安倍総理所信表明


192回臨時国会の初日926()の安倍総理の所信表明に対して、27()から29()3日間に渡り、衆参両院で各党からの代表質問がありました。

 

安倍総理の所信表明は、逸話を入れて分かりやすく、バランスが取れていて、説得力があったと思います。ただ残念だったのは、私が関わる文部科学分野でいうと、①五輪大会のスポーツ政策、②子育て支援の小学校の放課後の子供教室、③奨学金の充実の3点のみで、演説の中に「教育」の文言がなく、今回の臨時国会で審議する「教員の養成・採用・研修の一体改革」法について、言及がなかったことは残念でした。

 

各党の代表質問を聞いていて、安倍総理の受け答えが余裕と自信にあふれていました。風格さえ感じるものでした。その一方野党各党が責任野党を標榜して「対案型」の質問にしようとそれなりに頑張っているのですが、どうしても以前からの習癖で批判が先行して、充実した内容とは言い難いものでした。一度は政権についたという経験がまったく活かされていません。そのことを安倍総理にも突かれる始末です。国民が聞いていて、野党に不安を抱き、とても政権を任せてみようとは思わないでしょう。それによって政権与党が安泰になるわけで、政治が安定して政策遂行上には利点があります。ただ自民党内の緩みが心配です。既に散見されているわけで、政権与党として緊張感をもって取組みたいと思います。

 

930()は、テレビ入りで衆議院予算委員会が終日開催されます。国家国民のために、充実した審議を期待したいと思います。

 

私は、参議院文教科学委員長として、国家国民の為に「国づくり、地域づくりは、人づくから」をモットーに、全身全霊で今日一日取組んでまいります。

 

 

●安倍総理の所信表明の概要

 

全文 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160926shoshinhyomei.html

 

1.はじめに 

リオ五輪での世界一への執念 国民が感動 東京五輪大会成功へ

世界一暮らしやすい国、世界一信頼される国を目指す

2.災害復旧・復興

台風十号をはじめ記録的な豪雨への見舞い

熊本地震から五か月。仮設住宅への入居はほぼ完了、生活再建、生業復興を。

東北では、外国人宿泊者が昨年、震災前を上回りった。「観光先進地・東北」を

福島では、中間貯蔵施設の建設、除染、廃炉・汚染水対策を推進、

未来のエネルギー社会を拓く「先駆けの地」として、新しい産業の集積を促進

3.アベノミクスの加速

(国際協調)英国のEU離脱、失速する新興国経済。世界経済の大きなリスク

G7が協力して、全ての政策対応を行うべく、伊勢志摩サミット合意。

G20では、中国をはじめ新興国とも、この危機感を共有。

(政策総動員)事業規模28兆円を超える経済対策を講じ、内需を力強く下支え。

有効求人倍率は、47全ての都道府県で一倍を超え。史上初。

実質賃金もプラスに転じ、6か月連続でアップ。

本年、最低賃金を、時給方式となって過去最大の25円引き上げ。

中小企業支援のため、下請法の運用基準を13年ぶりに抜本改訂。

低利融資による資金繰り支援と併せ、金融機能強化法を延長。

消費税率10%引上げを30か月延期。逆進性対策として、所得の低い世帯への給付。

消費増税が延期された中にあっても、2020年度の財政健全化目標を堅持。

無年金対策として、来年度中に年金受給資格期間を25年から10年へと短縮。

4.一億総活躍

経済対策のキーワードは「未来への投資」。

「介護離職ゼロ」を目指し、50万人分の介護の受け皿を前倒しで整備。

介護休業に積極的な事業者を新たな助成金で支援。

  「介護の仕事は、本当にやりがいがある。そのことを国民の皆さんに正しく理解しても

らいたい。」介護福祉士を目指す学生、小金栞さんから聞いた言葉を受けて、技能や

経験に応じた給料アップの仕組みを創るなど処遇の改善に取り組む。

保育の受け皿整備を加速。小学校の施設を活用し、子供の受け皿づくりを全国展開。

働き方改革。労働制度の大胆な改革を進める。長時間労働の慣行を断ち切る。同一労働同一賃金を実現。新たなガイドラインを年内目途に策定。「非正規」を一掃。

定年引上げに積極的な企業を支援。意欲ある高齢者に多様な就労機会を提供。

「働き方改革実行計画」を、今年度内にまとめる。

若者への投資を拡大。本年採用する進学予定者から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられる。給付型の奨学金も、来年度予算編成の中で実現。

5.地方創生

農家の平均年齢は66歳超。地方創生の未来に、大胆に投資。

財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を8年間前倒し。整備新幹線加速。自治体による地方創生への挑戦を、新しい交付金によって応援。

(観光立国)宮崎の油津港では、海外からのクルーズ船が4年前の3倍増。

旅行収支が、昨年、史上初めて一兆円の黒字。外国人観光客は、3年間で2倍以上。

本年、過去最高、2千万人を大きく上回る見込み。

次は、4千万人の高みを目指し、観光分野に大胆に投資。

岸壁の整備、客船ターミナルの建設など、クルーズ船受入れのための港湾整備。

滑走路の増設など地方空港の機能を強化。那覇空港や高松空港では、来月から入国

審査手続の一部を事前に行うバイオカートを導入し、審査待ち時間を最大3割短縮。

2018年を目途に、3大メガバンクのATMの半分3千台で、海外発行のカードが使用。

世界一安全な国創り。貸切バス事業の監査機能を強化し、許可更新制を導入。

ホテルなどの建設を後押し。本年から容積率規制を大幅に緩和。WiFiの整備支援。

「観光インフラ整備プログラム」を年内に策定。

(農政新時代)これからの成長の主役は、地方。目指すは、世界。

3年連続で過去最高を更新してきた農林水産物の輸出は、本年も昨年を上回るペース。

TPPの早期発効を大きなチャンスとして、一兆円目標の早期達成を目指す。

欧州とのEPAの年内大筋合意を目指す。

輸出基地、輸出対応型施設を全国に整備。経営規模の拡大も支援。

農家の所得を増やすため、生産から加工・流通まであらゆる面での構造改革を進める。

肥料や飼料を安く仕入れ、農産物を高く買ってもらう。年内を目途に、改革プログラム。

(世界一を目指す気概)世界シェア7割。カニ蒲鉾の製造装置の宇部の企業。

6.地球儀を俯瞰する外交

地域紛争、大量の難民、相次ぐテロ、地球温暖化。世界は多くの困難に直面。

積極的平和主義の旗を高く掲げ、国際社会と手を携え、世界の平和と繁栄に貢献。

日本の外交・安全保障の基軸は、日米同盟。これは不変の原則。「希望の同盟」。

その強い信頼関係の下、抑止力を維持し、沖縄の基地負担を軽減。北部訓練場、4

haの返還を20年越しで実現。沖縄県内の米軍施設の約2割、最大の返還。096ha

のヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、その実現が可能。

プーチン大統領と14回目の会談を行った、領土問題を解決し、平和条約制定へ。本年

中に大統領訪日を実現。

韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国。未来志向で新時代の協力関係深化。

中国の平和的発展を歓迎。「戦略的互恵関係」の原則の下、関係改善を進める。

自由、民主主義、基本的人権、法の支配の基本的価値を共有する国々と連携を深化。

オバマ大統領による被爆地・広島への訪問が実現し、唯一の戦争被爆国として、我が

国は、「核兵器のない世界」を目指し、国際社会と共に、努力を積み重ねる。

北朝鮮がまたも核実験を強行し、弾道ミサイルの発射も繰り返す。強く非難。国際社会

と緊密に連携しながら、断固として対応。核、ミサイル、拉致問題の包括的な解決へ。

東シナ海、南シナ海、世界中、一方的な現状変更の試みは認められない。いかなる問

題も、力ではなく、国際法に基づいて、平和的・外交的に解決すべき。

我が国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く。強い決意を持って守り抜く。

7.おわりに

天皇陛下の御公務の在り方について、有識者会議において国民的な理解の下議論。

(未来への架け橋)熊本の白糸台地の「通潤橋」はまさに「未来への架け橋」。

建設的な議論を行い、先送りすることなく、「結果」を出す。

憲法はどうあるべきか。決めるのは政府ではなく、国民。その案を国民に提示するのは、

私たち国会議員の責任。与野党の立場を超え、憲法審査会での議論を深めていこう。

 

 

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●熊本大地震の被災者支援を

 

熊本地震の被災者の方々には、心よりお見舞いを申し上げます。

政府では、被災者支援のための情報提供を行っています。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/saigai/kumamoto_hisai.html

 

 自民党本部でも義援金を募集しご協力を頂き、有り難うございました。3千万円以上を、赤十字を通じて、被災地支援に役立てています。

 https://www.jimin.jp/news/activities/132008.html

 

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●自民党党員募集

 

 自民党では党員を募集しております。2年以上党歴のある方には、自民党総裁選挙での投票権を持つことができます。ぜひ事務所までご連絡下さい。

 

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