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1110()は、衆議院予算委員会の閉会中審査が行われます。明日11()は参議院予算委員会での審査となります。

激動する国際情勢の中で、安倍総理が掲げる積極的平和主義による地球儀を俯瞰する外交、日中韓首脳会談の成果、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の大筋合意等々、しっかり国民に対して説明責任を果たしてほしいと思います。

 

NHK総合テレビ「クローズアップ現代」"出家詐欺"報道に関して、BPO(放送倫理・番組向上機構)は「著しく正確性に欠ける情報を伝えたとして、「重大な放送倫理違反があった」と判断した。」と指摘しました。その一方で、「総務省が、放送法を根拠に2009年以来となる番組内容を理由とした行政指導(文書での厳重注意)を行ったことに対しては、放送法が保障する「自律」を侵害する行為で「極めて遺憾である」と指摘した。」とのことです。自民党情報通信戦略調査会によるNHKへの事情聴取についても、「政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである。」としています。

BPO報告書全文http://www.bpo.gr.jp/?p=8322&meta_key=2015

 

 

BPOは放送局が放送局を守るための機関!!

 

国民の受信料で成り立っているNHKは、今回だけではないのですから、猛省してほしいと思います。

 

そして、総務省や自民党を批判するBPOは、何様のつもりかと言いたいと思います。

そもそもBPOは、第三者機関と言いながら、放送局が自分たちを守るためにつくった機関です。放送局に対して行政が介入することを防止するために創設されたわけです。一見放送局に対して厳しいことを言っておきながら、その矛先を総務省に向けて、放送法に基づく文書による行政指導を「極めて遺憾」、自民党の事情聴取は「政権党の圧力」としたのは、後半に本音が出たということでしょう。

 

総務省の放送法の法律に基づく運用は、極めて抑制的です。放送局が過ちを認めたこと以外は、今まで何もしてこなかったと言ってもいい程です。今回の総務省の行政指導は、ようやく少しだけ機能してきたかという程度のものです。それに対して、BPOが総務省に対して物申すというのは、放送局の本音が出たということでしょう。そもそも放送局は、電波法等で格安の電波利用料で、新規参入がないという特権的に商売をしています。これで儲けが出ないというのは、他業種と比較して、努力不足としか言いようがありません。地方局の中には、地域経済の低迷で、経営が厳しいところもありますが、中央局は偏に公正で内容ある報道はじめ魅力ある番組を作らず、やらせ番組を作るなど、自覚と責任、努力不足としか言いようがありません。

 

自民党は、国民代表の国会議員が集まる公党として、国民に密接に関連した各種問題について、法律に基づいて議論します。NHKからの事情聴取について、BPOから圧力と非難される謂れはまったくありません。

 

これに関しては、菅官房長官、谷垣自民党幹事長も、的確に反論しています。

 

 

NHKの世論調査の結果に驚き・・・

 

 その問題となったNHKの最新の世論調査の結果を聞いて、驚きました。

 沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移す計画を進めるという政府の方針への賛否を聞いたところ、「賛成」が29%、「反対」が25%、「どちらともいえない」が39%ということでした。

さらに、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法が必要だと思うか尋ねたところ、▽「必要だ」が40%、▽「必要でない」が21%、▽「どちらともいえない」が30%でした。

あれれ、国民の理解や支持が広がっています。NHKがどのような聞き方をしたのか、世論調査の質問の詳細が公開されていないので、何とも言えませんが、きちんと聞けば国民は分かってくれるということでしょう。

 

一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、▽「賛成」が23%、▽「反対」が45%、▽「どちらともいえない」が27%でした。

原発再稼働については、引続きしっかり説明をしていきたいと思います。NHKも感情に引きずられず、しっかり報道してほしいと願うばかりです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010299971000.html

 

 世論調査自体の問題については、以前も指摘しました。国民に知識や情報がない問題を聞くと、単なるイメージ、感想となります。新聞やテレビの報道が公正で多角的でなければ、報道の偏向に世論が当然引きずられます。世界で最高水準の道徳と知識を持つ、民度の高い日本人ですから、公正で多角的な情報を得ることができれば、判断も自ずと正しいものになると思います。

 

 

引き続き「国づくり、地域づくりは、人づくりから」をモットーに、日本国家国民を守るために、全力を尽くす覚悟です。今後もご指導ご支援を心よりお願い申し上げます。

 

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