令和8年4月24日(金)、衆議院第二議員会館において、「火山噴火予知・対策推進議員連盟」総会が開催されました。私は、アドバイザーとして出席致しました。
関係省庁からの説明を受け、私はアドバイザーとして、次の3点の話をしました。
第一は、11月の防災庁設置によって、火山防災体制がどのように強化されるのか、今後違いができようさらに確り組みを強化してほしい。
第二は、地方自治体の人材確保について、特別交付税措置が導入されたことで、山梨県や鹿児島市が利用して人材を採用しているわけだが、それに続くべく他の自治体の採用を促してほしい。
第三は、火山知識等の普及に向けた火山マイスターの推進に向けて、国として中心となる教育内容の指針、コアカリユラムを示して、国として認証すべきではないか。
また、今後の課題として、広域降灰対策の加速化と広域避難等についても、検討を加速してほしいと思います。
今年も、来る5月18日(月)午後1時30分から、衆議院第一議員会館において、第3回火山防災対策加速化大会が今年も開催れます。奮っての参加をお待ちしております。
◎関係省庁の取組み報告
まず、内閣府防災担当から、富士山噴火広域降灰対策が始まったことと、11月発足予定の防災庁の概要について、説明がありました。
次に、文部科学省から、議員立法で活火山法を改正し、設立された火山調査研究推進本部の最近の活動として、全111の活火山を評価して、毎年重点火山を決めて、更に評価しています。特に、三宅島について、陸上と海域からの調査を始めているとのことです。
今年度からは、平時のデータベース化と災害時の噴火推移を予測する火山噴出物分析センターが、防災科研内に設置されて、観測体制を強化しています。
◎火山人材
人材育成と研究支援について、御嶽山噴火から10年間の取組み、209名が受講し154名が関係機関へ就職するという実績を踏まえて、今年度からは新たな「火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト」が開始されました。
火山研究の専門人材の継続的確保に向けて、火山専門人材を採用した地方自治体に対して、特別交付税措置が開始され、山梨県と鹿児島市が活用しています。
また、火山知識の普及に向けて、北海道では平成20(2008)年から洞爺湖有珠火山マイスター(現72名)の運用が開始され、長野では平成30(2018)年から御嶽山火山マイスター(現34名)も始まっています。現在、長崎で雲仙火山マイスターが検討中です。
◎広報の推進
広報については、富士山噴火に関する動画が公開され、大規模噴火や広域降灰、火山への登山について、資料が作成されています。
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」
今年復帰の出発年とし、今までの経験と知恵を活かして、多くの方々と意見交換し、感謝の念をもって、高市総理をお支えしながら、午年に相応しく「駆けて、駆けて、駆けて、駆けて、駆けて」いきたいと思います。
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◎災害情報
気象庁の災害情報です。
全社協の災害ボランティアの募集情報です。
日本赤十字社の義援金募集情報です。
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