■「3重苦（株安、円高、デフレ）と成長戦略」

毎週月・木曜日配信

《外為コサックダンスレポート》I will dance cossack

　　　　　　　　 when winning a great VICTORY.

2009年11月30日

（某ディーラーの独り言）

為替マーケットは26日に久し振りに大商いを示現した。11月5日のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録が26日明け方に公開され、要旨は「最近のドル下落は秩序に従っている」という「ドル安容認」に言及した内容であった。これは「強いドルは米国の国益だ」という従来の米政府当局の発言が建前であることがバレちゃった瞬間であり、「円急騰、円全面高」の展開の始まりの瞬間でもあった。つまり、米国としては建前なんか言っていられない切羽つまった現状であるということだ。本音はドル安で米国の輸出を増やし、雇用創出につなげて早期の景気回復を図りたいということである。

このFOMC議事録公開により、もともとドル安傾向にあったドルに下落の弾みがついた。そこに米国の感謝祭のためNY休場でマーケットが薄かったという状況が重なってドル売りが加速した。ここに「ドバイ・ショック」が追い討ちをかけて「リスク回避通貨としての円買いで円独歩高」ということになった。

それにしても、これだけの急激なドル安は米国内にインフレをもたらし、「米国債の暴落」につながる可能性が高くなった→世界金融危機の再来。これでディーリング的にはショートスタンス（売り）が正解ということになる→ゆめゆめ買ってはならぬ。「戻ったら売り、戻ったら売り」の繰り返しだ。マーケットが飽きるまで…。

円高でもっと困るのはデフレにあえぐ本邦経済に大打撃をあたえることだ。以前から何度も言っているが「為替介入（円売り）」すべきである。本邦通貨当局はノーテンキすぎる。民主党政権もこんなデフレ不況下で内需主導なんていっている場合じゃあない。内需拡大もイイが効果がでるのに時間がかかりすぎる。とりあえず対処法で「為替介入」だ。藤井財務相、これはあなたが今すぐやらなければならない仕事だ！

《円高考察》

為替ディーラーは「円高であろうが円安であろうが好景気であろうが不景気であろうが」関係ない仕事である。とにかく、どちらかに動けば仕事になる。ただ、それが「思惑方向か否か」ということだけだ。しかし、「円安で好景気」の方が世の中は丸く収まる。本邦には円高不況という言葉はあるが円安不況という言葉はない。

今回の急激な円高はマーケットの不美人投票で「ユーロ、ドルが投票され、円が残った」ということだ。円高だと輸入物価が安くなって一見よさそうに思うが、これは国内製品の価格に下落圧力をかけて企業収益圧迫となり「邦人の失業者の増加を意味」する。また、経営者は円高のメリットを充分享受するため国内工場を閉鎖し、海外に工場を移す。円高で「海外用地や外国人の人件費が更に安くなる」からだ。これも「邦人の失業者の増加に加担」することになる。実はこれが本邦輸出企業の受ける大打撃と同じくらい問題なのだ。

今回の不美人投票で取り敢えず不美人の中でも美人の方と判定された円の実体は「莫大な財政赤字（国・地方合わせて1000兆円超）」を鑑みれば本当は不美人であることは誰の目にも明らかだろう。円は決して「積極的に買われる魅力的な通貨でない」ということは頭に入れておいた方がイイ。


Uとのへ

いよいよ日本経済も末期的な症状を呈し始めた。
株安、円高、デフレの3重苦である。
株価はその国の将来価値の現在割引価格。
円高は巷間に云われる“不美人投票”の結果、
デフレはグローバル経済の構造的な部分もあるが、
政府の成長戦略の無さ、
首長のリーダーシップの欠如ゆえと云えるだらう。
日本は割高の上に売られ続けている。
ＮＨＫスペシャル・チャイナパワー第2回「巨龍　アフリカを駆ける」09,11/29
「コパ、コパ」と云ふ。
銅のことである。
アフリカのザンビアには胡錦濤国家主席が2007年にもう出かけている。
2/3日から２日間、アフリカ訪問ツアーの一環としてザンビアを訪れ、
４日にはザンビア銅資源採掘に関して提携関係を構築した。
中国胡錦濤国家主席はこれによりザンビア財務大臣から
内政干渉せずに経済投資をしてくれることで賞賛を受けた。
ザンビアマガンデ財務大臣は、
「胡錦濤国家主席の訪問は今までの外国人代表団訪問の中でも
もっとも優れた訪問のひとつであった。
ザンビアを訪れる外交官は
決まって国連の改革や紛争地域のことについて話をしだす。
しかし中国はそのような路線を取らず、
経済的な問題に焦点を合わせてくれている」
と中国国家主席の訪問を賞賛した。

ＮＨＫスペシャルでは――
不動産会社「ゴールドコモン」のザンビアでの銅開発の様子を軸に、
国家と企業の二人三脚でアフリカの市場と資源を取りこむ中国の動向を紹介。
政府開発銀行が面倒くさい審査もほどほどにザンビア政府に融資を実行する。
そのマネーがゴールドコモンに渡って、
ゴールドコモンは経営に行き詰ったオーストラリアの銅採掘会社を買収した。

通信会社「ＺＴＥ」のエチオピア（人口=6000万人）戦略では、
ＺＴＥ社はエチオピアにおける通信の独占契約を締結した。
条件は、今まで欧州企業が手をつけられずに撤退した
地方の村落へのアンテナ塔の設置工事等である。
雨が降ると四駆も空回りして進めない悪路を、
ZTEは悪戦苦闘しながらも奥地へと進んでいく。
大きな機械も運び込めない内地では人海戦術と熱意で多くの鉄塔が建ち始めていく。
中国から送られて来た大卒の優秀な人材は生活環境の劣悪さをものともせず、
（中国では現在、大卒者の就職難もあって・・・）
立ったまま食事をするほどのあわただしさで工事現場で汗を流したりしている。
この国の成長もさることながら、
自身たちも何かに積極的に関与しているという自信が、
誇りとなって彼らの眼を輝かす。
ここでも政府開発銀行がエチオピア政府に融資を実行する。
国家戦略と私企業が併走してモバイル市場を取り込んでいく。
ZTEはエチオピアのブランドになり
地方の雨が降れば泥だらけの道で人も通えなく村落の幸福の象徴となる。
ネットが開通した日、その瞬間にエチオピアのモノも通わぬ村落の若者も子どもも、
幼児をおんぶした若い主婦も笑顔満面に踊りだした。

オバマ政権下では初の11/24日夜の公式晩餐会。
インドのシン首相がお呼ばれされたホワイトハウスでの公式晩餐会に
お呼ばれもされてない（招待客リストにない）普通の夫妻が入り込み、
大統領と握手までしていたことが、27日分かった。
■（12/1日経）インド成長率=7.9%（7-9月期）、中国の成長率を上回る。
IT、自動車、後発医薬品など、輸出が牽引。
米国向けも持ち直し。
ITは受注の=6割をしめる米国向けが持ち直しつつある。
今後はさらに「金融機関再編でシステム需要などの拡大が望める」としている。
自動車はスズキや現代自動車などのメーカーによる、
安くて燃費のよい競争力のある車種の開発が進み、欧米向けの輸出が拡大している。
先進国の医療費抑制政策を背景に、
インドの製薬業界が得意とする安価な後発医薬品への需要も高まった。
マーケティング戦略が効を奏している。

米国は医療費支出の割合GDP比=18%（2009年）
医療保険料は賃金の=3倍のスピードで上がっている。

世界はダテには回っていない。
また例のシンガポールの話になれば――
26日までに出そろった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
主要５カ国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、
前期比の年率換算（季節調整済み）で平均=7.2％だった。
７～９月期は
シンガポールが=14.2％と２けた成長を保ったが、４～６月期より7.5ポイント鈍化。
マレーシア（７～９月期は8.7％）、
タイ（同5.5％）、
フィリピン（同4.1％）も伸びが鈍った。

国際コンテナ港湾
①シンガポール②上海③香港④深圳⑤釜山⑥ドバイ・・・
（24）東京（29）横浜。
東京港はシンガポールの取扱量の=7分の1に過ぎない。

シンガポール政府は海外の大学を誘致し、新たな研究・開発（R&D）拠点を構築する。
新設する研究施設は「先端技術・技術企業キャンパス（略称CREATE）」。
■シンガポールは03年にバイオ医薬の研究拠点「バイオポリス」、
08年には環境や情報通信の研究拠点「フュージョノ・ポリス」を開設した。
（09,9/28日経）

ものごとには偶然はない。
テーマをつくり、マーケティングし、テーマを追いかけてゆく。

さて日本は、蓮舫 さんのおお張り切り。
目だつのはこの方と、亀ちゃんと、ときどきはしゃいでいる瑞穂ちゃん。
削ることと、減らすことばかりが目だち、
何か学校のホームルームのごとき印象を受ける。
とっくにやっていなければならないことではあったが、
カナダ政府は94年から、5年後に財政均衡に至った。
新しい政治文化として日本の国政に定着するのかどうか。

そんなことよりもやはり日本の首長たる鳩山由紀夫さんだ。
そろそろ国民も漠然とした「友愛」では飯を食っていけないことに気が付くべきだ。
「チャインドネシア+ベトナム」=30億人。
内政にかまけている場合ではなく、
かっての池田首相しかり、
（ドゴールに“トランジスタ・セールスマン”と揶揄された）
ブラジルのルラ大統領しかり、
今ではフランスのサルコジさんだって、
そして胡錦濤、温家宝さんらだって、
李明博大統領も、
みな血眼になって国家戦略のもと企業団を引き連れて、世界中を飛び回っている。

「坂の上の雲」が始った。
かの高橋是清は1904年、日ロ戦費を調達するために、
米国へ渡った。
米国がだめだと分かると、ロンドンに渡り、
色々紆余曲折があったが、天与の偶然もあって=1000ポンド（1億円）の起債に成功した。
500ポンドを受け持ったジェイコブ・シフはユダヤ人で、
米国で大変な運用資産家だが、
そのころロシア国内では“ポグロム”、
いわゆるユダヤ人の集団虐殺が問題になっていたなどの背景もあった。
日本は陸海で戦果を収め、
日本債は値段が上がったこともあって、結局都合=8億2000万円もの調達額になった。

成長はいたるところに転がっていると見るべきだ。
かって、イギリス病とオランダ病というものがあった。
いずれの国の場合でも手厚い福祉、分配、組合寄り政策が、
財政破綻へと行き着いた。
成長がまずあって、それから適正で公平な分配が在るべきだ。
銀のスプーンを銜えたまま大きくなった男性、
母親からもまだ臍の緒がつながったままの男性、
つまるところ“父親殺し”をしたこともない男は権力の座に就いてはならないのかもしれない。
権力の揺らぎ、曖昧さ、目のうつろ・・・等々、
極めて全体性の危機につながる。
明確な方向性が伴わないのである。
三重苦年の瀬になりあっち向いてホイ
みんな知らん顔している。
国会議員の給料は株価と連動させる!??

智笑