《外為コサックダンスレポート》I will dance cossack
when winning a great VICTORY.
2009年10月26日
（某ディーラーの独り言）
先週金曜日、「英の第3四半期のGDP発表（予想-％4.6、結果-5.2％）」をすっかり忘れてディーリングしていて久し振りに痛い目に遭った。指標の悪化を受けて3円の急落を示現。幸いにも「ストップロス」を入れてあったので最小限の損害（十分の一）で済んだが改めて「ストップロスの重要性」を再認識したディーリングだった。
それにしても、為替相場の凄まじさを久々に垣間見た。
世界のマーケットが「出口戦略」を模索している中、豪が景気回復一番手となりつつある。ただ、本邦はバブル経済崩壊後に何度も「景気回復戦略」で失敗を繰り返しているので「その同じ轍（金利引き上げ）」はもう踏まないでもらたいもんだ。勘違いしないように日銀さん！
ユーロ/ドルの実効相場が昨年7月に示現した最高値圏に急接近している。そのユーロを通貨としているEUの野望とは「EU中心の世界政府を樹立」することである。この計画は、まずEUの連邦国家化を目指す★リスボン条約にEU各国に署名させることから始まった。既にほとんどのEU各国は署名を済ませており、先日ポーランドが署名し、残るはチェコのみとなった。EUの連邦国家が成立すると東アジア共同体は蚊帳の外という懸念がでてくるかもしれない。しかし、東アジアには世界の工場・世界の消費マーケットとしての中国があるからEUの覇権をそう容易く許すとは思えないが…。EUの野望は果たせるや否や。
中国のGDPの実質成長率は7～9月期は前年同期比8.9%となり景気回復が鮮明になってきた。その中国で今月30日から中国版ナスダック★「創業板」が取引を始めると発表した。中国政府は新エネルギー関連企業、IT企業、映画制作会社などの上場を支援する方針のようだ。ここで市場から調達する資金は2100億円（155億元）を目指す。個人投資家の関心も高いようだが大半の企業が創業10年未満であり、利益に比べ公募価格が高いためリスクの高さも懸念されている。果たして、中国の個人投資家にそのリスクが負えるかどうか疑問だ。
Uとの
デフレは物価の継続的な下落。
財が値下がり、ついでサービス価格ももマイナスになっていく。
原因として――
①技術革新による（いい下落）。
（生産性➚）企業はコストが下がり、消費者は高性能商品を安く買えるようになり、
企業は売り上げ増で収益も高まる。
→経済活動も活発になる好循環。
②需要減➘→モノ余り（「供給過剰」=40兆円）。
企業による競争激化による物価下落。
合併、再編の必要性とカルテルの諸問題。
物価下落を抑える政策手段の一つに利下げがある。
一般的には金利が下がれば、
消費者や企業はお金を預けておくよりは使うほうがいいと考えるようになり、
モノやサービスの需要が増える。
■<金利>→預けるかor使うか。
日銀は物価と景気の均衡点を探さなければならない。
人口の「口」が減ってしまっている日本では
いくら利下げしても人々の財布の「口」はひらきそうにもない。
いくら金融緩和しても、
当面は失業率が高止まりし、設備稼働率も低迷するため、
デフレ懸念のほうが大きい。
借金をしている個人も企業も実質金利が上がることになる。
企業の販売単価がどんどん下がって売上高や収益が減ってしまうと、
たとえ名目金利が=0近辺に張り付いていても、
過去の借金を返すのは容易でなくなる。
家計の借り入れ負担も重くなり、経済活動が鈍る恐れに。
実質金利とは心理的負担感となってくる。
経済が次第に収縮してくる。
日本ではデフレがもたらす重大な脅威。
物価の趨勢を決定するのは――
①需給ギャップ（現在輸出が激減し「モノあまり」=40兆円とも）→財政出動
②通貨供給量（金融政策）
③人々のインフレ期待。
世界の先進国共通の「望ましい物価安定の理解」は、
物価上昇率=プラス2%程度。
日銀が物価下落に対して「どんな姿勢で対応するか」が
将来の物価動向に影響を及ぼす。
デフレは日本だけではなかった。
米国では、
米国の借金――
・カードローンを含む米国の消費者信用残高は=約2兆4000億㌦（210兆円）。
・プライムの市場規模は=約8兆㌦と
・サブプライムの市場規模=1兆㌦強より大きい。
米個人融資、リスクがなお拡大。
カードローンは貸倒償却率が最悪。
住宅ローンはプライムも延滞が急増。
失業が響き、金融の業績を圧迫している。
米国はつくづくとガソリンと借金（クレジット）の上に成り立っている社会だなと実感する。
NY株=1万㌦回復（14日、1年ぶり）。
市場が好感したJPモルガンの決算にしても収益を支えたのは
債券トレーディングなどの投資銀行部門。
家計や企業への仲介機能は損なわれたままだ。
米国は借金返済（日本も、であるが）
→経済活動収縮
→デフレ（の脅威の存在）=低金利政策を
→「ドルキャリー」（→資本流出）
これらのことは――
①としてドルは売られ減価が進む
→輸入品の値上がりによるインフレ傾向に（米国はわざとインフレ状態にすることで）
※自国のインフレ率は相手国の為替高になる。
→事実上の借金棒引き、をもくろむ（?）
※77年からののカーター大統領の時の高インフレ（カーター政権の“ビナインネグレクト”頬被り）。
ポール・ボルカーFRB議長は=12%の政策金利でようやくインフレを退治したが・・・
②として逆に資本流出により国内の資本枯渇
→国内の金融逼迫でインフレが抑制される・・・
■一方、米国では医療費、医療保険が猛烈なインフレ状態。
お隣の韓国は儒教の国であり、根に“恨ハン”を持つ。
“恨”はまた情動に近く、儒教的精神は中華思想と共通で割り切り方も激しい。
左派（分配、平等、反米）の盧武鉉大統領から李明博大統領に替わった。
李明博政権は経済重視を明らかにし、ASEANやEUも中国もふくめ、矢継ぎ早にFTAを結んだ。
景気は「気」である。
李明博政権は経済というリアリズムに大きく舵を切り旗幟を鮮明にした。
安倍ちゃんの“美しい日本国”、
鳩山由紀夫さんの“友愛”、
理念では今日の御まんまは食へない。
日本では実質的金利が上昇・・・「心理的固定費」。
韓国ではインフレ期待・・・
中国でも、インドでも同様である。
09,10/26（日経）
韓国、実質=2.9%成長（7-9月期）、製造業の生産拡大。
・液晶デバイス
・自動車
・半導体
3四半期連続プラスに。景気回復鮮明に。
年率推定で=12.3%・・・
「金融緩和の度合いが経済状況に比べ強い」
韓国、利上げか（韓国中銀09,10/7日経）
■豪はすでに利上げ。
日本はトリプル安に見舞われている。
▼株安（返済猶予「亀井モラトリアム」、郵政逆行、分配政策、日航問題）
▼債権安（95兆円の概算要求）
▼円安（国の信認低下）
民主党にはリアリズムが欠けている。
市場の手痛いしっぺ返しを食らっている感じだ。
※米国も英国も株価はすでに反転している。
景気を良くするには“レバレッジ”が必要だ。
「気」に働きかけるテコの原理が必要である。
量的緩和政策をアナウンスして、
「望ましい物価安定の理解」に達するまで金利は「ゼロ」であると、
明確に時間軸効果を宣言すべきだ。
小さいフロス（バブル）は成長のためのコストだとも云ふ。
いまや=300兆円ちょっとの資産になってしまった郵貯、簡保も上場し、
外国の資本を入れながら、ガバナンスを整えつつ、
アングロサクソンの恐れを知らないディーラーたちにトレーディング（資本は流出）してもらい、
以て、利回りを日本に返してもらったら、
低金利で国債漬けになっている郵貯簡保の資産も冥利に尽きるというものだらう。
財政出動は年金、医療、介護に一本に絞るべきだ。
墓場までの尊厳が守られ、文化的な最低の生活が保障されるとなれば、
老人の財布のヒモもようやく開くというものだ。
選挙の争点はあらためて、では消費税の税率を何%にするかだけに絞られる。
この税率ならこれだけの生活、
この税率ならこれだけの我慢、
もちろん賦課税方式の世代間不平等を停止、個人勘定に切り替えることが前提となるが、
現在=約150兆円の積み立てに対して、すでに給付を約束してしまった65歳以上の分も含めて、
やりくりすれば（高齢ただ乗り世代の給付圧縮など）
なんとか=300兆円くらいの不足で済みそうだという。
庶民は哀しい。
「利」を民間におけば、土日祝日にはどっと一斉に高速道路に走り出して行く。
ローソンなどの三菱系はポイントカードの囲い込みを始めた。
5年後に=5000万人を目標とする。
ユニクロの柳井会長兼社長は“一強100弱”を宣言、弱肉強食を明確に、
かくとて資本主義は上へ下へと大騒ぎ、
弱者の心の卑しさを突いて、それらの滓をエサに、
先行き分からない無明へとひた走る。
「我々はどこから来たのか 我々は何者か 我々はどこへ行くのか」
ポール・ゴーギャン（1897-98年作品）
智笑
