年度末の「日切れ法案」12本を可決
3月31日(火)の年度末は、いつものことですが、慌ただしい1日でした。27年度予算は昨年末の総選挙の影響で、年度内成立を先に送りました。昨日30日(月)に、4月11日までの暫定予算5.7兆円を成立させました。31日(火)は、「日切れ法案」と呼ばれる3月31日の年度末までに成立させ、4月1日から施行となる12本の法案を、各委員会で審議し、本会議で成立させました。
深夜国会を覚悟しましたが、各委員会の審議が順調に進み、本会議が午後4時30分から始まり、午後6時前には終了しました。遅くならなくてよかったとホッとしました。
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成立した「日切れ法案」12本は次のようなものです。
▼①半島振興法改正案(議員立法) 全会一致で可決
3月31日に期限が切れる本法律案は、国内の23の半島地域(22道府県、194市町村、414万人、国土面積の1割)の最近の厳しい社会経済情勢を踏まえ、引き続きこの地域の振興を図るため、半島振興法の有効期限を10年(平成37年3月31日まで)延長すること。それとともに、半島振興計画の内容を拡充して、産業振興促進計画、地方公共交通の活性化及び再生、就業の促進、医療の確保、防災体制の強化等に関する規定を追記して、半島地域の定住促進等の振興のため必要な措置を講じるものです。国土交通委員会で審議され、本会議において全会一致で可決されました。
23の半島一覧 http://www.mlit.go.jp/common/000206024.pdf
半島振興対策の概要
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/crd_chisei_tk_000013.html
▼②山村振興法改正案(議員立法) 全会一致で可決
半島振興法と同様に、3月31日に期限が切れる山村振興法の改正案は、国内の山村(全部指定200、一部指定534、全市町村の43％)の振興を図るために、その有効期限を平成37年3月31日まで10年間延長すること。それとともに、自立的発展の促進、定住の促進、人口の著しい減少の防止等の目的や基本理念の規定を追記新設して、山村振興の方向性を一層に明確化しました。また、山村振興計画の記載内容を充実して、産業の振興、再生可能エネルギーの利用の推進等について配慮する規定も追加しました。農林水産委員会で審議され、本会議において全会一致で可決されました。
山村振興対策の概要
http://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/index.html
▼③所得税法等の一部を改正する法律案(内閣提出法案)
与党の賛成多数で可決
昨年末の自民党税制調査会で議論し決定された、消費税増税の延期、法人税減税等の各税制改革を法案として確定し、4月1日から施行するものです。
その主な内容は次のとおりです。これにより、平成27年度の減税規模は約1347億円を見込んでいます。
一、デフレ脱却と経済再生
１ 法人税率について、25.5％から23.9％へ1.6％引き下げる。
２ 欠損金の繰越控除制度について、大法人に係る控除限度（現行は所得の80％）を、平成27年度から所得の65％へ、平成29年度から所得の50％へ引き下げる等の見直しを行う。
３ 受取配当等の益金不算入制度について、益金不算入割合（現行は持株比率25％未満の場合は50％、持株比率25％以上の場合は100％）を、持株比率5％以下の場合は20％、持株比率5％超3分の1以下の場合は50％、持株比率3分の1超の場合は100％とする等の見直しを行う。
４ 所得拡大促進税制について、給与等支給増加割合の要件（現行は基準年度と比較して平成27年度は3％以上、平成28・29年度は5％以上）を、平成27年度は3％以上、平成28年度は4％以上、平成29年度は5％以上（中小法人はいずれも3％以上）とする見直しを行う。
５ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、足元の住宅市場の活性化、消費税率10％への引上げ（平成29年4月）前後における需要の平準化等を図るため、適用期限を平成31年6月30日まで延長した上で、非課税限度額（現行最大1千万円）を最大3千万円に拡充する等の見直しを行う。
６ 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、年間の投資上限額（現行100万円）を120万円に引き上げるとともに、若年層への投資の裾野拡大等の観点から、未成年者の口座開設を可能とするジュニアＮＩＳＡ（年間の投資上限額80万円）を創設する。
二、地方創生への取組
若年層の経済的不安を解消し、結婚・出産を後押しするため、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税について、子・孫ごとに1千万円までを非課税とする措置を創設する。
三、経済再生と財政健全化の両立
消費税率10％への引上げ時期について、平成27年10月1日から平成29年4月1日へ変更するとともに、「景気判断条項」（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第十八条第三項）を削除する。
財政金融委員会で審議され、本会議において野党各党の反対があり、与党の賛成多数で可決成立しました。
▼④関税法及び関税暫定措置法の改正案（内閣提出法案）全会一致で可決
本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、税関における水際取締りの強化を図るとともに、関税率等について所要の改正を行うものです。
財政金融委員会で審議され、本会議において全会一致で可決成立しました。
▼⑤地方税法等の改正案(内閣提出) 与党の賛成多数で可決
本法律案の主な内容は次のとおりです。
一、地方法人課税
デフレ脱却と経済再生に向け、法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大等を行う。
二、地方消費税率引上げ時期の変更等
経済再生と財政健全化を両立するため、地方消費税の税率引上げの施行日の変更及び消費税に係る地方交付税の率の変更等を行う。
三、個人住民税
地方創生に向け、地方団体に対する寄附金に係る寄附金税額控除の拡充を行う。
四、車体課税
環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税の税率の軽減等の特例措置について、所要の見直しを行った上、適用期限を平成29年3月31日まで延長するほか、環境への負荷の少ない軽自動車を対象とした軽自動車税の税率を軽減する特例措置の創設、二輪の軽自動車等に係る軽自動車税の税率の引上げ時期の一年延期等を行う。
五、固定資産税及び都市計画税
平成27年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等を継続する。
六、狩猟税
有害鳥獣捕獲従事者の確保を目的として、一定の狩猟者登録に係る軽減措置を平成30年度まで実施する。
総務委員会で審議され、本会議において与党の賛成多数で可決成立しました。
▼⑥地方交付税法等の改正案(内閣提出) 与党の賛成多数で可決
本法律案の主な内容は次のとおりです。
地方交付税の率の変更等については、所得税の収入額に対する地方交付税の率を1.1％引き上げ33.1％とし、法人税の収入額に対する地方交付税の率を0.9％引き下げ33.1％とし、酒税の収入額に対する地方交付税の率を18％引き上げ50％とし、たばこ税を地方交付税の対象税目から除く。
総務委員会で審議され、本会議において与党の賛成多数で可決成立しました。
▼⑦ＮＨＫ予算案の承認(内閣承認) 与党の賛成多数で可決
本件は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、日本放送協会の平成27年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであり、その主な内容は次のとおりです。しかしながら、実際の審議では野党が籾井ＮＨＫ会長のタクシー代問題を追及しました。
一、収支予算
一般勘定事業収支については、事業収入が6831億円、事業支出が6769億円で、事業収支差金は62億円となる。この事業収支差金は、全額を建設積立資産に繰り入れる。受信料収入は、受信契約件数の増加や未収の削減に努めることで、6608億円を確保する。
二、事業計画
平成27年度は、三か年経営計画の初年度として、公共放送の原点を堅持し、公平・公正で正確・迅速な報道、豊かで質の高い多彩な番組の充実、日本を世界へ積極的に発信することによる国際社会の日本への理解の促進、インターネットを活用した新たなサービスの創造、スーパーハイビジョンの制作・活用の戦略的な推進、受信料制度の理解促進と営業改革の一層の推進による支払率の向上、一層効率的な経営の推進等に取り組むとしている。
三、資金計画
資金計画は、受信料等による入金総額7811億円、事業経費、建設経費等による出金総額7881億円をもって施行する。
四、総務大臣の意見
本件には、総務大臣から、収支予算等については、質の高い番組の提供、国際放送の充実等による海外情報発信の強化、先導的なサービスの推進、公共放送の機能の強靱化、受信料の公平負担の徹底等に取り組むこととしており、おおむね妥当なものと認められるとした上で、収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識の下、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要である旨の意見が付されている。
総務委員会で審議され、本会議において与党の賛成多数で承認されました。
▼⑧東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の改正案(議員立法) 全会一致で可決
本法律案は、東日本大震災法律援助事業の執行状況に鑑み、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センター(法テラス)の業務の特例に関する法律の有効期限を3年間延長し、平成30年3月31日までとするものです。
法務委員会で審査され、全会一致で可決されました。
詳細はこちらへ
http://www.houterasu.or.jp/housenmonka/shinsaihourituenjo.html
▼➈北朝鮮への経済制裁の延長承認 全会一致で可決
本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定により平成25年4月5日に閣議決定された「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、平成25年4月14日から平成27年4月13日までの間、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出について経済産業大臣の承認を受ける義務を課する措置、北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課する措置及び北朝鮮と第三国の間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引（仲介貿易取引）を行うことについて、国会の承認を求めるものです。
経済産業委員会で審査され、全会一致で承認されました。
なお、同日付けで閣議決定され、今後2年間北朝鮮への経済制裁が延長されました。
詳細はこちらへ
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150331001/20150331001.html
▼⑩戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の改正案(内閣提出)
全会一致で可決
本法律案は、公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいない戦没者等の遺族に特別弔慰金を支給しようとするものであり、その主な内容は次のとおりです。
第一 戦没者等の遺族に対する援護の措置
一 平成27年4月1日における戦没者等の遺族で、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面25万円、5年償還の国債を支給する。
二 平成32年4月1日における戦没者等の遺族で、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面25万円、5年償還の国債を支給する。
厚生労働委員会で審査され、全会一致で可決されました。
▼⑪独立行政法人日本スポーツ振興センター法の改正案(議員立法)全会一致で可決
本法律案は、子ども・子育て支援法に定める地域型保育事業のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業の管理下における児童の災害について、独立行政法人日本スポーツ振興センターは、当該児童の保護者に対し、当分の間、災害共済給付を行うことができることとするものです。この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成27年4月1日）から施行されます。
文教科学委員会で審査され、全会一致で可決されました。
▼⑫地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の改正案(議員立法) 全会一致で可決
本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況に鑑み、その有効期限を平成32年3月31日まで5年間延長する等の措置を講じようとするものです。
災害対策特別委員会で審査され、全会一致で可決されました。
東海地震に係る地震防災対策強化地域 市町村一覧
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h26/honbun/3b_6s_76_00.html
南海トラフ地震防災対策推進地域 市町村一覧
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h26/honbun/3b_6s_78_00.html
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域 市町村一覧
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h26/honbun/3b_6s_80_00.html
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