★社会保険改革が現在日本が抱える一番の喫緊の問題である。
⇒社会保障改革は景気改革である。
設備・雇用・消費のすみやかな循環を促し、内需を掘り起こすためには
消費環境をよくしなければならない。
消費環境は一つは賃金であり、可処分所得は税・保険を差し引いたもの、
もう一つの重大な要素は“財布のひも”である。将来に対する安心感である。
医療・介護、それに老後の最低生活保障年金は、
最低の文化的生活を営む権利とされる人間の尊厳の問題に行き着く。
サブプライム危機に翻弄されず、行政はこれ一本にしぼって取り組むべき、
今の日本に一番大事な構造改革だと肝に銘じるべきである。
■給付付き税額控除
⇒税（財務省）・保険（厚生省）の徴収の一元化は霞ヶ関改革にもつながる。
⇒あらゆる所得税控除（社会保険、扶養、所得、・・・）を削減することで→それを財源として
原資として世帯ごとに、例えば15歳以下の児童数とか、要介護者とかに対応して税額控除。
所得税支払額よりも税額控除額が多い場合は差額給付となる。
低所得者に対しては所得税が発生する地点まで税額給付ないしは保険との相殺となる案も。
低所得者に対しては生活保護（ポバティートラップ）ではなく、
働けば働くほど給付額が増えるというインセンティブを付与する。
⇒高額所得者からの税の再配分となる。
◆すみやかに納税者番号の導入が必要となる。
税の「徴収」のためではなく社会保障の「還付・給付」のための公平なシステムになる。
■年金改革・日経案
⇒1.5%の自己積み立ての部分と賦課部分の併用続行
⇒すでに給付を約束した額から現在残高額を差し引いた額が=270兆円になる。
全額積み立てにすると、今の現役世代は自分の分を積み立てながら
お年寄りの分も支払わなければならないことになるからである。
■給付と負担の不公平
▼はっきりいって行政のミステーク。事実認識の甘さ。
政治家はいつでも大風呂敷を広げたがる。人口曲線と、GDPの変化に対する対応の間違い。
▼驚くべき2005年の世代の受取額。=0.8倍（労使込みが分母で）が・・・
■マクロ経済スライドと所得代替率
■共通年金を全額消費税ですることで
■全額消費税に振り替えることと、
所得控除等が削減されることで新たな財源が。
⇒無年金、未年金の人がいなくなる。生活保護者もなくなる。
■消費税各国比較
■各国法人税下げ競争
⇒成長→税収増→国民サービスへ
■低所得者も加入者になれる。
※現行は最低月額報酬を=9万8000円（×15%=1万4000円が）
=国民年金（定額）
■年金給付額の維持と積み立て分の個人勘定
