■日中のASEAN取り込み競争
中国の楊外相は北京で12日、
ASEAN各国大使と会談今後3-5年でASEANに総額=1.5兆円融資する方針を伝えた。
インフラ整備やエネルギー開発を進めるために、
100億㌦規模の「中国-ASEAN投資協力基金」を設立することも決めた。
アジア戦略（4/9日、麻生太郎、G20サミットの記者クラブで）。
アジアの需要を取り込むための国家戦略。
麻生演説でインフラ整備向けの民間投資を促進するため、
=2兆円の貿易保険枠に言及。
09,4/2日、G20サミットで中国はIMFの資金基盤を強化するために
=400億㌦を拠出する方針を明らかにした。
中国は今週初め（12日）、
ASEAN各国に今後3-5年で総額=150億㌦（約1兆5000億円）を融資する方針を伝えた。
楊外相は、ASEANに日中韓を加えた通貨交換（スワップ）協定である
「チェンマイ･イニシアチブ」の資金拡大について「できるだけ早く実行に移したい」と語った。
IMFに対して先に=1000億㌦の融資を表明したのは日本である。
そのときは中国は応じなかった。
中国はIMFを通じずに、アジア各国を直接支援する手法を探っているとの見方もある。
東アジアの人口は最近4年間で=1億3000万人増加した（日本1国分が増えた勘定）。
1人当たり国内総生産（=3000㌦）を超えると耐久消費財ブームが起きる。
中国がまさに「3000㌦」だ。
⇒中国のインドシナ半島を南下する「縦の影響力」に対して、
日本は「東西という横の軸」を作ろうとする静かな自己主張。
日中のASEAN取り込み競争。世界危機で自らの存在感をどう高めるか。
※アジアの潜在需要をどう取り込むかが
少子高齢化定常化社会を迎えた日本の必須の取るべき戦略である。
★オバマ大統領こそ米外交の資産だ。
■三菱化学、中国石油加工（シノペック）と
三菱化学、中国石化最大手と提携。
自動車向けの高機能樹脂を合弁生産するなど、
原料調達から開発・生産･販売まで幅広い分野で協業する。
中国石油加工（シノペック）は三菱化学が持つ自動車･エレクトロニクス向けの
高機能素材の技術の取り込みを。
日本は縮小する国内需要。
■米国の景気対策のスピード
オバマ大統領は13日、2月中旬に成立した「景気対策法」に基づき、
高速道路建設など=2000件の公共事業に着手したことを明らかにした。
連邦政府と州政府の協力により「わずか=41日間で=2000件の計画を承認した」と表明。
景気対策法は2年間で総額=7870億㌦
▼日本は何をやっているのだ。
■サブプライム
貸出債権の証券化（リスク分散）から始まった。
■アマルティア・セン
1998年のノーベル経済学者アマルティア・センは、
自己利益を最大化することを唯一の目標にすえる「経済人」を
「合理的愚か者」と決めつけた。
シンパシー（他人への思いやり）とコミットメント（使命感）は、
自己利益追求に勝るとも劣らぬ人間の行動規範である。
「金持ちのままで死ぬのは恥だ」という名言を吐いた
19世紀の鉄鋼王アンドリュー･カーネギー
「精神のない専門家、心情のない享楽人」マックス、ウェーバー
禁欲主義の土壌が資本主義の精神を生んだ、という考察
『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』
■スマート･グリッド
電力の「オルタナティブ」
米国のオバマ政権は景気対策として「スマート・グリッド」と呼ばれる
電力網の技術革新に=110億㌦投じる。
電力の流れは発電所から家庭への一方通行ではなく、
インターネットを行き交う情報のように複雑になってくる。（日経）
■日銀のバランスシート
日銀はお札を発行「右」する代わりに国債などの資産を保有し「左」、
利子収入などが利益「左」になる。
毎年の期間利益「左→右」である日銀の剰余金は、国民共有の財産「右」とみなされ、
大半は国庫に収める「右（財産から▲）」ことになっている。
一部は資産の値下がりリスクなどに備え、準備金や引当金の形で日銀の手元に蓄える。
これが日銀の自己資本だ。
日銀の自己資本のうち、資本金は=1億円に過ぎず、
残りは法定準備金や各種の引当金からなる。
（期間利益=剰余金）-国庫への納付金=準備金や引当金。
日銀の自己資本=(資本金=1億円)+法定準備金+各種の引当金からなっている。
09,1月から、資産購入枠がすでに=5兆円に上がり
（CP、社債、銀行保有株、大手銀などへの劣後ローン供与）、
資産の健全性に対して法定準備金（繰り入れ比率を引き上げる→国庫納付金が減る）
や引当金の積み立て。
米国など海外では
中銀によるリスク資産購入に伴う損失を政府が保証する仕組みもある。
日銀の損失リスクを減らすため政府保証を付ける案もあるが、
国の予算措置が必要になるなど、
日銀の機動的な政策変更に対応できなくなる懸念がある。