平成29年度予算過去最大の97・5兆円が成立

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」参議院議員(全国比例区)の赤池まさあきです。

3月27日(月)、参議院自民党では「禁足」となりました。「禁足」とは、国会出席を義務づけるために、国会から30分以内の場所にいなければならないことです。予算委員会に続いて、夕方から本会議が開会され、来年度予算案と国税・地方税の税法改正案が、与党の賛成多数で可決成立しました。

来年度予算案は、総額約97兆4547億円で、5年連続で過去最大を更新しました。会計上の特殊要因を除くと、9年連続で過去最大の更新となっています。

野党は反対に回ったのですが、その理由に「森友問題」で十分な予算を審議する時間が確保できなかったと発言した際には、与党席から野次が飛びました。そう言うのであれば、特別委員会を設置して別枠で追及し、予算委は予算審議に当てれば良かったのではないかと・・・。

●平成29年度予算のポイント

　平成29年度予算のポイントは以下です。

・今年度の当初予算より7,329億円増となり、過去最大の97・5兆円となっています。高齢化による医療や介護などに使う社会保障費が増え続けているためです。

・税収は足踏みする景気の影響を受けて約1千億円増の57・7兆円にとどまり、差額は40兆円近くあり、国債頼みの状況が続いています。それでも、リーマンショック後の国債依存度は48%もありました。安倍政権発足時H25年度で46％が、アベノミクスの効果もあり、10％以上改善し、来年度は35・3％まで下がっています。

・歳出の中で一番の支出は、3割超を占める社会保障費です。今年度より4,997増の32兆4735億円となりました。高齢化による伸びで、医療費が11兆5,010億円(2%増)、年金も11兆4,831億円(1・5％増)となっています。高齢化による自然増を昨夏の概算要求段階では6400億円と見積もった社会保障費について、中高所得者の高齢者の医療・介護分野の負担を増やし5000億円増に抑えています。その一方で、子育てや介護、年金などの充実策には新たに3000億円程度を投じ、働き方改革の予算には前年比3割増の2100億円を充てています。具体的には、「1億総活躍社会の実現」のため、処遇改善として、保育士は全ての職員が2%増、H25からは10％増となります。介護や障害福祉人材には、月額1万円増としています。失業者が減少していることから、雇用保険料を減額し、平均的な勤労者(年収420万円)で、年額4,200円の負担軽減となります。

・2番目に歳出額が多いのが、国債の償還や利払いであり、約23兆円(構成比24％)です。

・3番目に多いのが地方交付税であり、15兆5,671億円(16％)で、2,860億円増となります。

・4番目に多いのが公共事業費です。道路整備などの公共事業費は、5・98兆円(6・1％)で、数十億円の微増とし、5年連続増となってはいます。4020億円を充てた土地改良事業も含んでいます。国土強靭化のためには、社会基盤整備は欠かせないのですが、まだまだ十分とは言い難い状態です。アベノミクスの1本目の矢である機動的な財政出動は、財政再建、歳出削減との二律背反の中、十分な効果を発揮しているとは言い難い状態です。

・5番目に多い文教・科学技術振興費も微減の5・4兆円となりました。少子化の中、教員数が減少したために予算が減少したのですが、子供の割合から見ると実質増となっています。国立大学運営費交付金は1兆円で、減少に歯止めをかけました。初めて返還不要の給付型奨学金を先行実施(70億円)し、全ての適格者に無利子奨学金を支給(855億円)します。科学技術振興費は0・9％増の1・3兆円です。産学官の連携を深化させ、民間投資を引き出し、新たな産業革命に繋げていきたいとの思いです。

・6番目に多いのが防衛費です。ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮や大軍拡する中共などを念頭に、防衛費は過去最大の約5・1兆円で、今年度より710億円増やします。第2次安倍政権発足後5年連続の拡充となりましたが、極東アジアの軍事の不均衡の是正に努めてはいますが、まだまだ十分とは言い難い状態です。

・防衛費には入っていませんが、わが国の周辺海域を警備する海上保安庁の予算案は、高性能の巡視船の購入などが認められ、要求段階で金額を示せなかった分も含め、16年度当初の1,877億円を上回り、2,046億円で過去最大となります。

http://www.mlit.go.jp/common/001159198.pdf

・食料安定供給関係費が1兆円、エネルギー対策費が0・96兆円、経済協力費が0・5兆円、中小企業対策費が0.18兆円となっています。

詳細はこちらへ

http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/seifuan29/index.htm

●平成29年度税制改正　約300億円減税

予算案の承認とともに、国税・地方税の税法も改正しました。全体で約300億円の減税となります。

●義務標準法が成立