https://www.sankei.com/life/news/180501/lif1805010004-n1.html 産経新聞 平成30年5月1日。
「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に…
https://www.sankei.com/life/news/180502/lif1805020004-n1.html 産経新聞 平成30年5月2日。
中国大型クルーズ船寄港計画と奄美・自衛隊拠点の不気味な合致
産経新聞でも報じられているが、九州山口特別版ということで、まだ認知度はネットのみと思われる。
まず、この問題の一番の謎は、「なぜ少数の住民と関係団体のトップにのみ開示され、県への要望書を、4つの業界団体の名前で提出したか」ということだろう。
町の議会の質疑応答の音声データを聞いても肝心の「なぜ？」についての答えがない。
町長は「そのことは、反省すべき点」と何度も言ってはいるが、なぜそうしたのかを全く答えていない。
憶測だが、住民の反対運動に阻止されるのを防ぐためではなかったのだろうか。
町は、要望書の素案を団体に示し、団体がそれをもとに要望書を書いている。
これは、町主導の要望書と取られても仕方がないであろう。
第二に、開発計画が表面化すると土地を買い漁られるという危惧があるとのことだが、これは、納得がいく。
離島の土地は、確かに驚く程安いため、事前に大規模に買われることが予想される。
だが、産経新聞によると、奄美大島全体では、既に広大な土地が買われているとのこだが、このことを、島民は知らない。
外国人に土地が買われる問題で、町議が「条例を作って対処すれば良いのではないか？」と言っていたが、残念ながら条例を作ることはできない。
条例には、上書き権が無いからだ。（これは、中国人土地取得について調査活動をしている前北海道道議の小野寺さんに直接確かめたことだ）
国が推進しているため、島民には知らされていないが、関係者には周知のことかもしれないとも考えられる。
例えば、沖縄の辺野古地区では、米軍基地拡張計画を事前に知っていたと思われる小沢一郎議員が、予定地に土地を取得している。
この大型クルーズ船寄港地開発計画は、以前、奄美大島の龍郷集落でも持ち上がり、反対運動によって断念した経緯があるが、当時、瀬戸内町にも打診があり、町は、拒否している。
では、その後に何が起こったのか？
なぜ、急に町長は、受け入れに積極的になったのか？
このなぜを、住民は一番知りたいのではないか？
裏で、誰が、何のために推進しているのか、それが一番の謎だからだ。
奄美は、鹿児島県第二選挙区、衆議院議員は、金子万寿夫（かねこますお）議員だ。
因みに、金子万寿夫議員の出身地は、計画が持ち上げっている「西古見集落」だ。
金子議員は、地元の建設会社から政治献金を受け取ったことで問題になったことがある。
元記事を探せなかったので、下記のブログ記事を貼り付けた。
http://netatyou.jp/2015/10/14/moriyama-2/
離島や過疎地では、国の交付金で建設業界は成り立っている。
大型プロジェクトは、大変魅力的だろう。
要望書を提出した団体は、観光団体、漁協、商工会議所、建設団体とのことだ。
（このうち、観光団体と漁協は、要望書を撤回している）
町は、過疎化対策を一番に挙げているが、人口たった35人の集落を救うために、島全体の自然破壊、そして国の国防への打撃を甘受すべきなのか？というのが、他集落の反対派の意見の根底にある。
では、町の言うように人口減少の歯止めに役立つのか？
町の答弁では、雇用が促進される、地元の物産が売れるようになるとのことだ。
確かに、地元の物産は、売れるようになるだろう。
だが、宿泊・外食が作り出す付加価値額は、国のGDPの2.5％と規模が小さく増加額には限度があると言われている。
これを、地元物産で考えると、地元民の数％が潤うだけだろう。
大型クルーズ船の場合、宿泊は船になるか、もしくは、新たに開発されるリゾートホテルになるだろう。
地元の旅館やホテルに利益はない。
雇用に関しては、言わずもがな、中国語を話せる住民は、皆無に等しい。
せいぜい、レストランの皿洗い等、裏方の最低賃金で雇われることは、想像に難くない。
それが、若者にとって魅力的な職だろうか？
雇用は中国人に、売り上げも中国人にという他の観光地の現状を見れば、町の未来の姿も見えてくる。
だが、町や業者のみを批判したいのではない。
町長は自治体の人口減少に歯止めをかけたい、人口を増やしたいと切実に願っている。
それは、島民全員の切なる願いでもあろう。
業者にとっても人口減少は、死活問題だ。
最大の問題は、情報を開示しない国の姿勢にあると思っている。
国のプロジェクトならば、まずは、条件や計画、メリット、デメリットを事前に詳しく知らせるべきだ。
隠密にし「決定した自治体にのみ情報を提供する」という姿勢が、問題だ。
色々調べてみたが、全く内容がわからない。
個人からの質問は拒否。
自治体からの質問もメールのみでの回答となっている。
なぜ、隠す必要があるのか？
プロジェクトで利益、損益を被るのは、住民ではないのか？
西古見集落出身の国会議員でさえ、内容を知り得ないのか？
これに関しては、懐疑的にならざる負えない。
国会議員は、省庁に質問ができる立場にいるのではないだろうか？
そして、何より危惧されるのが、国防に関してだ。
産経新聞でも取り上げているが、住民も中国の大型クルーズ船寄港地開発計画と自衛隊駐屯地計画が、無関係ではないと感じている。
補足として、産経新聞ネット版には記載されていない箇所を抜粋して記載する。
「防衛省と国交省で逆の対応」（平成３０年５月１日 ３面）
・「なぜ、西古見なのか分からない」住民の多くはこう口をそろえる。この疑問に、ある観光業者は、もともと加計呂麻島が候補地に入っていたこと、「Ⅰターン」で都会からの移住が受け入れられていたことを挙げた。
そのうえでこう付け加えた。
「本命は加計呂麻島ではないか。中国人観光客が西古見から加計呂麻島に入ってくる可能性は高い」
・（加計呂麻島は）同時に、奄美群島の中でも島全体が自然が作った要塞でもある。
・水深が深く、東西両端で外海に接していることから、日露戦争当時、連合艦隊は薩川湾に停泊して演習を重ねて出撃、バルチック艦隊と決戦したという。
・安脚場（あんきゃば）周辺には軍事施設の戦跡が多い。東郷平八郎元帥が日本海軍の演習指揮を執ったというほか、吞之浦（のみのうら）には旧海軍特攻隊、第18震洋隊の格納壕跡がいくつもある。
本島側も、古仁屋高校には旧日本軍の司令部が置かれ、須手（すで）に旧海軍航空隊古仁屋基地跡、手安（てあん）に旧陸軍弾薬庫跡、阿鉄（あでつ）に旧陸軍海上挺進第29戦隊跡、久慈（くじ）には旧海軍第44震洋隊格納壕跡などが残り、大島海峡沿岸そのものが軍事基地で、日本防衛の重要な拠点だったことが分かる。
・国防優先で戦略拠点になり得る地域に目を注ぐ防衛省と、訪日観光客数の目標を平成32年に4千万人と倍増させ、観光で地域を活気づけようとする国交省。政策的な乖離（かいり）もさることながら、両省で連絡調整は行われているのか。
「安全保障面で見ると、防衛省と国交省がやっていることは逆だ。国が一つではない」（元議員）
瀬戸内町では将来の奄美を憂える声が渦巻いている。
中国・大型クルーズ船寄港の懸念～いかに離島を守るか[桜H30/5/1]
13分40秒頃から。
この中で、奄美大島の件だけでなく、小笠原の取り組みに関して述べている箇所がある。
これは、今後の奄美大島全体の活性化に役立つ取り組みだと思う。
今回、世界自然遺産登録が延期、もしくは見送りになるとの速報が出ていたが、世界自然遺産登録と寄港地開発は、相反することではないだろうか？
県や国は、この矛盾をどう捉えているのか知りたいものだ。