仮に幸せを構成することの一部にお金があるとすると、リストラや非正規雇用で人件費を削る経営者達は一部の人や自分達の幸せのために従業員の幸せを犠牲にしている。非正規雇用従業員の幸せのことは考えないのかね。その業界の経営者がみんながみんな従業員や下請けや取引先にお金を払えば価格競争で負けないけど、どこか１カ所でも安く使うところが出始めると安く使わないとその業界では勝てなくなる……。
安く使わないと会社がもたないような業界はどっちにしろ斜陽業界なこともあるし。もしそれで経営が成立ったり、経営が立て直しできたのに安く使われ続けるような会社には愛着心を持つことはなかったんだろうな。とにかくパートやアルバイトや派遣の労働力を当てにしないと経営が成立たない会社は嫌だ。いい時は、正規社員や経営者にだけ利益が偏って、悪い時は非正規雇用者が切られるという。で、また業績が上向きになると非正規雇用者を雇うという。
客観的に見ると酷い話だ。もしも金銭が絡まない友人関係でもこんなふうなことがあったら、された方は軽く見られたなって思って疎遠になっていくものだよな……。
（大企業と零細企業だとまた事情が違うのかもしれないけど。）
零細企業の場合はそもそも、パート従業員が会社を支えているところも多かったし。大きなところだったら正社員の人がやるようなことを長く勤めるパート従業員がやっていたり。
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福利厚生の費用について。
短時間働くパートやアルバイトだと福利厚生の料金がかからないから、会社側は正社員からパートに切り替える流れがあるらしい。
イトーヨーカドーもそうだけど……。
ざっくり計算してみる。
本当はいくらかかるか知らないけど、わかりやすい数字で。仮に、月20日、１日８時間、１カ月160時間働き月給20万円の人の福利厚生には月10万円かかるとする。
労働時間÷８×10,000＝給与
労働時間÷16×10,000＝福利厚生費
10時間÷８×10,000＝12,500円
10時間÷16×10,000＝6,250円
1時間÷８×10,000＝1,250円
1時間÷16×10,000＝625円
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単純に、
時給×労働時間＝給与
１時間あたりの福利厚生費×労働時間＝総福利厚生費
とした方がわかりやすいのかも。
1250円×10時間＝12,500円
625円×10時間＝6,250円
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現行の法律だと週○時間以上働いたら福利厚生費用がかかるって方法だけど……。
少しでも働けば福利厚生費用がかかるようにするに、法律をつくっている公務員の人がなんらかの計算式をつくって適用したらいいのに。
私は忘れちゃったけど、微分積分とかの要素を入れたら、給与所得が上がるにつれて、例えば年収100万の人と300万の人と600万の人では負担割合を変えるように、徐々に福利厚生費の割合を増やすような計算式もつくれるんじゃないかな。
っていうか、今の日本の税制とか法律ってなんで数式使わないで、○時間以上なら○○って線引きがあって、そこから上なら有利だとかラインができているんだろうね。
中学高校時代に数学で満点を取って有名大学を卒業したような優秀な人材が法律をつくるような公務員になっているはずなのに。