■財務省
国庫と金融秩序を預かる閣僚が信用をおとしめ、政権は末期症状。
■政府紙幣と無利子国債
政府紙幣は日本銀行と並行して政府がお札を刷る考え方。
無利子国債は相続税の減免を通じ、資産家のマネーを
金利リスクなしで国が吸い上げる構想である。
無利子国債には既存の国債などに回っていたマネーが流れ込み、
市場がゆがんで混乱が増幅する懸念がある。
■財政出動と国債発行（菅野幹雄・編集委員09,2/19日経）
各国が一斉に財政出動に動く。
世界的に国債需要が悪化して長期金利に上昇圧力がかかる可能性も高い。
例えば財政出動で国債が増発されるのに合わせて、
日銀が長期国債の買い入れ額（現在は月額=1兆4000億円）を
思い切って増額することを宣言してはどうか。
どの段階でやめるかの「出口」も決めた上で
政府・日銀の政策連携を確認する「合意」（アコード）を示すのも一案だ。
■米住宅対策「公的資金」低利ローンへの借り換え
米住宅対策に公的資金支援策=7兆円。最大=900万世帯救済。
低利ローンへの借り換えや返済条件の緩和を促し差し押さえを防止する。
これに伴い住宅金融公社への資本注入枠を=4000億㌦（約36兆円）に倍増する。
⇒現在のルールによると、住宅価格が下落し自宅の価値がローン残高を下回ると借り換えが難しい。
貸し手側の負担増については、金融安定化法に基づいて政府が一部負担する。
■ドトールコーヒーショップ一号店
1980（昭和55）年4/18日ドトールコーヒーショップ一号店が三軒茶屋にオープン。
原価率は7割にもなったが（日本初のジャーマンドッグ）
「それはこちらの都合」。お店の都合ということ。「09,2/19私の履歴書」
■ベトナムに移動通信ブロードバンド
三菱商事とNECは現地の通信最大手EPTと共同で、
ベトナム全土に次世代無線「WiMAX」（ワイマックス）の通信ネットワークを構築する。
「WiMAX」移動通信ブロードバンド。
■普通の値段
メリルリンチのCEOだったジョン・セイン氏の執務室のゴミ箱は=1400㌦。
バッシングされた。
バブルのさなかにおいても普通の価格、自分自身の軸を持つ必要がある。
ウォール街の銀行経営者の報酬は上限が=50万㌦に制限されることになった。
■海水淡水化用RO膜（逆浸透膜）
海水淡水化用RO膜（逆浸透膜）の設置シェアは日本=約70%と圧倒的な優位性を誇る。
そう遅くない将来に世界の人口の3分の2が深刻な水不足に見舞われるという警告も出ている。
浸透圧（薄い・低い方から→濃い・高い液へ）。
1位東レ、2位日東電工、3位ダウケミカル、4位東洋紡
■生み出すお金「ハイパワードマネー」
生み出すお金（融資や助成金や増資）「右」（web）
⇒日銀のマネタリーベース「右・ハイパワードマネー」は
=世のなかに出回っている現金通貨と+金融機関が日銀に預けている当座預金の合計額。
昨年末、日銀の資金供給量がマネタリーベースで=100兆円を越えたというニュース。
国の経済を図る重要な経済指標の一つであると同時に、
これをもとに民間の金融機関が信用を創造することで、
その何倍ものマネーストック（流通通貨・前マネーサプライ）が生まれるため
「ハイパワードマネー」とも呼ばれている。
マネーストックは、市中に流通している現金に、預金等を加えた概念。
現金、普通預金、定期性預金など、どこまでを“お金”と捉えるかによって、
いくつかの種類があり、それぞれの合計額も違ってくる。
以前はマネーサプライという用語を使っていたが、08年よりこちらの概念・マネーストックに変更。
⇒日銀はマネタリーベースを調整することで、マネーストックを増やしたり減らしたりしている。
今回の=100兆円突破は、景気を刺激するために、
数兆円規模の介入を短期間で複数回行ったために発生したようだ。
ちなみに、08,12月のマネーストックはM3という代表的な指標で=1041兆円。
マネタリーベースのおよそ=10倍になる。
つまりテコの原理みたいにして日本の金融を日銀は繰っているわけである。
⇒もちろん、景気が悪ければお金を刷ればいいというわけでもなく、
90年代のように不良債権がネックとなって銀行が市中にお金を出すのを渋る場合もあれば、
当然のことながら、お金を刷りすぎてインフレになる懸念もある。
■銀行国有化の道を
ドイツ政府は18日、政府が銀行の株式を強制取得（株式を国有化）
できる法案を閣議決定し、大手銀国有化に道を開いた。
スウェーデンが銀行国有化で金融危機に対処した経緯がある欧州各国では、
政府の選択肢として常に浮上する。
⇒「国有化に至るまで銀行に資本を注入すること」
（欧州中央銀行（ＥＣＢ）のビーニ・スマギ専務理事は１３日）。
政府支配が強まるデメリットは、投融資を自国内に限るように求める「金融保護主義」
につながりやすいことで、欧州ではすでに問題化している。
史上初の国有化は日本長期信用銀行であった。
98年10月23日、長銀の経営陣による金融再生法適用申請に基づき、
政府は特別公的管理の国有化を実施した。
破綻認定を受けて国有化された日本の銀行は、長銀が初めてであった。
日本政府は長銀を国有化後、4兆円の公的資金を注入し、
10億円で外資系の投資会社、リップルウッドに売却した。
渡辺喜美衆議院議員の「日本はまだまだ捨てたものじゃない」（徳間書店）によれば、
日本の破綻銀行を買収した経営者の中には160億円ものボーナスをもらった者もいたという。
長銀の売却条件には瑕疵担保特約が入っている。
安すぎた売却価格と共に、これは国会で何度となく「国民の税金の無駄遣いでないか」と問題になった。
⇒「優先株が普通株に転換されると、市場に発行される株式数が増える。
相対的に１株当たりの価値が減少し、株価下落の恐れがある。
さらに、国有化の過程で株主の責任も問うとして減資される可能性もある。
１００％減資なら、株券はただの紙くずです」（株式評論家の杉村富生氏）
⇒「国有化」とは、そもそもどういうことなのか。
「法的には、政府が議決権株式を５０％を超えて保有し、経営の支配権を握ることを言う。
具体的な方法としては、政府がこれまでの公的資金注入で購入した転換権付き優先株を、
議決権のある普通株に転換したり、
新たに公的資金で普通株を購入して５０％超の議決権株式を取得する。
■資金の流れ「米国流入」→ドル高➚
米財務省が17日発表した昨年12月の海外からの米国への証券投資は=348億㌦の流入超。
⇒米企業の社債発行などが急増➚。
米国への資金流入が進んでおり、ドル買いが出やすい環境に。
社債は米連邦預金保険公社の保証制度による信用補完と、
利回り上➚昇を背景に、半年ぶりに=410億㌦の買い越しに転じた。
米国債も=150億㌦の買い越し。海外からのドル買いである。