どちらかというと、非正規雇用が多くて人件費を安く上げている会社に対しては税金を重くして、正規雇用が多くて人件費にお金をかけている会社に対しては税金を軽くする方が、格差是正と労働者保護に繋がるような気もする。
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http://blogos.com/article/62147/
無期雇用労働者を増やすはずの「改正労働契約法」がなぜ「５年有期雇い止め促進法」になってしまうのか
この４月から、連続５年を越えて働いた有期雇用労働者が申請すれば、会社はその人を無期雇用にしなければならない「改正労働契約法」が施行されました。
まず、問題の「大きな抜け穴」とは多数の有期雇用労働者を無期雇用にしたくない企業が５年以内で雇い止めにするのではないかということです。
そもそも、根本の問題は「有期労働という労働形態はあっていいのか」ということなのです。子育て中などの理由で労働者自らがパートタイム労働を望むというケースはありえますが、有期雇用そのものは労働者にとってなんのメリットもありません。ヨーロッパなどでは、基本的に無期で有期労働者の雇用の際には、なぜ有期でなければならないかの理由を求められる「入り口規制」があるのに、日本ではこうした規制については議論すら見送られたままです。