米国
3ヶ月連続して×月間=60万人に迫る失業は第二次大戦後初めて。
製造業、建設業、小売業も。
13ヶ月連続で合計=約360万人に達した雇用減は1939年の統計開始以来、史上最悪。
米失業率=8.1%に悪化。25年ぶり水準。
2月、雇用=65万人減。08,1月からの合計で=約440万人に達した。
このうち半分以上は昨年11月以降の4ヶ月に集中、毎月=60万人を超すペースで雇用が失われている。
08,12月のヒスパニックの失業率は=9.2%、
黒人の=11.9%より低いものの、
全米平均=7.2%を大きく上回る。
建設現場や清掃などのきつい仕事をこなしてきた雇用の調整弁が詰まれば、
本国への送金も細ってしまう。
「米国の経済は我々の労働力を必要としている」。
▼ヒスパニックと黒人の間に雇用の奪い合いなどをめぐりマイノリティ同士の相容れない感情も渦巻く。
フィリピンやインドネシア、
海外就労者の雇用悪化。送金伸び悩み、自国景気に影。
フィリピンでは人口の=1割にあたる=900万人ほどが
米欧や中東などで看護師やメード、船員などとして働く。
海外からの送金額は国内総生産（GDP）の=約1割を占め、経済の柱の一つ。
各国、雇用先確保に躍起。
北アフリカを含めた中東では
むしろ多子若齢化が進んでいる。
中東人口(1970年→2008年/人口は=約1億9000万人→5億人に達し)、
2020年には→6億人になると予測されている。
またムスリム市民は世界人口のうち=4分の1→3分の1に達する（2030年には）。
人口増は不完全雇用というひずみを生み出す。
中東では人口の=6-7割を25歳未満が占める。
これこそが=20%台半ばという世界最高の失業率を中東で生む背景にほかならない。
▼90年代の控えめな数値でも24歳以下の失業率は、
エジプトで=24.5%、
ヨルダンで=28.5%に達している。
低賃金雇用や海外への移住を含めれば実質失業率はさらに上昇する。
（山内昌之・東京大学教授09,1/7日経）
バングラディッシュ
ムハマド・ユヌス氏「マイクロクレジット」
独立戦争、そして独立国家になったバングラディッシュに戻ったムハマド・ユヌスは
地元の大学の経済学部長に就任したが・・・
雇用機会の創出が一番という経済理論に挑戦する。
ユヌスのマイクロクレジット（無担保・小額融資）のグラミン銀行。
その成果はバングラディッシュの=7万8000もの村で、
=700万人の貧しい人々にローンを行い、返済率は=98.6%、
借り手の=64%が貧困線を超えている。
同行の=30年以上に及ぶ実績が物語っている。
中国
中国失業率08年=4.2%（07年=4.0%）。
都市部で働く農村からの出稼ぎ労働者（農民工）=約1億4000万人のうち
=約1000万人が失業中と尹蔚民人事社会保障相は10日の記者会見で指摘。
（尹蔚民いんうつみん?）（09,3/11日経）
▼行政の失敗
大卒生が=530万人のうち=200万人の学生が就職できない状況である。
1998年頃から大学の数がうなぎ上りに。
政府の産業構造の転換、世界の工場から高付加価値産業への転換を急ぐあまり、
民間の大学経営への参画も促すような、
ないしはそれらの資本の強引な手法も見てみぬふりをした経緯もある。
専門大学も総合大学化して生徒数を増やした方が儲かる。
一挙に規模も大きくなり数も増える結果となった。
一方、農村地域では社会保障はなくて貧困から抜け出すためにも、
親が自分の老後を支えるためにも、子供に全部かけるより他はない。
かっての大学は合格しさえすれば、国が配属先を決めてくれた。
それは国家のエリートを意味し、社会的には階級が一歩も二歩も上がることとなった。
上海の“求職旅館”、地方からの上京の就活学生があふれる。
企業の就職説明会の会場には数万人の列が並ぶ。
華東理工大学の寧くんはやっと家具販売の会社に就職が決まった。
給料は=約3万7000円。
同級生の王長隆くんはまだ決まらない。家族を養うためには=4万5000円以上のギャラが必要なのだ。
これで就職が決まらなければ、学校の寮も出なければならなくなる。
（NHKTV09,5/25）
韓国
韓国サムスングループは11日、
09年の大卒者の新規採用を当初計画より=1500人増やし、5500人にすると発表した。
役員年俸の削減と一部社員の賃上げ凍結で採用増による人件費を賄う
「一種のワークシェリング」としている。
韓国ではLGグループも同様の措置を決めている。
（09,3/12日経）