参議院1票の較差是正「10増10減」案　自民党選挙制度合同会議で承認

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　7月21日(火)と22日(水)両日、自民党本部で、参議院の1票の較差是正について、4県2合区を含む「10増10減」案について、激論の末、苦渋の選択として、承認されました。

　問題は、最高裁の参議院の1票の較差についての違憲判決にあります。以前の最高裁判決は、認められていた参議院の1票の較差が、平成21年以降2回の判決で、認められなくなり、違憲となってしまいました。「悪法も法なり」「悪判決も判決です」平成20年の国籍法の違憲判決、平成25年の非嫡出子の相続規定の違憲判決と、一貫して最高裁と戦ってきた一人として、参議院の1票の較差についての違憲判決も、国家国民全体のことを考えない、現行憲法14条の法の下での平等という法理の勝手な解釈に、本当に腹が立つ思いです。差別はいけませんが、悪平等もいけません。

　今回の参議院の1票の較差是正によって、4県2合区、6増6減となります。具体的には、人口の少ない鳥取県と島根県、徳島県と高知県の4県がそれぞれ合区されて、2つの連合選挙区となります。また、2人区であった新潟県、長野県、宮城県が減数となり1人区となり、北海道、東京都、愛知県、兵庫県、福岡県が1回の選挙で定数１ずつ増加します。

　両日開催された自民党の法案審議での会議では、合区される選挙区のの衆参国会議員から強い反対意見が出されました。反対意見を受けて、茂木選対委員長のすべての都道府県から代表を出すための重点支援を党本部が責任を持って行うこと。最終的には、谷垣幹事長が苦渋の決断としての熱誠あるお願い演説によって、承認されました。

　公明党と民主党は、さらに厳しい合区案を国会に提出しています。今後、国会での審議を経て、来年7月の参議院議員選挙から、「10増10減」となります。

　自主憲法を制定して、早く日本の国柄を確立したいと改めて思いました。