国会議員の仕事　重要事項が同時並行で進行

5月12日(金)も、国会や自民党本部等で、重要事項の審議が続きました。いつもそうなのですが、与党自民党の国会議員として、重要な事項が同時並行で進むので、会合出席や事前・事後調整等、気を緩めることができません。それもこれも、全て国家国民のためですので、喜んで進んで取り組むようにしています。

●団体規制法に基づく、オウム真理教(現在アレフとひかりの輪)の活動報告

自民党政務調査会法務部会で、法務省公安調査庁より、団体規制法に基づいて、地下鉄サリン事件等の暴力・過激活動を引き起こしたオウム真理教(現在はアレフとひかりの輪)の国会への活動報告を受けました。依然として約1,500人の信者がおり、全国各地に拠点があり、直近でも2か所も拠点を増やして、活発な活動を展開し、9億円近い資産を保有しているとのこと。20年以上前の終わった話ではなく、現在進行中の事案であり、治安上由々しき事態だと感じました。私が事務局長を務める党治安・テロ調査会(森まさこ会長)において、拠点がある地方自治体に来てもらい、集中審議を実施することにしました。

オウム真理教とは　http://www.moj.go.jp/psia/20140331.aum.top.html

●相続法制の改正

自民党政務調査会法務部会で、法務省民事局より平成25年9月の婚外子相続の違憲判決を契機として、自民党が法律婚重視の立場から相続法制全般の見直しを求めたものです。それを受けた審議が法務省の法制審議会で行われており、中間報告を受けました。議論の中心にいた者として、3年間注視し続けてきました。配偶者保護規定や遺言制度等の見直しがなされることになります。相続法の改正を契機に、全ての国民に相続や遺言制度の周知を図っていきたいと思います。

法制審議会民法(相続関係)部会　http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00294.html

●北朝鮮情勢と国民保護

　自民党安全保障調査会と国防部会の合同で、北朝鮮情勢と基地問題について、勉強会が開催されました。防衛省から説明を聴取しました。弾道ミサイル発射に対して、国民保護訓練を国会が率先して開催すべき等との意見が出されました。

防衛省北朝鮮ミサイル発射事案への対応

http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/bmd/index.html#n-korea

●参議院本会議で5法案を採決

　国会の会議では、定例の日時が決まっています。本会議が月・水・金曜日の午前10時から。常任委員会が火と木曜日(特例で金曜日も)の午前10時から。決算委員会が月曜日。調査会や特別委員会が水曜日の午後。予算委員会は曜日に関係なく必要に応じて開催されます。12日は金曜日ですから、本会議が午前10時から開催されました。本会議前には、必ず参議院自民党の議員総会が開催されることになっています。前日の常任委員会での法案審議を踏まえた以下の5つの「上がり法案」の採決が行われ、賛成多数で全て成立しました。

①福島復興再生特別措置法改正案

②阪神淡路大震災等で任期ズレの解消を目指した地方議員及び長の任期の特例法案

③水防法等の改正案

④農業競争力強化支援法案

⑤土壌汚染対策法改正案

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/193/keika/h20170512.htm

●専門職大学創設のための学校教育法の改正

参議院本会議開催後、私が委員長を務める参議院文教科学委員会の理事懇談会を、参議院議員会館2階の文教科学委員長室で開催しました。今後の委員会日程について、与野党の筆頭理事間の協議の報告を受け、同意を得ました。5月11日(木)の衆議院本会議で成立した専門職大学を創設するための学校教育法改正案について、16日(火)に文部科学大臣から趣旨説明を聴取し、18日(木)に3名の参考人から意見聴取と質疑、23日(火)に文科省への質疑と採決を行うことで同意しました。参議院本会議での採決はそれ以降となります。10年前の教育基本法改正以来取り組んできた専門職大学の創設ですから、ようやくここまで来たかと感慨深いものがあります。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19303193056.htm

●学校でのテロ対応やミサイル避難の取組み

参議院文教科学委員会理事懇談会開催後、議院会館事務所に戻り、文部科学省から国民保護法に基づく、学校での安全管理と教員養成での取組み状況について、検討状況を聴取しました。2年前の文部科学大臣政務官時代からの懸案事項です。大規模テロ事件や北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に対して、Jアラートへの対応等、学校現場での安全管理や、教員の養成段階からの取組みを確認しました。従来の学校安全保健法に基づいた生活安全、交通安全、災害安全に付加して、国民保護法に基づいた取組みが着実になされているかどうか確認しました。文科省では、3月に通知を学校設置者に発出し、6月には都道府県政令市の学校安全担当者会議で内閣官房とともに対応を徹底させるとのことです。大学での教員養成段階から、国民保護を教えるよう準備中です。ただし、災害と有事を同一に考え対応するとしている点など、課題がまだまだあります。

●憲法改正の推進

　自民党本部で、憲法改正推進本部(保岡興治本部長)が開催されました。安倍総裁の五輪東京大会までに9条改正すべしとの改憲発言を受けての初会合です。ただし、会合目的そのものは、有識者を招いた意見交換会です。このような会合が今年ずっと続いています。安倍総裁の発言は、党の憲法改正推進本部の慎重し過ぎる対応への苛立ちもあったのではないかと推測しています。推進本部会合後に、安倍総裁が保岡本部長と会って、改めて改憲の具体化を指示したとのことです。自民党内でしっかり安倍総裁の指示、自衛隊明記に向けた改憲議論を高めていきたいと思っています。

●五輪東京大会の進捗報告

自民党本部で、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部・内閣第一部会・文部科学部会の合同会議が開催されました。議題は「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況についての国会報告（案）」の事前確認です。五輪特措法に基づき、毎年国会報告することになっているからです。

課題の一つであった東京都外での五輪会場の負担について、5月11日(木)に小池東京都知事が安倍総理と会って、東京都が負担することで決着しました。また、築地市場移転は、五輪東京大会の開催と関連しています。築地市場の移転後の跡地には、近接している晴海で選手村が建設され、選手や関係者の駐車場となるからです。築地市場の移転が遅れたことにより、新国立競技場と選手村を直結するはずだった環状2号線(いわゆるマッカーサー道路)の築地市場の通過部分の建設ができなくなり、仮設で済ませぜるを得なくなっています。それでなくても、湾岸と都心を結ぶ晴海通りは、銀座もあり、外国人観光客の急増や都心の工事増加によって、渋滞が慢性化しています。築地市場移転問題は五輪東京大会開催に直結する問題でもあります。小池知事の指導力が問われ続けています。

●MANGAナショナルセンター構想の推進

　自民党政調クールジャパン戦略推進特命委員会(山本一太委員長)のMANGAナショナルセンター構想プロジェクトチーム(馳浩座長)が開催されました。私が事務局長を務めており、政府への提言案を取りまとめ、MGNGAナショナルセンター実現に向けた、議員立法を制定する方針を確認しました。この件について、産経や共同通信が報道しました。

産経　http://www.sankei.com/politics/news/170512/plt1705120044-n1.html

共同　http://jp.reuters.com/article/idJP2017051201002383

●治安・テロに対する技術開発

　自民党政調治安・テロ対策調査会で、次回の会合議題である「テロに対する技術開発」の取組み状況について、警察庁から報告を受けました。防犯カメラの普及とともに、その画像分析技術の向上と活用等について、確認しました。

●「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」

　政府が各党・会派に示していた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」について、自民党所蔵国会議員に対して、法案の概要、要項、条文全文が、内閣官房から説明がなされました。質疑の結果、了承されました。今国会で成立する見通しです。詳細は後日報告します。

●南京・慰安婦等の歴史問題

　自民党本部で政務調査会外交・経済連携本部・国際情報検討委員会・外交部会合同会議が開催されました。議題は、カナダ・オンタリオ州における「南京大虐殺記念日」制定を巡る動きとドイツ等でお慰安婦問題等を巡る最近の状況について、外務省から報告がありました。世界各地で反日謀略・妄動が続いています。官民が一体となって、南京や慰安婦等の歴史の事実を確認し、そしてそれを世界に主張していく活動を強力に展開していきたいと思います。その作業を今、進めていますので、詳細は後日報告します。

●尖閣諸島、竹島の資料調査報告書の公表

　内閣官房領土・主権対策企画調整室が、平成28年度分の尖閣諸島や竹島に関連する資料、文献を調査し、目録を作成し、デジタル画像をデータ化した委託調査報告書を公表しました。あわせて、英訳版もあります。その報告書を会館事務所に持参してくれました。尖閣諸島については約330点、竹島については約340点の資料を調査したものです。両島が、我が国固有の領土であることを、内外の証拠資料から証明するものです。ネットでも公表されていますので、ぜひご覧ください。

　尖閣諸島　http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/report/senkaku.html

　竹島　http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/report/takeshima.html

　以上は、5月12日(金)だけの国会や政務調査活動の報告です。それ以外にも重要政策課題があります。また、会合の合間には挨拶訪問があり、電話連絡が入り、事務処理を行います。そして、大事な組織や後援会、選挙支援、政治資金等の諸活動もあります。「忙中閑あり」と言いたいところですが、中々そういうわけにはいかないのが実態です。それもこれも、全て国家国民のためですので、喜んで進んで取り組みます。

　私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」や「和を以て貴しとなす」、万機公論に決すべし」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。

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●現行憲法の制定過程

　平成29年5月3日「憲法記念日」であり、現行憲法施行70年です。改めて現行憲法の制定過程を確認しておきたいと思います。国立国会図書館がまとめた「日本国憲法の誕生」から、以下箇条書きでまとめてみました。

現行憲法制定過程の異常さは、いくら内容が良い、民間の草案を活用している、日本政府が修正した、選挙で選ばれた議員による国会でも修正されたと言っても、結局外国人であるGHQが我が国の憲法改正の決定権を握っていたということに尽きていると思います。残念なことですが、敗戦による国家主権喪失の結果です。その問題は、今外国勢力が我が国の憲法や法律に影響を及ぼそうとしたら、どうなるか考えればすぐに分かることだと思います。その過程で、先人の努力は大いに評価するものですが・・・

http://www.ndl.go.jp/constitution/index.html

⑴米国の占領方針

　7/26米英中がポツダム宣言発表(本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除、民主主義的傾向ノ復活強化、言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立)　

　8/10御前会議で国体護持を条件に受諾。8/14御前会議で最終受諾決定。8/15終戦

9/2 降伏文書調印。マッカーサー占領政策開始。9/10 GHQ検閲開始。

10/9東久邇宮内閣から幣原内閣へ。10/11マッカーサーが幣原首相に「憲法の自由主義化」を示唆。9/11戦犯逮捕指令。

⑵日本政府の改正案

　10/22憲法問題調査委員会設置。帝国憲法は立憲主義でその改正で十分民主化できる

⑶各党や学者等が草案を発表

帝国憲法改正から天皇制廃止まで幅広く多様な案

⑷GHQ草案

　S21/2/1毎日新聞が政府改正案をスクープ。2/3マッカーサーが3原則(①天皇は元首でその地位は憲法及び国民の意志、②国家の主権として戦争廃止、③封建制廃止)の指示。GHQが民間憲法案や合衆国や諸外国の憲法を参考に10日間余りで英文草案を作成。2/8政府がGHQに改正案提出。2/13政府案を拒否しGHQ草案を手渡す。

⑸日本政府案の作成

　2/22GHQ草案を受け入れるしかなく翻訳して3/6政府要綱案を作成。GHQとの交渉で一院制から二院制へ。

⑹戦後初の衆議院総選挙

　4/10初の女性参政権　2票制で女性議員36名初当選　憲法が主要争点とは言えず？

　5/22第一次吉田茂内閣成立。

⑺国会での一部修正

　枢密院ではただ一人天皇機関説の憲法学者美濃部達吉は帝国憲法改正で十分と一貫して反対。6/20政府が改正案を議会に提出。衆議院ではGHQの要請で前文を「主権が国民に存することを宣言し」、第1条を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と修正。9条では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、……」との文言を追加し、また、第2項も、「前項の目的を達するため」と改められ、自衛権を読み込めるよう修正(芦田修正)。参議院ではGHQの要請で国務大臣は文民等4項目を修正。3か月半での審議で10/7成立。

⑻憲法公布、総選挙、施行

　11/3憲法公布。4/20第23回総選挙(過半数政党出ず)後、吉田内閣から片山哲社会党内閣誕生。5/3施行。皇居前広場で記念式典、各地で記念講演会開催。憲法改正に合わせて、皇室典範改正、国会法、内閣法、裁判所法、地方自治法などが新たに制定され、刑法、民法などの規定も改正。

⑼憲法普及

　12/1官民で憲法普及会(芦田均会長)が組織され、研修や講演、出版、懸賞論文、映画、「憲法音頭」等展開。小冊子「新しい憲法　明るい生活」は2千万部全世帯配布。

　http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/141/141tx.html

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●参議院70周年　特別参観　5月20日(土)21日(日)

受付時間：午前８時から午後４時まで（見学時間は午前９時から午後５時まで）

受付場所：国会議事堂正門

　　※予約不要で無料。当日国会議事堂正門に直接集合。

　　普段見ることができない場所(本会議上等)を見学でき、写真撮影も自由です。

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