「我が国の自衛隊は、武力を有する実力組織であり、以って専守防衛に徹底する」

1970,12,7ゲットー英雄記念碑前での跪座

その時歴史が変わった───

佇んでいたビリー・ブラント西独首相は突然ひざまずき、両手を組んで黙祷を始めた。

カメラのフラッシュが炸裂する。

 

「我が国の自衛隊は、武力を有する実力組織であり、これを以って専守防衛に徹底する」

二つの事が確実に云へます。防衛予算が減ります。もう一つは安倍首相が「希望の同盟」と宣う日米安保条約の再定義、見直しです。そして、提案です。同盟がどうしても必要だと云ふのならかうしたらいいぢゃないですか。日米同盟もとい、「日韓同盟」です。目的とするのはもちろん日本にしてみれば北朝鮮との国交正常化、韓国にしてみればとりあえず二つの国家の存続を認め合うことと、国家間の交流の正常化と、遠い長い目標としては韓半島の合一のことで南北共に民族の悲願と云ふことになるでしょう。足し合わせて=5兆円くらいが本当はちょうどいいのです。

 

平和と云ふことで今のEUに連なる一番最初の出来事といへば、フランス国境に近い西ドイツのルール地方とザール地方の石炭・鉄鉱石などの資源と工業施設を、仏独近隣諸国で共同管理運営すると云ふ、コニャック商人ジャン・モネの素晴らしい発想をフランス外相シューマンが提唱し、それはヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)として結実、1952に発足しました。「たった一人の」とジャン・モネは云ひます。それから物事を継続するためには多くの人達と組織が必要だとも付け加えました。

 

「平和を構築するなら」の歴史的ヒントが示されています。まず、「戦争物質」を無くすことです。対中国ではとりあえずのこと尖閣問題などになりますが、対北朝鮮に絞って考えるならばそれは如実のこと防衛予算と云ふことに他ありません。そこで先述した「足し合わせて5兆円くらいが」と云ふことになります。日本は約5兆円の内およそ=2兆円減らします。韓国は約4兆円の内=1兆円減額。そして日本の場合は、とここから続くのですが、この毎年の2兆円を以って、それを毎年の原資にして北朝鮮との国交正常化に対する賠償交渉を始めるのです。核の傘、武器弾薬を積み上げ、ミサイル防衛網を張り廻らせることではなく、逆に戦争物質を減らす。日本で云へば日米安保の見直し、とりあえずの日本の「専守防衛」への転換です。北朝鮮には、もう戦争状態は止めましょう、これからは友好関係を結び誠実にお付き合いを始めましょうと、宣言するのです。今までとは逆コース、安心の提供の事です。

 

自民党の二階俊博さんが今韓国に行っています。安倍首相の親書を持参して、文在寅ムンジェイン大統領にも会う予定です。改めて日米韓の同盟の連携の重要性を訴える、と云ふことになるのでしょう。しかし、韓国ではTHAADで米国ともひと悶着あり、中国ではロッテをはじめ、かっての日本も尖閣国有化した折に猖獗した不買運動が広がってゐるやうです。カールビンソンもなんら北朝鮮の挑発に対しての抑止にもならず、ロナルド・レーガンと共に日本海から帰って行きました。日本の米艦防護の訓練もとりあえず何事もなかったことの方がありがたく胸をなでおろしとりあえずこの一幕は終了と云ふところだったのですが、北朝鮮は最後っ屁のやうに地対艦ミサイルをぶっ放しました。国連理も日米韓の連携も完全に行き詰まりですね。

 

整理整頓しなければなりません。まずは民進党さんがお隣韓国の新大統領文在寅さんに何を感じているかどうかから始まります。一つのきっかけとして明らかに新しい風が吹き始めていることは確かです。民進党さんはそれを風と感じるかどうか。そして、それらを本物の共に大きな風に仕立て上げて行けるかどうかにかかっています。最終的には極東の平和を構築することです。大きな共に進むべき世界の歴史のレガシーを共同することが出来るかどうか、それが同盟の基本的なスタート地点になるでせう。信頼関係を急いで構築しなければなりません。すでに慰安婦問題では韓国側から「国民感情として納得されてない」とシグナルが送られてきているのですから。それに年老いた慰安婦の方々には実際的にもう残された時間がありません。逆に考えれば、日本側にとってもある意味てチャンスに間違いなく、存命中でいらっしゃればこその真実になり得るこれが最後の謝罪、慰藉のチャンスなのだと云ふ理解が必要なのです。

 

進むべき道は共有しております。アプローチこそ異なりますが、韓半島の平和的国交正常化に関してはまこと一致しているところです。文在寅さんのことを簡単に申せば、新大統領は筋金入のリベラリストで、民族主義者で、反米のDNAが深く人格に刻み込まれてゐると云ふことのやうです。あの1980の韓国の民主化運動「光州事件」に連座、逮捕されたと云ふことがトラウマのやうに彼の人の精神面に影響を及ぼしたことは容易に想像できます。米国はそのとき全斗煥チョンドファンの民衆や若者たちへの弾圧を見て見ぬふりをした。

■「我々が米国と中国に大きな声を出せる道は、南北関係を主導するしかない

 

一人でするよりは、二人でする方がいい。日本が文在寅の「南北関係を主導する」に寄り添うのです。アプローチは異なりますが、そのベクトルを同じ方向に一致させるのです。そもそもが韓半島に関しては日本こそが歴史的に責任を感じるべきで、日本こそが「6カ国協議」などに先んじて本来はオリジナルに北朝鮮とは国交正常化と云ふ道筋を切り開かなければならない立場のはずなんです。

 

1895,10/8李氏朝鮮王朝の国母閔妃ミンビを日本大使が焼き殺し殺害した「乙未事件」───

日清、日露の戦いを経て、それからも山ほどの理由を以って付け加えて、山ほどの武器を携えて、土足(軍靴)でお他人さまの家へ、土地へ入って行ったのですから、広田先生にあっさりと「亡びるね」と云はれたのも当たり前のことでしたね。たしかに世界史の中ではこの時代に遅れて来た成年のごとくで、なんでも欧米の論理に従って振る舞うところだったのでせうが、日露戦争の日本の戦勝がほぼ固まっていた最中、たとへば日米ではこんなやり取りがなされていたのです。1905,7,27(桂・タフト会談)7,29「覚書」(密約)日本は、アメリカの植民地となっていたフィリピンに対して野心のないことを表明する。極東の平和は、日本、アメリカ、イギリス3国による事実上の同盟によって守られるべきである。アメリカは、日本の朝鮮における指導的地位を認める。朝鮮半島併合の前提がもう米国と"密約"されていたわけです。日英同盟は続行中です。東京で当時の首相桂太郎と、米陸軍長官ウィリアム・タフトの会談で、当時の米国大統領はセオドア・ルーズベルトになります。1916「サイクス・ピコ」、1917「バルフォア宣言」、西欧的合理=帝国主義的国益中心主義は信用ならない国家の利己主義そのもので、米国の阿漕は今でもフィリピンのドゥテルテさんの不信の元になって心が解けないでゐるところです。

■"創氏改名"1940,2~「皇民化」の一貫である。

『創氏』の法院公告、仮名・漢字混じり文で、仮名にハングル訳をつけている。本籍地を朝鮮に有する日本臣民(以下朝鮮人という)に対し、新たに「氏」を創設させ、また「名」を改めることを許可するとした政策。儒教では、先祖の祭祀を行う関係上、子孫は先祖の姓を引き継ぐものであり、血統が個人の姓を決定した。あらゆる民族の存続根拠は、「祖国とは言葉である」に他ならなく、故郷とは血であり、言葉であり、心となり、人格となり、運命となり共同体を形成する。民族の存続は言葉と、文化と、固有の歴史によって支えられる。歴史や、言葉や風習を奪うと云ふことは、その国家は喪失させられると云ふことである。

■慰安婦は兵隊さんと共に。慰安婦は"兵站"の一部であった。

■認識の差がある。