例によりまして今回の記事も都市伝説です。
信じるも信じないもあなた次第です。
前回は特別会計の話をいたしましたが、日本にはもう一つ大きな闇があります。それが、俗に言う「売れない米国債の闇」です。
今回はさすがに色んな意味でマズイかなぁ。。。（笑
米国債が売れない２つの理由
まずは基本です。
変動相場制で日本は為替介入を行っています。為替介入は円高を防ぐために行うので、ドルを買うわけですが日本では外国債を購入することによって同じ効果を図っています。この外国債の内訳、ほとんどが米国債といわれていて日本が為替介入を行う度に米国債を購入する仕組みとなっています。
米国債は国債なので本来は売ることもできます。ところが、日本政府はほとんど米国債を売っていません。ここに何らかの陰謀があるのではないか？と噂になっているのですが、米国債をそう簡単には売れない理由が2つ挙げられています。
1つ目は、米国債はドル建てですので売ってもドルになります。そのドルを円に換えないと国内では使えないので大量にこれを行うと円高ドル安に逆戻りしてしまいます。為替介入そのものの意味がなくなってしまうわけです。
2つ目は、日本が保有する大量の米国債を売ると米国債が暴落してしまいます。米国債の価値が下がると保有している米国債の金利も下がり結局は損をしてしまうからです。
ここまでは普通の話です。陰謀論でも何でもありません。至極当然？
言い分はわかります。しかしながら本当に国家が苦しいときは多少の恨みは覚悟して換金できるお金は換金するのが筋です。例えば東日本大震災の時とか。。。
日本の米国債保有額は正確な数字はわかりませんが1300兆円ほどあるともいわれています。なぜ売らないのでしょうか？その闇を追ってみましょう。
日本経済・事件の年表
恣意的に年表をまとめてみました。
まずはザックリと流れを見ておいてくださいね。
1985年9月22日 プラザ合意 日本バブルスタート
1990年1月 日本バブル崩壊
1996年11月 橋本龍太郎首相、金融ビッグバン構想
1997年6月23日 橋本龍太郎首相、米国債売りたい発言
1998年1月18日 大蔵省ノーパンしゃぶしゃぶ汚職事件
2000年6月 武藤敏郎氏、大蔵省事務次官就任
2001年1月 小泉純一郎内閣発足、財務省発足。
2003年 アメリカバブルスタート
2004年3月 武藤敏郎氏、日本銀行副総裁就任
2006年7月 1日 橋本龍太郎氏死去
2006年9月 安倍晋三内閣発足
2007年9月 福田赳夫内閣発足
2008年 アメリカバブル崩壊
2008年3月 日銀次期総裁問題発生
2008年4月 9日 白川方明氏日銀総裁決定
2008年6月 2日 武藤敏郎氏、東京大学先端科学技術研究センター客員教授就任
2008年6月 8日 秋葉原通り魔事件
2008年7月 1日 武藤敏郎氏、大和総研理事長就任
注）緑色の文字が日本における事件、赤色の文字が主な登場人物、青色の文字が米国債がらみの話となっています。
米国債の売却はタブー？
1990年1月に日本のバブルは崩壊しました。失われた30年の始まりです。まだ終わってませんが。。。
不況の出口が見えない中、橋本龍太郎首相は1996年11月に金融ビッグバン構想を立ち上げます。日本の金融市場をロンドンやシンガポールのように巨大な金融市場に変えようと計画しました。これはこれで当時は必要だったでしょう。
（モダンな橋本龍太郎首相・主婦層に大人気でした）
ところが橋本首相は翌年の6月23日にアメリカコロンビア大学の講演で失言をしてしまいます。
有名な「米国債売りたい」発言です。
これが原因かは不明ですが一時NYダウが192ドル暴落しました。ここから橋本首相の運命が暗転します。
半年後の1月18日にかの有名な大蔵省ノーパンしゃぶしゃぶ事件が発覚します。これで金融ビッグバン構想の主要メンバーだった三塚蔵相、松下日本銀行総裁、武藤敏郎大蔵省官房長などが更迭されてしまいました。もちろんこの方たちはしゃぶしゃぶ食べてませんけど。。。
（このお店で商談をすれば120％成功？）
結局、金融ビッグバンは当時大きくなりすぎていた大蔵省の力を削ぐことには成功したものの護送船団方式は崩壊し政府が主導できる代替手段が構築されずに失敗に終わったようです。
金融市場が解放されただけで終わり、日本はこの後、外資の餌食になっていくわけです。
橋本龍太郎氏は退陣して数年後2006年7月1日に腸管虚血が原因で多臓器不全で逝去されました。腸管虚血の原因が不明のため暗殺説などが取り沙汰されましたが、コロンビア大学での失言から10年も経っているので暗殺説はちょっと微妙です。一部の人にはある種の恫喝になったのかもしれません。このあたりから米国債のタブーが囁かれるようになりました。
ちなみにノーパンしゃぶしゃぶ事件のあおりを食って更迭された武藤敏郎氏は余程優秀な人物なのか、もしくは他の理由があるのか、2000年6月に大蔵省事務次官に見事に返り咲いています。さらに2004年3月には日銀の副総裁にもなっています。
まさに不死鳥さながらです。政権とは関係なく日本の経済政策に隠然たる力を持っていることが伺えます。
この人がこの記事でのキーマンとなります。
（武藤敏郎氏・大蔵省事務次官当時）
秋葉原通り魔事件と米国債保有額の相関関係
日本の米国債保有額の推移というグラフがあります。
2001年から小泉内閣が長期政権として君臨します。アメリカの犬とまで言われた小泉政権ですが意外と米国債の保有額は上がっていません。2003年からのアメリカバブル期間はさすがに米国債の保有額が上がりますが、2004年から頭打ちで2008年まではむしろ減っていました。
実はこの期間、財務省（大蔵省）と日本銀行で睨みを利かしていたのが先述した武藤敏郎氏でした。武藤敏郎氏は行き過ぎた米国債購入に否定的で、2008年日本銀行総裁選に敗れ財務省の本流から外れてもしばらくは米国債の購入を抑制するのに影響力を持っていたものと思われます。
これで困ったのがアメリカです。アメリカでは住宅バブルが崩壊しつつあり大不況まっしぐらの時期でした。日本にもっと米国債を買ってもらいたいわけです。
そんな折、2008年6月8日に日本で大事件が発生します。
秋葉原通り魔事件です。
（秋葉原通り魔事件・リアリティのない逮捕劇）
実はこの事件、不自然な点が多くあります。
例えば、
・何故か偶然居合わせた日本テレビのカメラマンが一部始終を撮影。
・わずか2~3分で17人を殺傷。グルカ兵より戦闘能力が高い。
・犯人の衣服が血で汚れていない。
・現場の目撃証言の犯人像が逮捕された加藤某の容貌・体型と異なる。
・などなど詳細は以下のHPをご参照ください。
つまり、この事件、何者かによって仕組まれた可能性が否定できないのです。
ここで注目したい人がいます。この事件の犠牲者の一人。武藤舞さんです。
当時芸大生の武藤舞さんはソフマップの携帯電話販売コーナーでアルバイトをしていました。そして犯人はまず最初にソフマップ本館交差点で故意にトラックで人をはねつけたのです。そして犯人は車を降りて武藤舞さんに向かって走り、狙いすましたように刺殺しています。
事件発生当時、アルバイトという予定のもと居所が事前に判明していたのは武藤舞さんだけだったのではないでしょうか。
この犯行の一連の動きを邪推すると、この事件はあらかじめ
武藤舞さんを狙ったものと考えることもできなくもないのです。
また、ソースが未だ掴めないのですが、武藤舞さんは武藤敏郎氏の姪もしくははとこにあたるという情報があるのです。状況証拠から血縁者であるのはほぼ確実でしょう。
そしてどういうわけか2008年6月の秋葉原通り魔事件を境に日本の米国債保有額がうなぎ上りに増大していきます。
これを邪推すると、数々の妨害（日銀総裁候補から左遷）にも屈せずに米国債の購入に否定的だった財務省の権力者・武藤敏郎氏がついに身内の生命の危険というアメリカの恫喝に屈して米国債購入に舵を切らざるを得なくなった。と読めないこともないのです。
日本経済・事件の年表つづき
2008年9月 麻生太郎内閣
2008年9月15日 リーマンショック
2009年2月 G7中川昭一財務相、ガイトナー財務長官と会見
2009年2月 G7中川昭一財務相、IMFへ1000億ドル（11兆円）拠出合意
2009年2月14日 G7中川昭一財務相、酩酊記者会見
2009年4月21日 ガイトナー財務長官、TAAP資金1346億ドルの資金調達可能
2009年6月 3日 キアッソ米国債事件（13兆円≒1345億ドル）
2009年8月 ミラノ米国債事件（10.6兆円≒1160億ドル）
2009年9月 鳩山由紀夫内閣発足（民主党）
2009年10月4日 中川昭一氏死去
IMF1000億ドルとTAAP資金1346億ドル
2008年9月15日、アメリカの有力投資銀行である「リーマンブラザーズ」が経営破綻し、世界規模の不況となりました。俗に言うリーマンショックです。
この経済危機を打開するため2009年2月、ローマにてG7会議が行われました。財務相として中川昭一氏が参加しましたが、そこでアメリカのガイトナー財務長官と会談しています。
（ガイトナー財務長官と中川昭一財務相）
当時、ガイトナー氏はリーマンショックの後始末、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の資金繰りに苦心していました。TAAPに必要な資金は残り1346億ドル。この資金の提供を中川財務相に打診していたものと思われます。
そして中川財務相はこれとは別にG7の声明で世界経済危機の支援金としてIMFに1000億ドルを拠出する約束をしました。
この時、日本が保有する売れない米国債をIMFに貸し付けるという大胆な方式が確立します。これまで貯め込んで売れなかった日本の米国債を市場に流通させることが可能なウルトラCであり、アメリカとしては心胆寒からしめる出来事でした。
まあいずれにしても国内に還元されるわけではないのですが。。。。
ここでまた奇妙な事件が起こります。例の酩酊記者会見です。
（中川昭一氏・酩酊記者会見）
酒豪と言われた中川財務相がワイン数杯で酩酊するとは考えられません。何者かに仕組まれたのは確実でしょう。この意図は何でしょうか？
ジャパンハンドラーを疑われるガイトナー財務長官が関係しているものと思われます。すなわちTAAP資金、1346億ドルと関係がありそうです。
つまり、まだTAAP資金の件は交渉中、もしくはTAAP資金提供をIMF拠出作戦の引き換え条件として要求中だったのかもしれません。アメリカとしては軽い恫喝です。
そしてこのガイトナー財務長官、G7会談の2か月後、2009年4月21日に米国の議会に対してTAAP資金1346億ドルの資金調達は可能との見解を表明しています。
中川財務相との話はついたのでしょうか？
国債密輸事件と罰金40％ルール
2009年6月3日、また奇妙な事件が起こります。
キアッソ米国債事件です。
スイス国境近くのイタリアのキアッソ州で2人の日本人が偽の米国債を持ち込もうとして逮捕された、という事件。
（キアッソで押収された米国債）
この2人の日本人が持ち込んだとされる米国債の額、実に1345億ドル。日本円にして約13兆円という膨大な額です。第一報では国債の真偽は不明となっていました。
1345億ドルという数字がTAAP資金に必要な1346億ドルと重なることから、この米国債は本物で極秘でアメリカに渡ったのではないか？という都市伝説が囁かれています。
キアッソの事件が大きく報道される中、2か月後の2009年8月、もう一つの米国債持ち出し事件が発生しています。
ミラノ米国債事件です。
イタリアのミラノの空港でフィリピン人とされる男女が1160 億ドル（約10兆6000億円）を持ち込もうして逮捕されています。
こちらのニュースは逮捕されたのがフィリピン人とのこともありあまり取り上げられることなく立ち消えになりました。
しかし、これら押収された米国債には戦前に発行された高額証券も混じっていたという話もあり、日本政府が極秘で保管する米国債がフィリピンに隠匿されていたとしても不思議ではありません。または日本人ばかりだとさすがに目立つのでフィリピン人のエージェントを雇ったということも考えられます。
ところで無申告の外国債持ち込みのペナルティとして40％ルールというものがあります。
無申告で外国に持ち込まれた国債が本物であった場合、その額面の40％が摘発した当事国に罰金として納めなければならないというルールです。
イタリアで立て続けに起こったこの二つの事件の巨額米国債が本物だったとしましょう。
キアッソで1345億ドル。その40％は538億ドル。残りは807億ドルです。
ミラノでは1160億ドル。その40%は464億ドル。残りは696億ドルです。
両方の罰金40％を足すと1002億ドル。残り分を足すと1503億ドルとなります。
あれれ？両方ともどこかで見た数字ではないでしょうか？
ちょっと邪推してみましょう。
IMF拠出金が1000億ドル≒米国債の罰金1002億ドル。
TAAP資金必要額が1346億ドル＝米国債の罰金の残金から1346億ドル。
協料者への報酬、経費等＝1503億ドル－1346億ドル＝157億ドル。
IMFは日本の米国債の借入金をタダで入手。アメリカはTAAP資金を無事調達。協力者（イタリア政府？財務省？）も多額の報酬。
これで手打ちではないでしょうか？
損をしたのは日本政府のみ。しかもどうせ売れない米国債。というわけです。
さらにこの事件の1か月後の2009年9月には政権交代で民主党の鳩山由紀夫内閣になることがほぼわかっていました。
折しも埋蔵金問題が日本中で話題になっていた時期、もし仮にこの多額の米国債が埋蔵金として民主党の手に渡ったらという危惧もあったかもしれません。
どうせなら使ってしまおうと。。。
この仮説を追っていくと一つの問題に突き当たります。
誰がこのシナリオを描いたのか？
という点です。
中川財務相がガイトナー財務長官と組んで行ったと考えるのが自然なのですが、これらの事件の4か月後、2009年10月4日に中川昭一氏は急死してしまいます。
この急死にも不自然な点が多く、暗殺説が噂されています。時期的に見て一連の米国債がらみの事件との相関関係は否定できません。もし中川昭一氏が米国債事件の功労者だった場合、この急死は明らかにおかしいのです。
つまり、政府とはまた別の勢力がこの米国債事件に関与していた可能性があります。政権から独立した存在です。ここに第3勢力、謎の組織の存在の影が見え隠れしているように思えます。
内蔵寮（ウチクラノツカサ）は現存するか？
話を米国債事件に戻します。
この米国債密輸事件、日本では何故かあまり報道されませんでしたがイタリアでは結構な事件として扱われていました。通常、日本政府にとって都合が悪いニュースは国内では報道されませんが、海外では普通に報道されます。
日本ではほとんど報道されないニュースの中にキアッソ米国債事件で逮捕された2人の日本人の情報がありました。
50代と60代の財務省関係者の日本人だということで、うち一人は名前も判明しています。
その人が山内恒夫氏でした。この方は財務省の役人ではありませんが問題はその家系です。なんとこの方はこれまで度々名前の挙がっている元大蔵省事務次官の武藤敏郎氏の妻の妹の夫で武藤敏郎氏の義理の弟にあたるそうです。
つまり山内恒夫氏の妻と武藤敏郎氏の妻は御姉妹であり、その御姉妹の父親は元大蔵省主計局長の橋口収氏その人でした。
米国債事件の舞台裏に旧大蔵ファミリーの影が見え隠れしているのです。
少なくともこの米国債密輸事件は政権側ではなく旧大蔵省・現財務省主導で行われた可能性が高いです。そして政権側の中川昭一氏の急死。。。。
中川昭一氏はこの米国債密輸作戦に反対したがために暗殺された。とも見て取れるのです。
なんだか闇を感じます。
現在、日本の省庁で最も大きな権力を持っているのは言うまでもなく財務省です。公式に財務省の下部組織として諜報を司るような組織はありませんが、もし仮に古代から連綿と続く秘密裏に日本の蔵を守る組織が存在していたとしたら、強力な組織になっているかもしれません。
第3の勢力の可能性です。
2001年1月、省庁再編成により明治2年以来続いた大蔵省がなくなり、財務省と金融庁になりました。大蔵省の後継官庁は以後、財務省となります。
大蔵という名前は歴史が古く、大和朝廷の三蔵（ミツクラ）の一つに数えられます。三蔵とは、宮中の祭祀費用を管理する斎蔵（イミクラ）、朝廷の中の費用を管理する内蔵（ウチノクラ）、諸国の貢ぎ物を管理する大蔵（オオクラ）の3つです。
戦前の米国債をも管理する権限が与えられていたとすれば天皇じきじきの機関になります。三蔵の中でいえば、内蔵に相当するでしょう。
この三蔵の組織にはセキュリティのため当然軍事力も必要でした。手下には軍事力と諜報力を備えた蔵の警護兵もいたでしょう。果たして今もこのような組織が存在するのでしょうか。仮に現存したとして、この組織を内蔵寮（ウチノクラノツカサ）と仮称しておきます。組織の長は内蔵頭です。
（聖徳太子といわれていた人物。皆刀持ってます。）
日本経済・事件の年表つづきラスト
2011年3月11日 東日本大震災
2011年3月15日 ガイトナー財務長官、日本が災害復興に向け保有米国債を売却するリスクないと声明
2012年2月 チューリッヒ貸金庫米国債事件（476兆円）
2012年5月 鹿児島谷山港米国債事件(800億円）
2013年9月8日 2020東京オリンピック開催決定
2014年1月27日 武藤敏郎氏東京オリ・パラ組織委員会・事務総長
注）緑色の文字が日本における事件、赤色の文字が主な登場人物、青色の文字が米国債がらみの話となっています。
その後も続発する米国債事件
2011年3月11日、日本で未曾有の大震災が発生します。
311東日本大震災です。
地震、津波、福島の原発事故と二重三重の大災害の中、米国にとって大変憂慮すべき問題が持ち上がります。
復興費用として日本が米国債を売却する可能性です。
日本が大量に保有している米国債を損得抜きで売却された場合、米国債が市場で大暴落してしまいます。さらに今回は復興費用という大義名分もありアメリカも表立って日本を止められません。
日本が保有する米国債はアメリカにとっては諸刃の剣でもあるのです。
すかさずガイトナー財務長官は震災のわずか4日後、3月15日に
日本が災害復興に向け保有米国債を売却するリスクない
と声明を発表しました。
（ガイトナー財務長官）
日本に向けて米国債は売るなよ！という脅しです。
非常に無礼で馬鹿にした話ですが、日本政府はこの言いつけを守りました。
とはいえ、資金繰りも苦しい中、例の組織（内蔵寮）は再び米国債密輸作戦を決行した模様です。
それが2012年の2月チューリッヒと5月鹿児島での米国債摘発事件です。特にチューリッヒでは既に密輸に成功させ貸金庫にあった米国債が摘発されています。
その額なんと476兆円！！
普通の国の国家予算をはるかに超える額面です。本物？
これは中川昭一氏が逝去された後の事件なので、キアッソの時も中川昭一氏が主導したものではなかったと見て取れます。
この膨大な額の米国債、本物であれば40％ルールに則って190兆円がスイス側に入ります。今回、このお金はどこに流れたのでしょう？
罰金40％から差し引いたお金の一部は日本の復興予算に充てられたものと推測します。
また、スイスには様々な国際機関の本部が存在しています。
そのうちの一つにローザンヌにある国際オリンピック委員会（IOC）もあります。
このような国際機関にも協力金として相当な額が渡ったと見るべきでしょう。
（IOC・バッハ会長）
2013年9月8日、アルゼンチンブエノスアイレスにて2020東京オリンピック開催が決定されます。
そして2014年1月27日、武藤敏郎氏は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の事務総長となっていました。そして膨れ上がるオリンピックの開催費用も関係がありそうです。
この辺も闇を感じます。政権とは別の勢力。仮称・内蔵寮が隠然たる力を持っている証ではないでしょうか。そして現在、内蔵寮の長・内蔵頭は誰なのか？
（えなこ・忍者コスプレ）
日本経済は政権・内蔵寮・ジャパンハンドラーの三つ巴の暗躍によって成り立っているのかもしれません。
というお話。