■BIS規制
銀行のリスク資産の=8%の自己資本を積む必要=健全性指標。
07年から企業向け融資についてリスク量を格付けに応じて変わる仕組みに改めた。
リスク管理が優れている銀行は格付けについて、自らが使っている内部モデルを使えることにした。
09,3月期よりその崩れた（先端的内部格付け利用はまず欧州の銀行から）
先端的内部格付けを日本のメガバンクが利用し始める。
資産リスク量が減ったとして自己資本比率を→1%-1.2%かさ上げした。
赤字なのに自己資本比率が上がった。
当局も見かけの自己資本比率のかさ上げを、銀行に貸し出しを促す狙いとしてみて見ぬふりをしている。
■GM「チャプター11」適用申請
無担保債券者は駆け引きに両天秤。
倒産･清算時の回収見込みと、
債務株式化による投資回収額を天秤にかける日々が続いた。
1923年、初代CEOに就任したアルフレッド・スローンは在任中にGMを世界一に導き、
経営陣の責任と権限を明確にする「事業部制」という近代経営のひな形をつくった。
約100万人の株主は株価上昇と増配を、
労働組合は待遇改善を、
50万人近くの退職者は安定した年金と医療費を求めた。
「自己破産者も特別価格でOK !」。ディラーはローン審査を緩和、
金融子会社は住宅向けサブプライムローンに手を染めた。商品の開発に向わなかった。
国営会社、「税金を使えば国民全員が利害関係者になる」（トヨタグループ幹部）。
人事、給与、ブランド設計、・・・保護主義へなどの懸念も。
期限を内外に示すことで、政府が利害関係者の交渉を強力に後押しした。
08,10月「金融安定化法」成立
09,2月「景気対策法」成立、など政策に順位。
適宜のアナウンスメントで市場との対話、
2月下旬にストレステストの実施。
①雇用（景気）
②金融機能・シティなど公的資金注入
→09,6/9日、財務省は、ゴールドマンやJPモルガンなど公的資金10社（シティなどは未だ）の返済容認
③産業・GMなどに大胆な予防的介入（清算に追い込まれたり事前調整に数年かかったかもしれない）。
→3月当初より株価が反転➚、市場の信認を得つつある。
市場の関心は長期金利（上昇➚）など危機からの「出口」に移りつつある。
失業率、在庫、工場閉鎖・・・「バランスシートの調整が進んでいる。
金融の部分は改善→株価上昇➚、高利回り債権（信用度が低い）も発行され始めた。
■クライスラー
クライスラーの株主構成は労組が=55%、労組がクライスラーの大株主になった。
「雇用確保の唯一の道だ」。
賃金を下げて配当を増やし目先の利益ばかり追いかけてきた米国流の後退なのか。
クライスラーの資産譲渡承認送り（09,6/9日）。
譲渡差し止めを求めたインディアナ州の年金基金（債権者）VSオバマ政権主導の労組の権利保護。
新会社の株式配分比率などで債権者の不満が根強い。
■中国･自動車
中国新車販売5月は=約112万台と前年同期比=34%増➚加。
年=1000万台市場へ。
09年初=約75万台前後で米国と入れ替わり世界1位に。日本は5月=約30万台
■CDS
金融機関同士の相対取引「信用デリバティブ」はうまみがある商品だ。
社債を発行した企業が知らないところで、信用力を取引する市場は急膨張した。
■バランスシート調整
日本株式会社/
「左」棚卸資産の圧縮、売掛債権の回収、受取手形の現金化。
でも赤字･株安･円高で→目減り･自己資本比率17年ぶりに低下。
■FRBの「信用緩和」
FRB葉信用緩和との位置づけと同時に、
資産の量を「高い水準に保つ」といった表現もしている。
バーナンキ議長は、ゼロ金利になった後でも、
「中央銀行は、資産購入の範囲と規模の拡大を通じてデフレを防げる」
と云うのが自論である。
（朝日新聞09,6/5日）
（webより）
FRBが行っている信用緩和が日銀の量的緩和とは明らかに違うということがわかると思います。
FRBの場合は、自己の中央銀行の資産側に着目して、利子つきの資産を買いまくっているわけです。
この資産購入は以前ボイター論説で見たように、
市場からリスクのある資産（金融機関にとっては処理したい資産）を除去し、
代わりに財務省証券といった安全資産を注入するというFRBのポートフォリオの組み換えと、
資産を増やすことでFRBのバランスシートを拡大させるという量的拡大の二つの効果を持っています。
FRBが資産を買うことで金融機関ないし資産の保有者はお金を得るわけですが、
日銀が行った量的緩和策とは異なり、当座預金として一定額以上預ければ超過分は利子が付きます。
つまり買い手にとっても安心して危険な資産を売ることが出来るということです。
当座預金残高に目標を設けていないため、
市場が安定してくればFRBはバランスシートを拡大させる必要もなく、
金融機関も付利よりも有利な金利で資産を購入するインセンティブも働きますので、
当座預金残高は減り、そして資産も減り、バランスシートの拡大は和らいでいきます。
バーナンキが市場を通じて出口政策を行うという話はまさにこの点を指しているのです。
■日本「骨太09」
国、地方の借金を合わせて=816兆円、国民一人当たり=640万円。
GDP比率=170%。
09年度のプライマリーバランスでの赤字は=38兆8000億円に一気に膨らんだ。
2009年度の「骨太09」（「骨太方針」は政府の経済･財政運営の基本設計書）素案で
財政再建先送り、2020年に。
減反見直し（石破茂農相）、しぼむ機運。
族議員が反発、「骨太」素案骨抜き。
加藤紘一自民党元幹事長、谷津義男元農相ら農林族の幹部らに迫られると、
保利耕輔政調会長は黙ってうなずくしかなかった。
※きわめて記憶しておかなければならない人たちだ。結局は選挙か・・・
■危機･ポーランド
「銀行の流動性を注視する。流動性を注視し、短期資金を供給する」
「危機回避には財政健全化や生産性（国際競争力）の向上が不可欠だが、
これは政府の役割だ」ポーランド中銀のスクシュペク総裁。
※どこの国でも財政規律。
■為替
GCC湾岸協力会議
湾岸協力会議（GCC）諸国の通貨統合、難航。
ドルペッグで米金利への追従を強いられて過剰流動性が抑えられなかった→ものすごいインフレに。
「切り上げは容認するが、ペッグ放棄は避けるべきだ」（米政府）。
日本（篠原三代平）
（昭和6年→昭和9～11年）に=約40%の大幅な切り下➘げが行われていた（高橋是清）。
（昭和9～11年→昭和24）日本の卸売物価はその間=209倍の上➚昇を示したのに、
アメリカのそれは=2倍にとどまった。
両者の比は=104.5倍×3.45（昭和9～11年当時の対米レート）=360円（1949,4月）ということになった。
事実は大幅に切り下がっていた「割安レート」をそのまま、戦後期に持ち込んだということだ。
（昭和25→45年）通関ベース輸出額（㌦表示）の伸びは、
米国が=4.2倍、
英国が=3.1倍増えたのに対し
日本は=23.4倍。
360円はきわめて輸出刺激型の超割安レートであった。
ニクソンショック（1971年）ころまでは労働力過剰であったから、
輸出が激増➚してもインフレにはならなかった。
しかし、それ以降は労働力不足の局面に移行、
逆に外貨準備が増➚大し、インフレ率が高まる局面となった。
私が経済企画庁（現内閣府）に移ったのが昭和45（1970）年、
消費者物価指数が年率=10%前後の上昇を示す時期もあった。
360円のレートを→250円に切り上げるべきだと提言する。
※しかし、人々は安定的な暮らしを満喫していた。インフレ率よりGDPの伸びか。
欧州（ラトビアから始まる金融不安）
ラトビアの政府短期債の応札ゼロ
欧州経済の先行き不安感から、ファンド勢の円買いが強まった
（ラトビアから始まった欧州金融不安が再び）。
米国は失業率が(➚)の状態なら金利は（➘）、
失業率が(➘)の状態なら金利は（➚）。
米国も含め現在はすべて「バランスシートの調整中」である。
→現在は再び円高➚傾向に。
相場は期待（先物に）と
実態（機械設備、雇用など）との差のエネルギーによる。
経済への回復期待が実態を上回れば（ドル高➚･先物高➚）、
それはまた逆方向に動くエネルギーともなる。