障害者雇用をめぐるそもそもの問題は、国の政策のでたらめさにあります。
2026年7月から、民間企業の法定雇用率が、2.7%に引き上げられます。
つまり、従業員37.5人の零細企業でも、障害者雇用が義務付けられるわけです。
障害者を雇うなど無かった企業の途方に暮れる姿が目に浮かびます。
にもかかわらず、国は雇用率未達成の職場に、鞭を容赦なく振ってきます。
雇用率未達成ひとりにつき、5万円/月（60万円/年）の「ペナルティ」が。
物価高などで、零細企業が60万円を捻出する苦労は、並大抵ではありません！
では、何をしてくれる？ハローワークの雇用主セミナー？
そんな成功事例だけ聞いても、自社とのギャップに落ち込んで帰るだけ。
障害者就労支援士やジョブコーチの限界は、これまで述べたとおりです。
「軽い」障害者は、いまや「ダイヤモンドの卵」。
でも彼らは、福利厚生や休暇制度が充実し、障害に理解にある大企業に。
中小・零細企業は「難しい」障害者に手を出し、トラブルを抱えることに。
障害者雇用を促進され、職場も障害者も不幸にならないために、
いま必要なのは、職場を支援する制度と資格だと思います。