「殺処分ゼロの法改正を求める」院内集会へ
行ってまいりました。
@衆議院第一議員会館 大会議室
@2019.2.22
動愛法改正の骨子がまとまったと、
高井 崇志さんより発表がありました。

≪動物愛護法 改正内容 骨子≫

・取扱業登録拒否基準上げる(業者規制)
・数値基準できるだけ設ける(業者規制)
・ネット販売へのより強い規制(業者規制)
・8週齢規制附則を外して完全実施(業者規制)
・勧告に期限を設ける(業者規制)
・繁殖制限を努力から義務へ
・殺傷罪引き上げ
・動物管理センター:業務内容と殺処分方法
・動物実験3R義務化
・獣医通報義務化
・マイクロチップについての規定

これから各政党での協議に入り、
4月頃に条文化され、
再び各政党での協議があり、
最終決定は6月に間に合わせるようなスケジュールだそうです。

各政党が持ち帰りこれから2回協議されるわけですが…

動物愛護法は議員立法なので、
全党一致しなければ通らないそうです!

※例えば、他の政党の全てが8週齢規制に賛成しても、生体販売業界に忖度したいどこかの1が反対すれば附則はこのまま外れずにまた5年過ごさねばなりません*。
つまり56日(=8週齢)ではなく49日で店頭に並べられる状態が続くのです。
(*今のところ5年に一回見直しのかかる法とされているため)

ちなみに昨年。迷子動物を飼い主に返還することが大事!とマイクロチップの義務化をなによりも優先している自民党の、どうぶつ愛護議連事務局長・三原じゅん子さんは「8週齢規制は議論のテーブルにも上がっていない」と発言され、世間をざわつかせました。→

確かに、迷子動物を飼い主へ返還することはとても大切なことです!まちがいない!!
だけど、"現段階で"8週齢規制を放り出してまで優先すべき課題であるのか…
8週齢規制を軽んじて、動物愛護議連と言えるのか…

甚だ疑問です。

藤野真紀子さんは「マイクロチップによって行政窓口で迷子動物の飼い主が判明するも、当の飼い主が逃げ回ってつかまらない問題なんかもある」ことを指摘しておられました。
つまりは遺棄です。
結果遺棄してしまうような飼い主でもお金を出せば命が買えるペットショップ。
マイクロチップが義務化されるよりも先に、安易に衝動買いをうながすような業界のあり方を変える8週齢規制の方が優先度は高いと考える愛護家は非常に多いのですが。

塩村文夏さんからは、
票集めのために動物愛護を掲げている議員がいること、それ故どうぶつのために実現させるべき課題には順番とタイミングが重要であることが強調されていました。
塩村さんは、飴と鞭をよく例えに使われております。
マイクロチップは利益も発生するため、その義務化は飴(対マイクロチップの会社や対獣医師会との利権関係が築ける)であると。
一方、8週齢規制は業界からの反対が圧倒的多数であるため鞭(これを阻止したとなれば生体販売業界からの支持が集められる)となる。

日常生活でも飴と鞭を上手に使う人、いますよね^_^
飴を差し出した後で鞭を使うと、相手に大きな喪失感を与えることになります。
一方、鞭を使った後に飴を出すと報われた、と感じてもらうことができます。

動物愛護法改正における順番とタイミングもまさにそれで、飴を先に得てしまうと、鞭の方は出しにくくなる。
マイクロチップを義務化したあとで、8週齢規制にとりかかる…は、業者への裏切り行為のようになります。できれば票をたくさん集められる業者へは忖度を続けたい。8週齢規制の実現はどんどん遠のきます。
自民党にとって、業者からの支持・票の方が、一般のどうぶつを愛する人々や愛護活動家からのそれよりも重いのだということです。
真に動物のために動いた方が票につながる…という真っ当なあり方ができていない。
それは、愛護団体同士まとまりが弱く、業者のまとまりが強いから…も一因…。

*

先生方がおっしゃるように諸外国では8週齢が当たり前で、アメリカではジェームスサーペル教授が、日本では菊水教授が8週齢の科学的根拠を示しているのにも関わらず、業界と環境省はまるでグルになっているかのように(→ペット業界データ改ざんか)、7週でいっぱいいっぱいだ、と主張しています。
それどころか、「8週間も親子を一緒にしていると悪影響が出る」「為になる回答だ」というやりとりが第47回中央環境審議会動物愛護部会でされています。

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藤野真紀子さんからは、
一般市民としてできることとして、
地元の議員の後援会に入り、集まりがあった際などに直談判するというような方法がある旨のお話がありました。

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小宮山泰子さんは、法改正骨子に以下が含まれていない(もしくは弱い)点では不満である旨のお話がありました。
・災害時におけること
・実験動物
・産業動物
メモ📝
・産業動物→動愛法の範疇に置かれない
・実験動物→実験動物取扱業の数を国が把握していない(届け出不要となっている)
・学校飼育動物→問題としてなかなか取り上げられない

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全体を通して気になったのは、
「ガス室殺処分はなくさねばならない」
がスローガンのように議員さんの口から次々出ていたこと。

確かに二酸化炭素ガスによる殺処分は方法としても大変残酷で、一度見れば忘れられないインパクトがあります。
それを知り心を動かされて行動してくださっている議員の方々にはがんばっていただきたいのです。
ただ、ガス殺処分がなくなればそれでよいかといえばそうではありません。
正直、問題をすり替えようとしているように感じました…
たとえ安楽死であろうと殺処分がされること自体問題ですし、「"ガス室殺処分は"なくすべき」とする言葉の裏には、環境省が殺処分ゼロの定義として出している「譲渡適正がない犬猫の殺処分はカウントしない」がチラホラ見えてしまう。

殺処分をなくすには、「ガス室処分を廃止する」がイコールではないのです。

蛇口をしめること。
議員さんにTNRや保護譲渡をしてくださいとは言えませんが、その重要性を、根幹である法に盛り込んでいただきたい。
なにより私たちがもっとも危険視し締めたい蛇口である業者への規制をかけることこそ議員さんにはがんばっていただきたいです。

見かけの殺処分ゼロがほしいのではなくて、命を軽んじない真の殺処分ゼロが必要なのです。
行政における譲渡適正のある犬猫の殺処分は、問題のごく一部であるのに、これをゼロにすればオールオッケーとする今の日本の姿勢は全然間違っています。

議員さんには愛護団体が介入し得ない生体販売はじめペットで儲けたい業者の表と裏で犠牲になっているどうぶつを助けるために法律の部分を改正・改善していってくださいますようどうかお願いいたします。

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途中までしかいられず(盛り上がる)最後の方がどんな感じになったのかなど気になりますが…😁
知ったところをひとまずまとめました。

その他記録に残しておきたい部分についてはまた別記事にてご報告予定です。