海洋立国　造船大国復活へ　造船教育の推進　

5月9日(火)午後2時から1時間、超党派の海事振興連盟(衛陶征士郎会長)の臨時会合が衆議院議員会館地下１階大会議室で開催されました。議題は「造船教育推進」です。出席者は、造船関係団体、造船工学を教える工業高校の教員、中央省庁、国会議員等150名が集まりました。

団体や高校の先生方からの要望は次のようなものでした。

●海事クラスター・造船業の重要性

(出所)日本造船工業会発行の中高生向き壁新聞

我が国は海に囲まれた貿易立国・海洋国家であり、海運、造船、舶用工業等を中心とする海事関連産業が密接に関連した「海事クラスター(房・群れ・集団)」と呼ばれる関連産業群が形成されています。海事に関連するほとんど全ての業種が国内にあり、かつ多数の企業が集積する層の厚い「海事クラスター」は、世界にも類がないものです。海運業者が造船業者から新造船を購入し、また造船業者は舶用工業者から船舶搭載品を購入するという関係があり、全体の「海事クラスター」は、従業員数約34万人、売上額11・3兆円、付加価値総額3・7兆円の規模となっています。

中でも、造船業は、1千事業者が国内各地にあり、従業員数8・3万人、売上額2・4兆円となっており、大都市圏外の立地が多く、地域の経済と雇用を支える重要な産業となっています。

・造船業の国内生産比率85％

・造船業の地方生産比率93％

・造船業の部品国内調達比率91％

●造船団体や造船を学ぶことができる工業高校からの要望

世界一の造船大国であった我が国は、中韓に追い超され、世界三位に甘んじていました。しかしながら、平成27年には受注量で世界二位を取り戻し、船腹過剰状態により世界的に発注量が激減した平成28年以降、中韓の造船業が厳しい経営を強いられる中、相対的に優位な状況となっています。そのような状況を踏まえ、国土交通省では生産性革命によって、平成37(2025)年までに世界建造占有率30％を回復することを目指しています。

造船工学を学ぶことができる工業高校は、専門知識を有する人材を造船業に供給する重要な役割を担っており、かつては全国に18校があったものが、平成23年以降は3校(下関工業、須崎工業、長崎工業)まで減少してしまいました。そのような中で、平成11年には高等学校学習指導要領で定められた工業科の中から「造船工学」が削除され、造船工学を学ぶ学生に不可欠な教科書の改訂もままならない状況が続いています。この結果、造船業が盛んな地域でも現場を支える即戦力の若手人材の採用が困難になっています。

造船大国復活に向けて、造船教育の重要性が再認識され、自治体や地元造船関連企業の協力もあって、平成28年度には愛媛県立今治工業高校に、平成29年度には香川県立多度津高校に、それぞれ造船工学を学ぶことができるコースが設置されました。さらに、岡山県玉野市立玉野商業高校でも、商業高校でありながら、地元の造船業からの要望があり、造船工学を学ぶコース設定の動きがあります。

このような高校での動きは、地域の将来を担う人材の育成と造船業界を活性化させる絶好の機会です。そこで、文部科学省に対して、今年度中に改訂される高等学校学習指導要領の工業科に、再び造船工学を教科として位置付ける要望が出されました。

●松野博一文部科学大臣への要望

　会合終了後、午後3時30分からは、松野博一文部科学大臣に対して、団体からの要望、超党派の海事振興連盟の決議を直接手交させて頂きました。松野大臣におかれては、前向きに検討する旨の言葉を頂いたところです。

　年度末の高校学習指導要領改訂に向けて、工業科の中に「造船工学」を明記すべく、引続き全力を尽くします。

　私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」や「和を以て貴しとなす」「万機公論の決すべし」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、全ては国家国民のために、日々全身全霊で取組みます。

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●現行憲法の制定過程

　平成29年5月3日「憲法記念日」であり、現行憲法施行70年です。改めて現行憲法の制定過程を確認しておきたいと思います。国立国会図書館がまとめた「日本国憲法の誕生」から、以下箇条書きでまとめてみました。

現行憲法制定過程の異常さは、いくら内容が良い、民間の草案を活用している、日本政府が修正した、選挙で選ばれた議員による国会でも修正されたと言っても、結局外国人であるGHQが我が国の憲法改正の決定権を握っていたということに尽きていると思います。残念なことですが、敗戦による国家主権喪失の結果です。その問題は、今外国勢力が我が国の憲法や法律に影響を及ぼそうとしたら、どうなるか考えればすぐに分かることだと思います。その過程で、先人の努力は大いに評価するものですが・・・

http://www.ndl.go.jp/constitution/index.html

⑴米国の占領方針

　7/26米英中がポツダム宣言発表(本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除、民主主義的傾向ノ復活強化、言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立)　

　8/10御前会議で国体護持を条件に受諾。8/14御前会議で最終受諾決定。8/15終戦

9/2 降伏文書調印。マッカーサー占領政策開始。9/10 GHQ検閲開始。

10/9東久邇宮内閣から幣原内閣へ。10/11マッカーサーが幣原首相に「憲法の自由主義化」を示唆。9/11戦犯逮捕指令。

⑵日本政府の改正案

　10/22憲法問題調査委員会設置。帝国憲法は立憲主義でその改正で十分民主化できる

⑶各党や学者等が草案を発表

帝国憲法改正から天皇制廃止まで幅広く多様な案

⑷GHQ草案

　S21/2/1毎日新聞が政府改正案をスクープ。2/3マッカーサーが3原則(①天皇は元首でその地位は憲法及び国民の意志、②国家の主権として戦争廃止、③封建制廃止)の指示。GHQが民間憲法案や合衆国や諸外国の憲法を参考に10日間余りで英文草案を作成。2/8政府がGHQに改正案提出。2/13政府案を拒否しGHQ草案を手渡す。

⑸日本政府案の作成

　2/22GHQ草案を受け入れるしかなく翻訳して3/6政府要綱案を作成。GHQとの交渉で一院制から二院制へ。

⑹戦後初の衆議院総選挙

　4/10初の女性参政権　2票制で女性議員36名初当選　憲法が主要争点とは言えず？

　5/22第一次吉田茂内閣成立。

⑺国会での一部修正

　枢密院ではただ一人天皇機関説の憲法学者美濃部達吉は帝国憲法改正で十分と一貫して反対。6/20政府が改正案を議会に提出。衆議院ではGHQの要請で前文を「主権が国民に存することを宣言し」、第1条を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と修正。9条では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、……」との文言を追加し、また、第2項も、「前項の目的を達するため」と改められ、自衛権を読み込めるよう修正(芦田修正)。参議院ではGHQの要請で国務大臣は文民等4項目を修正。3か月半での審議で10/7成立。

⑻憲法公布、総選挙、施行

　11/3憲法公布。4/20第23回総選挙(過半数政党出ず)後、吉田内閣から片山哲社会党内閣誕生。5/3施行。皇居前広場で記念式典、各地で記念講演会開催。憲法改正に合わせて、皇室典範改正、国会法、内閣法、裁判所法、地方自治法などが新たに制定され、刑法、民法などの規定も改正。

⑼憲法普及

　12/1官民で憲法普及会(芦田均会長)が組織され、研修や講演、出版、懸賞論文、映画、「憲法音頭」等展開。小冊子「新しい憲法　明るい生活」は2千万部全世帯配布。

　http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/141/141tx.html

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●熊本大地震の被災者支援を

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/saigai/kumamoto_hisai.html

●東日本大震災

　東日本大震災で被災された皆様への支援制度情報等