毎週月・木曜日配信
《外為コサックダンスレポート》I will dance cossack
when winning a great VICTORY.
2009年11月9日
（某ディーラーの独り言）
先週金曜日の米雇用統計で失業率がついに10％乗せとなった。マーケットでは以前から10％乗せは予測されていたことだが、発表直後ドル/円、クロス/円ともに大幅下落。米国失業率10％乗せは1983年以来だ。当時のドル/円は230円程だった。今の水準からみると随分円安だったことが分かる。この円安で本邦の輸出企業は好調でまさに「ジャパン・バッシング」に遭っていた頃だ。今の経済環境とは格段に違った。
米失業率は刹那的な材料で終了だろう。次のマーケットの関心は米長期金利の動向ということになる。
先週末、横浜ランドマークタワーでクリスマスツリーの点灯式があったそうだが、いくらなんでも気が早過ぎる。大手外資系の為替ディーラーは来月第一週で今年のディーリングは終了の人が多い。残っているのは小生のような零細ディーラーだけだ。
夕方のTVニュースの情報コーナーやら昼の情報番組やら頻繁に激安情報を放送している。しかし、「激安・低価格」の安売り競争は決してイイことではない→デフレに拍車をかける。モノには適正価格というものがある。消費者物価7ヶ月連続の下落。企業は儲けなくては成立しないのに敢えて自ら「赤字タレ流しのシステム」を構築してしまった→マイナスの連鎖。自ら己の首をしめている図だ。こんなことがいつまでも続くわけがない。「安売り競争激化→物価下落→企業収益悪化→賃金減少→消費低迷→安売り競争激化」。ここで最も深刻な問題はモノの価格が全て下がっても決してさがらないものがある。それは「過去に借りた借入金」だ。モノの値段が下がっているということは「借入金の実質的な負担」が増えているということになる。これは国の財政や企業に大なる悪影響を及ぼすこととなる。実に問題だ。
Uとのへ
国家も経営の概念が必要となる。
ROIC（企業が事業に投じた資金「投下資本」に対する効率的利益率）
=買掛金や、前受け金を差し引いた正味の運転資金を圧縮している企業も上位に入る。
経済の原理原則、要するに少ない元手でという原則。
Return on invested capital ROIC(%)
= 営業利益 ÷ 投資資産 = 営業利益 ÷ (運転資本 + 固定資産)
成長が果実（「税収」）になる。
少ない元手ということになれば、当然の経済原則
つまり、レバレッジである。
元手がそんにかからずにできること――
①流動性の供給（金利は十分に低いが）、
ここは時間軸効果を強調、「物価安定の理解」に到るまでの量的緩和の実施である。
②為替政策に関しては明確にした方がいい。
かって日本におけるバブルはなぜ起ったか。
澄田、三重野日銀における低金利・流動性が景気のアクセルを踏みつつ、
かつ、プラザ合意後の「円高」が作用した。
つまり、企業の交易水準の急激な改善がそれぞれの企業に減税のように効いた。
⇒その上円高は産業構造に有意に変化をもたらす。
円高で云えば――
ホンダ
為替は=80円台に。日本からの輸出は=2割程度に減➘らす。
ホンダは08年の国内の生産台数=130万台。その内=5割を海外に輸出した。
まず部品の共通化を徹底し、共通の部品を世界中で供給し合う。
為替の動向や各国の需要に合わせて最適な生産地を選ぶ。
■リーマンショックが起きた昨年秋、専務だった伊東は
「金はもうない。すべてを白紙に戻して考えてくれ」と社内に宣言した。
F1撤退、四輪車の国内新工場、テストコースを備えた国内新研究所などの
総額=数千億円の投資案件の延期、凍結を次々と決断、道筋をつけた。
変われない企業が脱落する淘汰の時代。
伊東の止血策が奏功し、ホンダは国内大手で唯一、
09,3月期を最終黒字で乗り切った。
10年3月期の連結純利益も前期比=13%増の=1550億円を見込む。
■エンジンからの決別も、ハイブリッド車巻き返しをいそぐ。
※資産、資源の大幅な見直しだ。ホンダ得意のエンジン部門も聖域ではなくなる。
（国家においておや・・・）
（6月に伊東孝紳社長に就任）
高橋是清翁が曰く、
政府の役割は金融・財政、租税、関税政策を通じて、もって景気対策とする、と。
政府ができることはあとは外交・安全保障（軍部ではなく文民統制）くらいに絞り込むべきだ、と。
この1931年～の時代に、すでに教育も含めて地方分権を示唆した。
③としてはマネーに働いてもらう。
郵貯簡保の上場はいうまでもない。
“ウィンブルドン効果”、或いは「白いネコでも黒いネコでもネズミを捕ってくれるのがネコ」。
つまり外国資本も認めるということで、ガバナンスを効かせながら、
恐れを知らないアングロサクソンのプロたちに稼いでもらうのだ。
資本の流入で、資金は流出するかもしれないが、
今の日本には“利回り”はない。
政府のバランスシートとは何か。
例えば企業では「右」が資本金や負債、つまり調達、になり、
「左」がおおむね資産で、リスクを取り稼いで利潤を得る、ことで成り立つ。
税など元手になるものは「右」に入ってくる。それに政府証券が加わる。
「左」には高速道路、港湾、郵貯、霞ヶ関・・・出先機関、歳費・・・もろもろが連なる。
今般政府は社民党や、国民新党の意見や組合の意見も入れて、
格差是正、平等をうたい、本来は将来により大きな利潤をもたらしてくれるはずの「資産」を、
国民の手に返す作業に着手した。
ナショナルミニマムとユニバーサルサービスという美名の下にである。
さてセクターは家計、企業、行政にあるとして、
上記のホンダさん以外にも
企業はとっくの昔から必死になって命がけで資産や経営資源の見直しや、
固有な組織（ヒト・人材）の創出を試みてきた。
コイル大手のスミダコーポレーション。
「労働集約型のコイル生産は日本では成り立たない」。
スミダは80年代後半に日本での量産はあきらめ、
生産拠点を中国や東南アジアに移し始めた。
現在スミダの従業員数は世界で=2万人超だが、
日本には開発者を中心に=600人が残るのみ。
08,12月期の売上高は=557億円で収益の=8割以上を海外で稼ぐ。
主な生産拠点は中国、タイ、ルーマニア。
2人の外国人を含む=6人の経営メンバーは各国を飛び回り、
6人が揃った場所が“本社”になる。
「世界はいつまでも日本だけに量産を任せてはくれない。
グローバルな人とモノの流れの一員になり、
世界と一体化しないと企業は生き残れない」
（八幡滋行CEO）
世界で=28万3000人を雇用する食品のネスレも、
スイスの本社の人員はわずか=1600人。
成長を取り戻したIBMは（02-07年の6年間）、
世界の従業員数は=約7万人増➚えたが、
うち=6万8000人はインドIBMの採用。
米国の人員は（06年→08年）にかけて、1万2000人減➘った。
「GMにとって良いことは米国にとって良いこと」
(米ゼネラルモーターズ（GM）のウィルソン元社長)。
企業が成長すれば国家も繁栄する。
グローバル化以前、企業と国家はほぼ完全な互恵関係にあった。
だが、今は違う。
世界と一体化できなかったGMは今年、経営破綻した。
もはや自社生産にはこだわれない。
東芝は来期、新興国での販売台数を今期の=2倍強にする計画だが、
そこで売る低価格品の生産は台湾企業などに委託する。
「重要なのは設計、どこの工場で作ったかはたいした問題ではない」。
ユニクロの柳井会長兼社長は国内ではなく世界の“一強100弱”を宣言、
弱肉強食を明確にした。
「国内で閉じた個人や社会に未来はない」
「企業の力は強くなり、国境を越えて作用し始めた。
今後、成長の=80%は海外で達成しないといけない」
（2002-07年）の5年間、日本経済は拡大した。
海外需要が日本経済を牽引した。
この間、輸出が年率=10%近く増➚え、
海外需要を当て込んだ企業設備投資も年率=5%を超えて増➚加した。
一方、民間消費は実質ベースで年率=1%も増➚加していない。
同時に、公的需要や住宅投資は減少➘している。
※グローバル価格競争→給料は増えなかった。
しかし、この価格競争を救ったのは「円安」である。
円安によって輸出製品の円ベースでの手取額が増えた。
だが、（2002-07年）のようなドルに対しての「円安」の時代は終わったと見るべきだ。
ならば日本は積極的な「円高」政策に転換すべき・・・
アジアはすでに“内需”である。
アジアが一つの巨大な国内なら、もはや「円安」にこだわる必要はない。
■もはや海外での利回りを選ぶのか、
■国内での利回りを選ぶのかの選択である。
技術移転、雇用創出、豊かさの提供を通して海外からお礼を言われる国に転換すべき時である。
新年度から適応された税制改正<海外収益・配当金の課税免除>、
企業の海外子会社が収益や配当金を日本の親会社に送金する際に課税を免除する制度で、
米国で実施された「本国投資法」（HIA）
(Homeland Investment Act米多国籍企業の利益・配当金、余剰資金を米国内に送金する場合)
の日本版とも呼ばれる。
課税を嫌がって海外子会社に蓄えられていた内部留保が、
税制改正で日本に流れ込みやすくなる。
2007年末、海外内部留保=約20兆円。仮に円転されると→円高➚に
少子高齢化は所与の条件。
こうして日本は、労働の“仕送り国家”ではなく、
アジアや海外での積極的高付加価値の“仕送り国家”を目指すのだ。
政府が財政出動をしなくても、法律を変えるだけでできる景気浮揚策はいくらでもある。
シュンペーターのイノベーションは政府が規制緩和などを通じての環境整備のことを伝えている。
参入規制を取っ払って、競争原理や、適正な市場原理が整備されれば、
人々も、企業も――
①新しい財貨の生産
②新しい生産方法の導入
③新しい販路の開拓
④原料、あるいは半製品の新しい供給源の獲得
⑤新しい組織の実現
■GM発足から間もない1911年、「経済発展の理論」（シュンペーター著）の核心部分だ。
「鉄道を建設したものは駅馬車の持ち主ではなかった」（「新資本形成」）
つまり、馬車をどんなにつなげても、人を運ぶ列車にはならないということだ。
①為替高（本国投資法含む）
②低金利でアクセル
③財政規律と長期金利
約40万円（税収）の収入しかないのに95万円（一般予算）を超える生活をしようとしている !!?
④法人税下げて国際競争力
⑤社会保障で安心とお財布のヒモ。
■とりあえず財政出動を伴わない①～④をすぐにでも実行すべきだ。
目指すはアクセル、為替、財政規律の「ポリシー・ミックス」である。
地方分権とはそもそも、どうしてもユニバーサルをやりたい人は、
それぞれのお国に戻って地方議員をやりなさい、
ということでもある。
グローバルが歴史的うねりとしてやって来ている時代に、
それを他所にやってください、というわけにはいかない。
亀ちゃんはとっとと田舎に帰って、そこで一生懸命地方に尽くしたほうがいい。
日本を巨大な田舎にしてもらったりしたら、100年の後悔である。
秋吹くやマリオネットと亀井かな
郵政副大臣にも元官僚を起用。国会答弁で。
かっくん、かっくん――大丈夫かいな・・・。
智笑