10,8/10
10,8/3
GDP日米推移、02~07年において公需寄与度なしで日本は成長した。
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一人当たりのGDP
かつ黙すべきは同じアジアのシンガポール。
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中国は2000年から5倍に近い成長速度で。
日中の国内総生産(GDP)逆転が明らかになったことを受け、
海外メディアは相次いで論評を掲載した。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は17日付で
「ナンバー3の日本」と題する記事を掲載。
「生まれもって豊かな国はない。
繁栄とは、国民の潜在力を引き出す健全な経済政策を通じて毎年毎年、もたらされるもの」
と論じた。
その上で、今日の中国が活力ある自信に満ちた国になった一方、
日本の20年来の停滞は世界にとっても日本人にとっても悲劇的状況だとした。
15日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は
「この一里塚は中国の上昇が本物だと示す、これまでで最も顕著な証拠である。
世界は中国を新しい経済超大国ととらえなければならない」
と主張。
日本ではあきらめの空気が漂っていると報じた。
■英インディペンデント紙は17日付で
「予想外のことが起きない限り、
2030年までには中国が世界第1位の経済になる」
との見方を示した。
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80年代からの借金しまくりの“お買い物上手”の米国家計。