jp/sAigAi/