2015年の日本

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ナビゲーションに移動検索に移動

テンプレート読み込みサイズが制限値を越えているため、{{cite news}}を暫定的に{{cite news2}}に差し替えています。そのため日付に年月日が自動的に付いていません。詳しくはノートをご覧ください。

2015年の日本（2015ねんのにほん）では、2015年（平成27年）の日本の出来事・流行・世相などについてまとめる。

目次

  • 1他の紀年法
  • 2在職者
  • 3世相
    • 3.12015年の流行語
    • 3.22015年の漢字
    • 3.3周年
  • 4できごと
    • 4.11月
    • 4.22月
    • 4.33月
    • 4.44月
    • 4.55月
    • 4.66月
    • 4.77月
    • 4.88月
    • 4.99月
    • 4.1010月
    • 4.1111月
    • 4.1212月
  • 5社会
    • 5.1政治
    • 5.2経済
    • 5.3法
    • 5.4労働
    • 5.5教育
    • 5.6女性史
    • 5.7交通
      • 5.7.1道路
      • 5.7.2鉄道
      • 5.7.3航空
    • 5.8イベント・行事
  • 6自然科学
    • 6.1ノーベル賞
    • 6.2新元素発見の認定
    • 6.3環境
  • 7天候・天災・観測等
  • 8文化と芸術
    • 8.1流行
      • 8.1.1流行語
      • 8.1.2ファッション
    • 8.2建築
    • 8.3出版
      • 8.3.1文学
    • 8.4音楽
    • 8.5演劇
    • 8.6映画
    • 8.7ラジオ
    • 8.8テレビ
      • 8.8.1ドラマ
    • 8.9アニメ
    • 8.10ゲーム
      • 8.10.1コンピューターゲーム
  • 9スポーツ
    • 9.1総合競技大会
    • 9.2各競技
      • 9.2.1野球
      • 9.2.2サッカー
      • 9.2.3相撲
      • 9.2.4競馬
      • 9.2.5モータースポーツ
  • 10誕生
  • 11死去
  • 12フィクションのできごと
    • 12.120世紀少年
    • 12.2新世紀エヴァンゲリオン
    • 12.3鉄腕アトム
    • 12.4その他
    • 12.5二次情報
    • 12.6一次情報
  • 13備考
  • 14注釈
  • 15出典
    • 15.1報道
    • 15.2報道発表
    • 15.3公式発表
    • 15.4一次文献
  • 16関連項目

他の紀年法[編集]

日本では、西暦の他にも以下の紀年法を使用している。なお、以下の紀年法は西暦と月日が一致している。
  • 元号
    • 平成27年
  • 神武天皇即位紀元
    • 皇紀2675年
  • 干支
    • 乙未（きのと ひつじ）

在職者[編集]

  • 天皇：明仁
  • 内閣総理大臣：安倍晋三（自由民主党）
  • 内閣官房長官：菅義偉（自由民主党）
  • 衆議院議長：4月21日まで町村信孝（自由民主党）、4月21日より大島理森（自由民主党）
  • 参議院議長：山﨑正昭
  • 最高裁判所長官：寺田逸郎
  • 国会：第189回（常会, 1月26日 - 9月27日）

世相[編集]

  • 2020年東京オリンピックの開催まで残り5年となったが、オリンピック・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設費問題やオリンピックエンブレムの盗作疑惑など本来の競技とは関係ない部分で注目を集め、結果的に競技場とエンブレムの双方のデザインが白紙撤回されることとなった。
  • 犯罪発生件数は戦後最少の109万9,048件（前年比9.3%減）で、種類別では殺人が933件（前年比11.5%減、戦後最少）、空き巣などの重要窃盗が10万8,562件（前年比9.9%減、戦後最少）、振り込め詐欺が1万2,729件（4年連続増、前年比13.1%増）などとなっている[a 1]。
  • 2005年の1.26を底に回復傾向にあった合計特殊出生率が1.45まで上昇し、1995年以降で最も高い数値となる。この年以降再び下落傾向となり、また出生数もこの年の1,005,677人を最後に翌年以降100万人割れが続いている。

2015年の流行語[編集]

詳細は「新語・流行語大賞」を参照
「爆買い」、「トリプルスリー」が新語・流行語大賞の年間大賞を受賞した（その他の受賞語は後節「#流行語」も参照）。

2015年の漢字[編集]

「今年の漢字」も参照
「安」・・・人々がこれからの平安について考え、また社会や生活に対する不安の増大により安心を求めたことから一年を象徴する漢字として選ばれた。
  • 戦後70年を迎え、安倍晋三首相が新たな談話（安倍談話）を発表。また、安倍内閣による安全保障関連法の成立では人々が賛否に別れ、これからの国の平安について考えた。
  • 世界で頻発したテロ事件などによる社会不安の増大、さらに旭化成のマンション傾斜問題などによって暮らしに対する不安も大きくなり、とにかく明るい安村の「安心して下さい」のフレーズが流行るなど人々が安心を求めた。

周年[編集]


周年であること自体に特筆性のある項目（元のトピックの特筆性ではありません）のみ記述してください、また期間限定イベント（五輪、万博など）は開幕日起点で記述してください
以下に、過去の主な出来事からの区切りの良い年数（周年）を記す。 第二次世界大戦・太平洋戦争関連（終結から70年）
  • 2月19日〜3月26日 - 硫黄島の戦い（大本営により守備隊玉砕が発表された3月21日に日米合同慰霊式典挙行[a 2]）。
  • 3月10日 - 東京大空襲[1]。
  • 3月27日〜6月20日 - 沖縄戦。
  • 4月7日 - 戦艦大和撃沈[a 3]。
  • 8月6日 - 広島市への原子爆弾投下[c 1]。
  • 8月9日 - 長崎市への原子爆弾投下[c 2]。
  • 8月11日〜8月25日 - 樺太の戦い (1945年) 。
  • 8月14日 - ポツダム宣言受諾。
  • 8月15日 - 終戦の日。
  • 9月2日 - 日本の降伏文書調印により太平洋戦争終戦。
オウム真理教事件関連（20年）[a 4]
  • 3月20日 - 地下鉄サリン事件。
  • 5月16日 - 麻原彰晃逮捕。
その他
  • 1月1日 - トヨタ・クラウン発売開始60周年（記念特別仕様車発売[a 5]）。
  • 1月9日 - 北九州モノレール（平和通駅〈当時は小倉駅〉 - 企救丘駅）開業30周年[c 3]。
  • 1月10日 - 福澤諭吉生誕180周年。
  • 1月17日 - 阪神・淡路大震災発生から20年[c 4]。
  • 2月17日 - 中部国際空港開港10周年[c 5]。
  • 2月26日 - サンケイスポーツ創刊60周年[c 6]。
  • 3月6日 - リニモ開通10周年[c 7]。
  • 3月10日 - 山陽新幹線全線開業（岡山 - 博多間開業）40周年[c 8]。
  • 3月14日 - 東北新幹線上野駅開業30周年。
  • 3月17日 - つくば科学万博開幕から30周年。
  • 3月18日 - 博物館明治村開村50周年[c 9]。
  • 3月22日 - NHKラジオ放送（NHKラジオ第1放送）開始90周年[b 1]。
  • 3月25日 - 愛知万博（愛・地球博）開幕から10周年。
  • 4月1日
    • 淑徳大学創立50周年[c 10]。
    • 阪南大学創立50周年[c 11]。
    • NTT・JT発足30周年。
  • 4月2日 - 高野山開創1200年記念大法会開会[c 12]。
  • 4月5日
    • 原爆ドーム（当時は広島県物産陳列館）竣工100周年[a 6]。
    • スーパー戦隊シリーズ放送開始40周年。
  • 4月17日 - 徳川家康没後400年祭[注 1][a 7]。
  • 4月25日 - JR福知山線脱線事故から10年[a 8]。
  • 5月5日 - 普通選挙法施行90周年（当時は25歳以上の男性に投票権があった）。
  • 5月25日 - ヤナセ創立100周年。
  • 6月29日 - 秋篠宮ご夫妻銀婚式[a 9]（秋篠宮家創設25周年）。
  • 7月20日 - 沖縄国際海洋博覧会開催40周年。
  • 8月1日 - 現行500円硬貨発行15周年。
  • 8月3日 - 少女漫画雑誌『りぼん』（集英社）創刊60周年[2]。
  • 8月12日 - 日本航空123便墜落事故から30年[a 10]。
  • 9月5日 - 日露戦争による日露講和条約（ポーツマス条約）締結から110周年。
  • 9月13日 - スーパーマリオブラザーズ発売30周年。
  • 10月 - 宝くじ発売開始70周年[3]。
  • 10月1日 - NEXCO発足10周年[c 13]。
  • 10月1日 - テレビせとうち開局30周年。
  • 10月4日 - 新世紀エヴァンゲリオンのアニメ放送開始から20周年。
  • 10月21日 - 東京国際空港国際線旅客ターミナル開業・D滑走路供用開始5周年。
  • 11月1日 - TOKYO MX開局20周年[d 1]。
  • 11月15日 - 自由民主党結党60周年。
  • 11月28日 - 常陸宮正仁親王傘寿（80歳）[a 11]。
  • 11月30日 - 秋篠宮文仁親王50歳[a 12]。
  • 12月2日 - 三笠宮崇仁親王100歳[a 13]。
  • 12月4日 - 東北新幹線全線開通5周年。
  • 12月8日
    • 徳川家康公400年[4]。
    • もんじゅ事故から20年[a 14]。
    • AKB48結成10周年。
  • 12月10日 - 阪神タイガース創設80周年[c 14]。
  • 12月18日 - 日韓国交正常化50周年[c 15]。
  • 12月30日 - 世田谷一家殺害事件から15年[5]。
  • 全国高等学校野球選手権大会100周年（旧制中学時代を含む）[c 16]。
  • 女性参政権獲得70周年（この70年間は男女とも20歳以上に選挙権が与えられていたが、翌2016年には18歳以上に引き下げられた）。
  • コミックマーケット（コミケ）開催40周年（2015年末時点で89回目の開催）[c 17]。

できごと[編集]

1月[編集]

  • 1月1日
    • 同日より全国的に大雪となり、京都市では3日早朝にかけ積雪量が観測史上3位タイとなる22cmに達し、1954年1月以来61年ぶりに20cm超の積雪を記録[a 15][a 16]。
    • 鹿児島県のAMラジオ局・南日本放送（MBC）が92.8MHzでFM補完放送を開始[6]
  • 1月3日 - 兵庫県豊岡市の城崎温泉で全焼8棟を含む19棟に延焼する火災発生、2人死亡、宿泊客ら約60人が避難[a 17][a 18]。（城崎温泉火災）
  • 1月4日 - NHK大河ドラマ『花燃ゆ』放送開始（ - 12月13日）[a 19]。
  • 1月5日
    • JR北海道根室本線池田駅 - 豊頃駅間を走行中のスーパーおおぞら5号が、乗客の男性の喫煙により浦幌駅で93分間臨時停止、男性は喫煙を注意した車掌と口論になり備え付けのテーブルを壊したため、北海道警察池田警察署が器物損壊の疑いで逮捕[a 20]。
    • 日本マクドナルド、青森県三沢市で販売された「チキンマックナゲット」にビニール片のような異物が混入していたことを公表、問題のナゲットと同じタイの工場で同じ日につくったナゲットの販売を取りやめ[a 21]。
    • 東京地方裁判所が、2015年12月19日に民事再生法の適用申請を棄却されていた[a 22]DIOジャパンに対する破産手続きの開始を決定した[7]。
    • 群馬県警察、2014年12月の第47回衆議院議員総選挙において群馬県第2区で落選、比例北関東ブロックで復活当選した維新の党の石関貴史衆議院議員の元公設第一秘書だった群馬県伊勢崎市議会議員ら2名を、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕[a 23]。
  • 1月6日 - 青森県警察、2014年12月の第47回衆議院議員総選挙において青森県第1区で落選、比例東北ブロックで復活当選した維新の党の升田世喜男衆議院議員の元出納係だった青森県旧金木町元助役ら2名を、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕[a 24]。
  • 1月7日 - 海江田万里前代表の辞任に伴う第18回民主党代表選挙告示。元厚労相・長妻昭、代表代行・岡田克也、元幹事長・細野豪志の3人が立候補[a 25]。
  • 1月8日
    • 旧みんなの党所属参議院議員4名と、次世代の党を離党したアントニオ猪木が新党「日本を元気にする会」を結成、党代表に松田公太が就任、国会議員5名以上の政党要件を満たし、かつ党成立を2014年中とすることが総務省に認められたため、政党助成金約1億2000万円を受領[a 26]。
    • （現地時間）本田技研工業、2003年から2014年にかけアメリカ合衆国内で発生した1729件の死傷事故の報告を怠っていた件、および保証期間中の部品交換件数について誤った数字を報告していた件について、アメリカ合衆国運輸省道路交通安全局から、同局が一度に科す制裁金としては過去最高額となる民事制裁金7000万ドル[kawase 1]を科され、支払に合意[a 27]。
  • 1月9日
    • サイバーセキュリティ基本法の施行に伴い内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置され、同時に、内閣官房に従来の内閣官房情報セキュリティセンターを改組して、内閣サイバーセキュリティセンターが設置された[c 18]。
    • 名古屋高等裁判所刑事2部、1961年に発生した名張毒ぶどう酒事件の第8次再審請求異議審で、死刑囚弁護人の異議申し立てを却下[a 28]。
    • ロッテホールディングス、前年12月下旬に兼務するロッテ商事社長などグループ3社の役職などを解かれていた創業者重光武雄の長男重光宏之を、同ホールディングス取締役副会長職からも解任、事実上経営陣から追放[a 29]。
    • 次世代の党、臨時総務会において、アントニオ猪木参議院議員、および園田博之衆議院議員の離党を承認。園田議員は太陽の党に入党したため、同党はたちあがれ日本の後継として、政党助成法上の「国会議員1人以上で、直近の衆院選か最近2回の参院選のいずれかで得票率2%以上」との、政党交付金の支給対象要件を満たす[a 30]。
    • 植村隆北星学園大学非常勤講師、元朝日新聞記者時代の1991年に同紙に掲載した元慰安婦へのインタビュー記事など2本について捏造であると主張した北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長の西岡力東京基督教大学教授、および週刊文春発行元の文藝春秋社を相手取り、謝罪広告の掲載や1650万円の損害賠償などを求め東京地方裁判所に提訴[a 31]。
  • 1月11日
    • 佐賀県知事選挙で、無所属新人で元総務省官僚の山口祥義が、自由民主党、公明党の推薦を受けた樋渡啓祐元武雄市長らを破り初当選[a 32]。
    • 北九州市長選挙で、現職の北橋健治が新人候補2人に大差をつけ、3期目の当選を果たした[a 33]。
  • 1月14日
    • 東京地検特捜部、吉田嘉明ディーエイチシー社長からの借入金8億円について政治資金規正法違反容疑で市民団体から告発されていた渡辺喜美元みんなの党代表と、うちわ配布について公職選挙法違反容疑で民主党議員から告発されていた松島みどり元法務大臣について、いずれも不起訴処分[a 34]。
    • 埼玉県警朝霞署で地域課の巡査が頭から血を流して死亡。拳銃自殺とみられる[a 35]。
  • 1月15日
    • 日本・オーストラリア経済連携協定発効[a 36]。
    • 神奈川県警察、2014年11月に神奈川県平塚市の相模川で、ふとんに包まれた同県厚木市の女性の遺体が発見された事件について、女性の元交際相手の同県大和市の男を同年10月下旬に死体を遺棄した容疑で逮捕[a 37]。
    • 最高裁判所第1小法廷、元最高裁判所判事の泉德治弁護士が、一票の格差を理由に2013年東京都議会議員選挙練馬選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の上告審判決で、東京高等裁判所が合憲とした判決を裁判官5人の全員一致で支持し上告を棄却、判決確定[a 38]。
    • 第152回直木賞に西加奈子の『サラバ!』[c 19]、第152回芥川賞に小野正嗣の『九年前の祈り』をそれぞれ選出[c 20]。
  • 1月16日 - 東京地方裁判所において、オウム真理教事件の高橋克也の初公判（オウム事件では最後の初公判）[a 39]。
  • 1月18日
    • 警視庁、東京都内の大手スーパーマーケットやコンビニエンスストアの店舗で、スナック菓子につまようじを突き刺したり、飲み物を万引きしたりする様子がYouTubeに投稿された事件について、滋賀県米原市の米原駅で身柄を確保された19歳の少年を建造物侵入容疑で逮捕[a 40][a 41]。
    • 民主党代表選挙投開票で、1回目投票で最高ポイントを獲得した細野豪志元幹事長と2位の岡田克也代表代行による決選投票の結果、岡田克也が同党代表に選出される[a 42]。
    • 安倍晋三内閣総理大臣、訪問先のヨルダンでアブドゥッラー2世国王と会談、シリア難民の受け入れで財政状況が悪化しているヨルダンに対し、1億ドル[kawase 2]の円借款を供与する方針を表明[a 43]。
  • 1月19日 - 文部科学省、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会分科会に、文部省時代の1957年以来となる児童生徒数の少ない公立小中学校の統合を議論するための自治体向け「手引き」を提示[a 44]。
  • 1月20日 - YouTubeに、イスラム過激派組織ISILが日本人の後藤健二および湯川遥菜の殺害を予告、『72時間以内に身代金2億ドル[kawase 3]を払わなければ殺害する』と警告する映像が投稿される[a 45]。同月24日、後藤が湯川の死体とされる写真を持って登場し、日本政府の対応遅れが殺害理由であると非難する声明、かつ後藤自身の釈放要件として、身代金要求を取り下げる代わりに、2005年11月にヨルダンの首都アンマンで発生した同時爆破テロの実行犯の一人でヨルダンで拘束されているとみられるサジダ・リシャウィを釈放するよう求める声明が英語で流れる動画が投稿される[a 46]。日本時間2月1日、「日本政府に告ぐ」とした上で、「勝ち目のない戦いに参加するという安倍（首相）の無謀な決断により、このナイフは（人質）を切り裂くだけではなく、あらゆる場所で日本人の虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢が始まる」と脅迫し、もう1名の人質を殺害したとする声明を含む動画が投稿される[a 47]。詳細は「ISILによる日本人拘束事件」を参照
  • 1月23日 - 大相撲初場所13日目で横綱白鵬が史上最多の33回目の幕内最高優勝を決め、元横綱・大鵬の記録を超え歴代最多記録達成[a 48]。
  • 1月25日
    • 広島県警察自動車警ら隊、元衆議院議員の橋本博明民主党広島県連副代表を道路交通法違反（酒気帯び運転）で摘発[a 49]。同27日、民主党は同副代表の離党届を受理するとともに、広島3区総支部長から解任、かつ第47回衆議院議員総選挙で次点となっていた比例中国ブロックの候補者名簿から削除することを決定[a 50]。
    • 山梨県知事選挙で、自由民主党、民主党、公明党の推薦を受けた、元民主党衆議院議員の後藤斎が初当選[a 51]。
  • 1月26日 - 通常国会招集。会期は6月24日までの150日間。自由民主党と民主党、国会対策委員長会談で、首相、官房長官、外相の審議出席について、ISILによる日本人拘束事件の推移に応じ柔軟に対応することで大筋合意[a 52]。
  • 1月27日 - 愛知県警察千種警察署員が、名古屋市昭和区のアパート一室の風呂場で、2014年12月7日に捜索願が提出されていた同市千種区の女性が倒れているのを発見、部屋の住民の名古屋大学の女子学生が、頭を斧で数回殴り、マフラーで首を絞めるなどして殺害したことを認めたため、殺人容疑で逮捕[a 53]。
  • 1月28日 - スカイマーク、東京地方裁判所に民事再生法の手続き開始を申請、負債総額は711億円で、今後はプライベート・エクイティ・ファンド、インテグラルの支援を受け再生に取り組み、当面は運行を継続、一部路線からの撤退や燃費効率が比較的低い航空機を切り替えることで業績を立て直す[8]。
  • 1月31日
    • JR東日本、福島第一原子力発電所事故により放射線量の高い帰還困難区域42.5kmを含む、常磐線原ノ町駅（福島県南相馬市）-竜田駅（同県楢葉町）間の46kmで、国道6号を経由する代替バス運行を開始[a 54]。
    • 沖縄県宮古島市の伊良部島と宮古島を結ぶ伊良部大橋（長さ3,540m）が開通、通行料が無料の橋として北九州空港の連絡橋（2,100m）を抜いて国内最長となる[a 55]。
    • 浜松市天竜区佐久間町川合で土砂崩れが発生、国道473号の天竜川に掛かる吊り橋原田橋が崩落、浜松市職員2名が死亡[a 56]。
    • 東京都渋谷区の、青山劇場と青山円形劇場が閉館[a 57]。

2月[編集]

  • 2月1日
    • 過激派組織ISILが後藤健二を殺害する動画を公開し、安倍晋三内閣総理大臣がテロリストを強く非難する声明を発表した[a 58][c 21]。
    • ニチレイフーズ、テーブルマーク、味の素冷凍食品など冷凍食品大手、家庭用冷凍食品価格を3-10%程度値上げ[a 59]
    • 福岡県警察捜査1課、前日から行方不明となっていた小学5年生の女児の遺体を福岡県豊前市内の自宅に隠していた、女児の同級生の母親の交際相手の土木作業員の男を死体遺棄容疑で逮捕、男は女児の絞殺および死体遺棄を自供[a 60]。
    • 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構、H-IIAロケット27号機の打ち上げ、および同機に搭載した情報収集衛星の分離、軌道投入に成功[a 61]。
    • 愛知県知事選挙で、現職の大村秀章が再選[a 62]。
  • 2月2日
    • 最高裁判所第1小法廷、秋葉原通り魔事件の上告審で一、二審の死刑判決を支持し被告の上告を棄却[a 63]。
    • 日本郵便、1円から1000円まで12種類の新デザイン普通切手発売開始[a 64]。
    • 自衛隊、猛吹雪により町に通じる国道全てで通行止めが続いた北海道羅臼町への災害派遣要請を受け、除雪のために隊員約50人を派遣[a 65]。
    • 国土交通省、ISILによる日本人拘束事件を受け、同省内に、国土交通大臣をトップに各局の局長らで構成され、国内でのテロを未然に防ぐため、従来行ってきたテロ対策の有効性を検証し、対策強化を検討する「国際テロ対策本部」を新たに設置[a 66]。
    • 警視庁中央警察署、東京都中央区新川の自宅マンションで同居男性を金属バットで殴るなどし殺害した女を逮捕[a 67]。
  • 2月3日
    • 参議院本会議、安倍晋三内閣総理大臣が1月に表明したイスラーム過激派組織ISILと戦う周辺国に対する人道支援拠出2億ドル[kawase 4]を含む総額3兆1180億円の2014年度補正予算を与党の賛成多数により成立[a 68]。
    • 最高裁判所第2小法廷、1審の裁判員裁判の死刑判決を2審の高等裁判所が破棄して無期懲役に改めた量刑判断の是非が争われた二つの強盗殺人事件の上告審において、検察、被告双方の上告を棄却し、高裁判決を支持、死刑適用におけるいわゆる永山基準を堅持[a 69]。
  • 2月4日
    • 東京地方裁判所、パソコン遠隔操作事件の被告に対し懲役8年の実刑判決[a 70]。
    • 千葉県警察、同県松戸市で医師免許がないにもかかわらず手術や注射を行った診療所経営者ら3人を医師法違反容疑で逮捕[a 71]。
  • 2月5日 - 和歌山県紀の川市で、小学生5年生の男児が男に右胸を刺され病院に搬送されるも死亡[a 72]、近所に住む男を殺人容疑で逮捕[a 73]。
  • 2月6日
    • 東京高等裁判所、2013年に発生した三鷹ストーカー殺人事件控訴審判決公判で、名誉毀損罪を実質的に処罰する判決において、起訴していないリベンジポルノを事実上過大評価した裁判員裁判判決は誤りと指摘、懲役22年とした1審判決を破棄し、東京地方裁判所に差し戻す[a 74]。
    • 参議院本会議にて、ISILによるテロ行為非難決議を採決参加者231名全員一致で可決するも、山本太郎生活の党と山本太郎となかまたち共同代表のみ「事件の検証について決議文に盛り込まれていない」などと述べ採決直前に本会議場から退席し採決を欠席[a 75]。
  • 2月7日 - 外務省、シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンに渡航自粛を強く要請したが意思を変えなかったため、旅券法19条の規定に基づき命令書を渡しパスポートを返納させる[a 76]。
  • 2月9日 - 千葉県警察柏警察署、千葉県柏市内の自宅で娘2人を殺害した容疑で母親を逮捕[a 77]。
  • 2月10日 - 盛岡地方裁判所、AKB48握手会傷害事件の被告に対し懲役6年の実刑判決[a 78]。被告が控訴せず刑確定[a 79]。
  • 2月12日 - 海上自衛隊鹿屋航空基地所属のOH-6DAヘリコプターが宮崎県えびの市付近で墜落、搭乗していた自衛官3名が死亡[a 80]。詳細は「OH-6DAえびの墜落事故」を参照
  • 2月15日 - 札幌市中央区のかに本家駅前本店で、重さ約25kgの看板の一部が約15メートル下の歩道に落ち、同市の看護助手の女性の頭を直撃、女性は頭の骨を折るなどして意識不明の重体。同事故を受け、国土交通省が全国の都道府県などに、外壁に看板を取り付けており完成後約10年以上で市街地の中心部にある3階建て以上の国内約7万5000棟の建物の安全性を緊急調査し、看板を支える金具の腐食状況など落下の危険性を調べ、必要に応じて是正措置を取り、同年4月10日までに報告するようするよう指示[a 81]。
  • 2月16日
    • ハウス食品、家庭用カレールーの希望小売価格を8%値上げ[a 59]。
    • 東京都江戸川区西小松川町付近の首都高速道路7号小松川線高架下の塗装工事現場で火災発生、2名死亡11名負傷。同線は両国JCT - 京葉道路接続部間で上り線が翌17日18時10分、下り線は同月26日15時まで閉鎖[a 82]。
    • 神奈川県警察厚木警察署、神奈川県厚木市の自宅マンションで娘2人を殺害した容疑で母親を逮捕[a 83]。
  • 2月17日
    • 西川公也農林水産大臣、自身が代表者を務める自由民主党栃木県第2選挙区支部が2013年7月に東京都千代田区のビル管理会社「精糖工業会館」から受けた100万円の寄付を返還したことを公表[a 84]。
    • 政府、ISILによる日本人拘束事件を受け、中東・アフリカ地域の国境管理の強化や治安対策の法制備などテロ対処能力向上のために1550万ドル[kawase 5]を追加支援することを正式に発表[a 85]。
    • 最高裁判所第1小法廷、秋葉原通り魔事件の被告による死刑判決に対する訂正申し立てを棄却、死刑判決が確定[a 86]。
  • 2月18日 - 群馬県警察、小学生女児に対する未成年者誘拐未遂容疑で、同県警渋川警察署地域課巡査を逮捕[a 87]。
  • 2月19日 - 福島県警察郡山北警察署、1月に福島県郡山市で元交際相手の裸を含め一部衣服を着けていない姿の写真数十枚をばらまき、不特定多数に見えるようにした同県須賀川市の男を、いわゆるリベンジポルノ防止法違反容疑で逮捕。同法違反による逮捕は全国で初[a 88]。
  • 2月20日
    • 川崎市川崎区の多摩川河川敷で、首に切られたような傷のある全裸の男性が遺体で発見される[a 89]。被害者は同市内在住の中学生と判明、神奈川県警察川崎警察署捜査本部が同月27日、死体遺棄の疑いで被害者の知り合いの少年3人を逮捕[a 90]。詳細は「川崎市中1男子生徒殺害事件」を参照
    • 名古屋地方裁判所、2009年5月に発生した愛知県蟹江町母子3人殺傷事件の元三重大学留学生の中国籍被告に死刑判決[a 91]。
    • 大阪高等裁判所、学校や病院から200メートル以内で風俗案内所の営業を禁じる2010年11月京都府施行の風俗案内所規制条例が、「営業の自由」を保障する憲法に反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、規制は「合理的な範囲にとどまる限り許される」とし、京都地方裁判所が違憲とした判決を取り消し、原告の請求を退ける判決[a 92]。
    • 消費者庁、空間用虫よけ剤がベランダなどの屋外でも室内と同じ効果があるように表示していることについて「屋外での効果を証明できる資料がなく、表示には合理的な根拠がない」景品表示法違反にあたるとして、アース製薬、フマキラー、大日本除虫菊、興和の4社に対し再発防止を求める措置命令[a 93]。
    • 警視庁公安部、1977年のダッカ日航機ハイジャック事件の際に「超法規的措置」で釈放された後、1986年のジャカルタ事件などの主犯となり、1996年にネパールで身柄拘束後アメリカ合衆国で収監され、1月に釈放後同国から強制送還され成田空港に到着した日本赤軍メンバーの城崎勉を逮捕[a 94]。
  • 2月22日 - 沖縄県与那国町、中学生以上の未成年および永住外国人を有権者に含む、陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備受け入れの是非を問う、法的拘束力のない住民投票を実施、投票率85%超のうち賛成が632票、反対445票で賛成多数となる[a 95]。
  • 2月23日
    • 西川公也農林水産大臣、自らが関連する政治団体への献金問題の責任を取り辞任、後任に林芳正前大臣が就任[a 96]。
    • 青森地方裁判所弘前支部、市議15人が公職選挙法違反で逮捕された2014年1月の青森県平川市長選挙において、市議15人に現金を渡して票のとりまとめを頼んだ大川喜代治前市長に対し、懲役2年執行猶予5年の有罪判決[a 97]。
    • 2001年から韓国との間で結ばれていた通貨交換協定が期限切れとなり延長せず終了[a 98]。
  • 2月24日 - 三菱重工業、宇宙での太陽光発電の実用化に向けて、神戸造船所で行った電気を無線で長距離にわたって送る地上での実証実験で、10kWの電力をマイクロ波に変換して500m離れた受信機に送電、LEDライトを点灯させることに成功。同種の実験の成功例として、電力、距離ともに最大[a 99]。
  • 2月25日
    • 大阪府警察東淀川警察署、2014年5月19日に大阪市東淀川区の府営住宅で当時の自治会長が殺害された事件で、当時同副会長だった男を殺人容疑で逮捕[a 100]。
    • 知的財産高等裁判所、シャープが液晶ディスプレー「IGZO」の登録商標を無効とした特許庁による2014年3月の審決を不服として取り消しを求めた訴えを棄却[a 101]。
    • taspoに組み込まれた電子マネー、ピデルがサービス終了[c 22]。
  • 2月26日
    • 最高裁判所第1小法廷、大阪市の水族館海遊館の男性管理職2人による女性派遣社員へのセクハラ発言をめぐり、会社側が警告せず出勤停止や降格とした懲戒処分が重すぎるかが争われた訴訟で、裁判官5名全員一致で処分手続に問題なしと認定、処分が権利の濫用であるとして男性側の勝訴とした大阪高等裁判所判決を破棄し、処分手続きは妥当とし女性勝訴とした大阪地方裁判所判決が確定[a 102]。
    • 東京地方裁判所、反原発市民団体が経済産業省敷地内に2011年9月11日から設置しているテントが不法占拠であるとして、国が代表者2人に撤去などを求めた裁判で、被告側にテント撤去と敷地明け渡しに加え、土地使用料などとして約1140万円の支払いを命じ、併せて原告側に判決確定前に強制執行可能な仮執行を認める判決[a 103]。
    • イギリス王室のウィリアム王子が日本を初訪問、3月1日迄の滞在中に東日本大震災被災地域の福島県、宮城県を訪問[a 104]。
  • 2月28日
    • 能越自動車道灘浦IC - 七尾大泊IC間7.1km、七尾城山IC - 七尾IC間3.2kmが開通、七尾氷見道路が全通[a 105]。
    • 日本産科婦人科学会、体外受精させた受精卵の染色体異常を調べる着床前スクリーニング（着床前検査）の臨床研究を正式に了承、2015年度（4月以降）より、流産を繰り返す女性を対象に、染色体異常がない受精卵を子宮に戻し、妊娠率が向上するかを3年かけて調べる[a 106]。

3月[編集]

  • 3月1日
    • JR東海武豊線電化[b 2]。
    • ロッテアイス、明治、森永乳業、江崎グリコなどアイスクリーム大手、アイスクリーム販売価格を8.3-10.5%値上げ[a 59]。
    • 鳥取空港、同県出身の漫画家青山剛昌の人気作「名探偵コナン」にちなみ、同日より愛称が「鳥取砂丘コナン空港」となり、前日までに同空港周辺40カ所の既存の道路標識の表記が変更される[a 107]。
    • 経済団体連合会の新ルールにより、2016年春大学新卒予定者の就職活動が、前年度までの「3年生の12月から」より3か月繰り下げで解禁となる[a 108]。
    • 常磐自動車道常磐富岡IC-浪江IC間14.3km開通により、埼玉県から宮城県まで総延長300.4kmが全線開通[a 109]。
    • 東九州自動車道豊前IC - 宇佐IC間が開通[a 110]。
  • 3月2日
    • 午前5時35分頃、長野県塩尻市と上田市の変電所を結ぶ送電線が何らかの理由で故障し送電が停止、長野県内の全世帯のおよそ半数にあたる約38万世帯が停電、長野新幹線軽井沢駅 - 長野駅間が始発から約3時間半上下線で運転を見合わせ、上下15本が運休、約6600人に影響したほか、篠ノ井線など在来線も運休や遅延するなどの影響[a 111][a 112]。
    • アイルランド・ダブリンで開催された「ワールドカップリミテッド」の理事会で、日本で開催されるラグビーワールドカップ2019で使用する12会場が発表される。唯一新設される岩手県釜石市の釜石鵜住居復興スタジアム、および全面改築される新国立競技場以外は、花園ラグビー場を含め10の既存のスタジアムを利用する予定[a 113]。
  • 3月3日
    • 北海道教育委員会、ハワイ州・カウアイ島沖の太平洋で実習航海中だった北海道函館水産高等学校の実習船「北鳳丸」から、日本時間2月17日に確認されたのを最後に行方不明になり、アメリカ合衆国沿岸警備隊が同月21日に捜索を終えた後も北鳳丸や他の実習船が自主捜索を続けていた男子生徒の捜索を、未発見のまま終了したことを発表[a 114]。
    • 福岡地方裁判所、2003年に福岡県立筑前高等学校の体育祭で行われた騎馬戦で騎馬から落下し首を負傷、首から下が麻痺したため介護が必須となり障害者手帳1級を交付されている原告による福岡県に対する損害賠償訴訟で、学校の安全配慮義務違反を認定、県に約2億円の支払いを命じる判決[a 115]。
    • さいたま地方裁判所、2011年3月に埼玉県熊谷市の実家で両親を殺害し放火したとして、殺人と非現住建造物等放火の罪に問われた長男に対し、「火災後に被告は不可解な行動を取っているが、犯人と認定するには疑いが残る」として無罪判決[a 116]。
    • マイクロソフトの共同創業者ポール・アレンにより、太平洋戦争中にフィリピンで撃沈された大日本帝国海軍の戦艦武蔵を同国シブヤン海海底で発見したとする画像がTwitterに掲載される[a 117]。
  • 3月5日 - 名古屋地方裁判所、岐阜県美濃加茂市の雨水浄化設備設置事業を巡り、業者から30万円を受け取ったとして受託収賄罪などに問われた藤井浩人同市市長に対する裁判で、贈賄を認めた業者側の公判での供述の「信用性に疑問があり、その他の証拠を考慮しても、現金授受があったと認めるには、合理的疑いが残る」として無罪判決[a 118]。
  • 3月6日
    • 三重県紀北町のヘリポートと同県大台町にある大和谷発電所の間を往復し作業をしていた新日本ヘリコプター社のヘリコプターが、送電線に接触し途中の紀北町紀伊長島区島原（現・紀北町島原）の山林に墜落、乗員2名が死亡[a 119][a 120]。
    • 下村博文文部科学大臣、衆議院予算委員会において、自らが代表を務める自民党支部に任意団体への会費の一部が流れて政治献金として処理されたとされる問題に関し、平成26年（2014年）だけで81件、計約600万円分の存在を認めた上で、「不適切と気付き『年会費』の記載はやめた」と釈明[a 121]。
  • 3月7日 - 構想から半世紀を経て首都高速中央環状線が全線開通。山手トンネルの延長が約18.2 kmに延伸、日本の道路トンネル最長記録を更新[a 122]。
  • 3月8日 - 首都圏中央連絡自動車道寒川北IC - 海老名JCT間が開通、さがみ縦貫道路が全線開通し、既存の開通区間によって関越自動車道から新湘南バイパスまでが接続される[a 123]。
  • 3月9日
    • 兵庫県淡路島洲本市で、民家2軒の住民計5名が相次いで刺され死亡、兵庫県警察、近所の住民の男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕、容疑を殺人に切り替えて捜査[a 124]。詳細は「淡路島5人殺害事件」を参照
    • 富山地方裁判所、富山県氷見市で2002年に起きた氷見事件と呼ばれる強姦事件に関して誤認逮捕され、2年余りの服役の後2007年に再審無罪となった冤罪被害者の男性が、国や同県などに約1億400万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟で、富山県警察の捜査の違法性を認め、同県に1966万円の支払いを命じる一方、国への請求は却下する判決[a 125]。同月12日、富山県側が控訴断念を表明[a 126]。
    • アンゲラ・メルケルドイツ首相訪日、安倍晋三内閣総理大臣との首脳会談後の共同記者会見で、ウクライナ情勢を踏まえロシアのG8復帰が時期尚早だとの認識を示し、ISILなどへのテロ対策や国際連合安全保障理事会改革の推進での協力を確認[a 127]。
  • 3月10日
    • 最高裁判所第3小法廷、インターネットで大量に購入した馬券の払戻金を申告せず所得税約5億7000万円を脱税したとして所得税法違反罪に問われた大阪市の元会社員の男性の上告審判決で、5人の裁判官全員一致で、購入手法が「営利目的の継続的行為」であるとして雑所得にあたると判断、30億円近い外れ馬券の購入費を所得から控除できる必要経費と例外的に認定する初めての判断を示し、申告すべき課税額を約5200万円に減額した1審2審の判決を支持、検察の上告を棄却[a 128]。
    • コンビニエンスストア大手ファミリーマート、サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合を目指すことで合意。2016年9月を目処にファミリーマートがユニーグループ・ホールディングスを吸収合併、コンビニ事業を集約することにより、店舗売上を合算したチェーン全店売上高はセブン-イレブンに次ぎ業界2位、店舗数ではセブン-イレブンと同規模となる[a 129]。
    • 鳩山由紀夫元内閣総理大臣、日本政府の中止勧告を無視し、ロシアのビザを使用してモスクワ経由でクリミア半島を訪問、新ロシア政権クリミア共和国副首相の歓迎を受ける。岸田文雄外務大臣「ロシアによる一方的なクリミア併合は認められないとする日本政府の立場とは相いれず遺憾だ」と懸念を表明[a 130]。
    • 千葉県警察、銚子市の越川信一市長が、直前まで社長を務めていた地元紙で自身の出馬会見や政策などを詳細に報じる一方、対立候補の人格などを批判する記事を掲載したとして、2014年4月に同市民11人から刑事告発された問題で、同市長を含む2名を公職選挙法違反容疑で同日付で書類送検[a 131]。
  • 3月12日
    • 横浜地方裁判所、2011年8月から2014年2月までの間に相模原市などの路上で少女7人に刃物を突き付け、車で連れ去るなどした東京都在住の男に、逮捕監禁、脅迫などの罪で懲役22年の判決[a 132]。
    • 文部科学省、45都道府県約2000人の小中学校教員の自宅や学校などに、体罰などへの報復をほのめかし、現金300万円をタイの首都バンコク市内に送るよう要求する脅迫文が相次いで郵送されていた問題で、各都道府県の教育委員会に対し、脅迫文の要求に応じないよう注意喚起[a 133]。
    • （現地時間）2007年1月、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ郊外のアンザ・ボレゴ砂漠州立公園で遺体で発見され、2011年になりDNA鑑定により身元が判明した島根県出身の女性について、2011年にハワイ州ホノルルで別の窃盗容疑で逮捕された後、同年9月サンディエゴからの逮捕状により殺人容疑で再逮捕されたものの殺人容疑を否認したまま同地に移送された女性の元夫が、司法取引に応じ女性の殺害を自供[a 134][9]。
  • 3月13日
    • 「トワイライトエクスプレス」、この日札幌駅・大阪駅に到着した各列車をもって1989年7月以来の運行を終了[a 135][注 2]。
    • 福島県大熊町で、福島県内の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設への移動作業開始。同日に搬入開始予定だった双葉町の施設については稼動開始を同月25日に延期[a 136]。
    • 国土交通省、東洋ゴム工業が2003年から認可を受け製造出荷している免震ゴムについて、性能データが改竄され、性能不足の製品や不正に性能認定を受けた製品が出荷されていたとして、この免震ゴムが使われた18都府県計55棟の耐震性を確認するよう、同社や各自治体に指示[a 137]。
    • 消費者庁、2012年8月から2013年8月にかけ、「まんがライフ」「まんがくらぶ」等の雑誌の読者プレゼントの当選者数について、実際に景品を支給したのは327人にもかかわらず、架空の当選者名を掲載するなどにより1368人が当選したかのように水増ししていたとして、竹書房に再発防止などを求める行政指導[a 138]。
    • 宮城県大衡村の女性職員、同村の跡部昌洋村長から性的な関係を強要されるなどセクハラを受けたとして、村長に慰謝料など1000万円の損害賠償を求め仙台地方裁判所に提訴[a 139]。
    • JR西日本金沢駅 - JR東日本新潟駅間を走る特急「北越」、北越急行ほくほく線を走る在来線特急「はくたか」の運転を終了[10]（2014年問題）。
  • 3月14日
    • JRグループダイヤ改正に伴う各変更
      • 北陸新幹線長野駅 - 金沢駅間開業、東京駅 - 金沢駅間で速達型列車は「かがやき」各駅停車型列車は「はくたか」として運行開始、最速2時間28分で到達可能となった。同時に富山駅 - 金沢駅間で「つるぎ」運行開始[10]。
      • 北陸新幹線開業に伴い、JR東日本、JR西日本両社の在来線並行区間が、以下の第三セクター鉄道会社に移管される[11]。
        • 信越本線長野駅 - 妙高高原駅：しなの鉄道
        • 信越本線妙高高原駅 - 直江津駅・北陸本線直江津駅 - 市振駅：えちごトキめき鉄道（新設）
        • 北陸本線市振駅 - 倶利伽羅駅：あいの風とやま鉄道（新設）
        • 北陸本線倶利伽羅駅 - 金沢駅：IRいしかわ鉄道（新設）
      • 東海道新幹線、N700A系および改造後のN700系を対象に最高速度を285km/hに引き上げ、東京駅-新大阪駅間の所要時間3分短縮[b 2]。
      • JR東日本、上野東京ライン（事業名称：東北縦貫線計画）開業により、宇都宮線、高崎線と東海道本線の相互直通開始、常磐線は品川駅まで直通[10]。
      • 同日到着分をもって寝台特急「北斗星」定期運行終了（臨時列車として8月末まで運行後完全に廃止）、いわゆるブルートレインの定期運行が全廃となる[a 140]。
    • 富士急行線全18駅でSuica導入[a 141]。
    • 筑豊電気鉄道でnimoca導入、車載器で対応[a 142]。
    • 徳島自動車道鳴門JCT - 徳島IC間が開通[a 143]。
    • 福井県警察、同月12日に福井県勝山市内の路上に止めた軽乗用車内で大学院生の女性を絞殺した容疑で、女性を病院に搬送した福井大学准教授の男を逮捕[a 144]。
    • 同月18日まで、仙台市で、第3回国際連合防災世界会議開催。安倍晋三内閣総理大臣、同会議に出席した潘基文国際連合事務総長、および10カ国の首脳らと会談[a 145]。
  • 3月18日 - チュニジア・チュニスのバルド国立博物館をイスラム過激派組織アンサール・アル＝シャリーアが襲撃、日本人3人を含む23人が死亡、他日本人観光客3人が負傷[a 146]。詳細は「バルド国立博物館での銃乱射事件」を参照
  • 3月19日
    • 厚生労働省、難病法による指定難病に196疾患を追加[a 147]。
    • 帝国劇場で、堂本光一主演の舞台「SHOCK#Endless SHOCK 15th Anniversary （2015年）」上演中に舞台セットが倒れ出演者ら6人が負傷[a 148]。
  • 3月21日
    • 東日本大震災で被災した石巻線が全線で再開[a 149]。
    • 兵庫県淡路島の淡路夢舞台、国営明石海峡公園、洲本市中心市街地エリアなどを会場に『淡路花博2015 花みどりフェア』開催（-5月31日）[c 23]。
    • 東九州自動車道佐伯IC - 蒲江IC間が開通[12]。
  • 3月24日 - フランス南東部で発生したジャーマンウイングス9525便墜落事故で、同機に搭乗していたドイツ在住の日本人2名死亡[a 150]。
  • 3月25日 - 海上自衛隊最大の護衛艦、いずも就役[c 24]。
  • 3月26日
    • あいの風とやま鉄道線内19駅にICOCA導入、富山県でICOCAを含む10種類のICカード乗車券が利用可能になる[c 25]。
    • 最高裁判所第1小法廷、光市母子殺害事件に関して、2007年5月に橋下徹大阪市長（当時は弁護士）が出演したテレビ番組で弁護団に対する懲戒請求を呼びかけたことが名誉毀損に当たるとして弁護団が橋下市長および読売テレビに損害賠償などを求めた訴訟で、弁護団の上告を退け、弁護団側の請求を棄却した2審広島高等裁判所判決が確定[a 151]。
    • 情報収集衛星光学5号機打ち上げ成功[a 152]
  • 3月27日
    • 2009年10月から行われた「平成の大修理」を終えた国宝姫路城天守閣の一般公開を再開[a 153]。
    • 本庄第一高等学校男子サッカー部集団万引き事件。
    • 公安調査庁職員風間寛之主任調査官が、2013年6月に、ひかりの輪への立ち入り検査の日程を東京都世田谷区の教団施設に居住していた20代の男性信者（脱会済み）に漏洩したとして、東京地検特捜部が国家公務員法（守秘義務）違反罪で略式起訴した[a 154]。
  • 3月29日 - 首都圏中央連絡自動車道、久喜白岡JCT-境古河IC間が開通[c 26]、高尾山IC - 相模原愛川IC間に相模原IC開業[13]。
  • 3月30日
    • 連続テレビ小説『まれ』放送開始（ - 9月26日）[a 155]。
    • 福島県矢祭町の古張允町長は住民基本台帳ネットワークシステムに接続する旨を発表し、3月30日に接続することとなった[a 156]。全国で唯一未接続だった矢祭町が接続することで全自治体が住基ネットワークに接続することになる。
    • 成田国際空港で、1978年の開港以来続けてきた利用客らへの検問を廃止。代わりに顔認証機能を持つカメラなどが稼働[a 157]。
  • 3月31日
    • スズキ、エンジンキー付近から出火する恐れがあるとして、「ソリオ」など乗用車3車種、全国の警察で使用されているミニパトカー2103台を含む計12万5755台をリコール[a 158]。
    • 日本でデジアナ変換サービス（テレビのアナログ放送）の総務省からの要請期間及び地デジ難視対策衛星放送が終了[a 159]。
    • 横浜市中央卸売市場の再編計画で、南部市場を廃止し本場に統合。なお、統合に伴う本場全体の整備完了は2016年度を予定している[14]。

4月[編集]

  • 4月1日
    • 近畿日本鉄道を中心とした純粋持株会社『近鉄グループホールディングス』が発足[a 160]。
    • 近鉄内部・八王子線の運営が第三セクター鉄道の四日市あすなろう鉄道に移管[15]。
    • アマダが持株会社制へ移行し『アマダホールディングス』が発足。現在のアマダの主要事業は分割され、子会社3社へ承継[b 3]。
    • カゴメ、キッコーマン、ケチャップの価格を25年ぶりに4-13%値上げ[a 59]。
    • 東武鉄道100%出資の旅行会社東武トラベルと、元東急グループ系の旅行会社で2013年から東武グループ傘下となっているトップツアーが合併、東武トップツアーズ発足[16]。
    • 同日以降新規登録の軽乗用車の自動車税が従来の年7200円から年10800円に、原動機付自転車の税金が同1000円から2000円に、250cc以下の普通自動二輪車の税金が同2400円から3600円にいずれも増税[17]。
    • 医薬基盤研究所に国立健康・栄養研究所を統合し、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に改組。
    • 介護保険制度見直しにより、特別養護老人ホームへの入所基準が要介護3以上に厳格化される[a 161]。
  • 4月2日 - 佳子内親王が国際基督教大学に入学[a 162]。
  • 4月3日
    • 青函トンネルの旧竜飛海底駅から1.2km青森駅寄りの地点を走行中の函館駅発青森駅行スーパー白鳥34号の5号車付近から発煙、列車は緊急停止、乗客124名はトンネルから徒歩で竜飛海底駅へ移動、作業用ケーブルカーで脱出[a 163]。
    • 茨城県警察行方警察署、3月31日に自宅で知人女性に対し強姦致傷を働いた容疑で、学校法人鹿島学園理事長兼鹿島学園高等学校校長を逮捕、鹿島学園は同容疑者を懲戒解雇処分[a 164]。
  • 4月4日
    • 大阪維新の会、および維新の党、衆議院本会議を体調不良を理由に欠席しながら前夜に飲食店で会食していた同党所属の上西小百合衆議院議員（比例近畿ブロック）を、最も重い除籍（除名）処分にすることを決定。橋下徹大阪維新の会代表が直接上西議員と会って議員辞職を求めるも、同議員は辞職を拒否[a 165]。
    • 奈良県長谷寺（本堂・国宝）や明日香村の岡寺で油状の液体がふり撒かれる事件が報道され始める[a 166]。その後も各地で続発している[a 167]。詳細は「寺社連続油被害事件」を参照
    • 20時54分から12分間の皆既月食[a 168]。
  • 4月5日
    • 菅義偉内閣官房長官、沖縄県を訪問、那覇市で翁長雄志沖縄県知事と名護市辺野古への普天間基地移設問題を巡り初の直接会談を行うも翁長知事は移設に反対し平行線に終わる[a 169]。
    • 徳島空港で、同空港の航空管制を担当する海上自衛隊徳島教育航空群の管制官が、滑走路上で作業をしていた車両への退避指示を忘れ、着陸態勢に入っていた日本航空455便ボーイング767が着陸を回避、やり直すトラブル発生、国土交通省が重大インシデントに認定[a 170]。
  • 4月6日 - 警視庁捜査一課、東京都内の駅で1月から2月にかけ「電車内でスプレーがまかれ、けが人が出ている」などとする虚偽の通報が5件相次いだ事件について、東京メトロ銀座線末広町駅に虚偽通報を行った偽計業務妨害容疑で大学生を逮捕[a 171]。
  • 4月7日 - 群馬県警察、同月2日と6日に、群馬県高崎市の高崎駅周辺やアピタ高崎店などで買い物中の女性が硫酸をかけられて足などにやけどを負った事件について、防犯カメラの映像に映っていた男を傷害と器物損壊容疑で逮捕[a 172]。
  • 4月8日
    • 成田国際空港、LCC専用ターミナルとなる第3旅客ターミナル供用開始、併せて、従来料金を徴収していなかった国内線利用者から、旅客サービス施設使用料の徴収を開始[c 27]。
    • 天皇、皇后と共に、歴代天皇として初めてパラオを訪問。トミー・レメンゲサウ パラオ大統領主催の晩餐会には、同大統領夫妻に加え、マニー・モリ ミクロネシア連邦大統領夫妻、クリストファー・ロヤック マーシャル諸島大統領夫妻らも出席[a 173]。翌9日に太平洋戦争激戦地のペリリュー島を訪問[a 174]。
  • 4月9日
    • 最高裁判所第1小法廷、2004年2月に愛媛県今治市の小学校の校庭で子供たちが放課後にサッカーをしていた際、男児がゴールに向けて蹴ったボールが高さ1.3mの門扉を越えて道路に転がり、オートバイを運転していた男性がよけようとして転倒、足の骨折などで入院し、約1年4カ月後に肺炎で死亡した件について、死亡した男性の遺族が男児の両親を相手に損害賠償を求め訴え、1審大阪地方裁判所、2審大阪高等裁判所ともに男児の過失を認め、大阪高裁が両親の監督責任も併せて認め約1180万円の賠償を命じていた裁判の上告審で、「通常は人身に危険が及ぶものとはみられない行為によって、たまたま人身に損害を生じさせた場合は、当該行為について具体的に予見可能であるなど特別の事情が認められない限り、子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではない」と初の判断基準を示し、大阪高裁判決を破棄し原告の請求を棄却、遺族側の逆転敗訴確定[a 175][18]。
    • 総額96兆円の2015年度の予算案を参議院本会議で可決成立[a 176]。
    • 外務省、シリアへの渡航を思いとどまるよう説得するも拒否されたため2月7日に命令書を交付しパスポートを返納させたものの、3月に再度パスポートの発給申請を提出していたフリーカメラマンに対し、シリアとイラクには入国できない行先限定のパスポートを発給[a 177]。
    • 読売新聞の東京本社発行版（北海道・北陸・中部の各支社発行版含む）が紙齢50,000号を達成[a 178]。
  • 4月10日 - 日経平均株価が一時、取引時間中としてITバブル時代の2000年4月17日以来ほぼ15年ぶりに2万円台を回復[a 179]。
  • 4月12日
    • 6時10分頃、東京都千代田区のJR東日本山手線神田駅 - 秋葉原駅間で、架線を支える柱が倒れているのを、並走する京浜東北線の運転士が発見、撤去作業のため、9時間以上にわたり両線の運転を一部区間で見合わせ、電車715本が運休し約41万人に影響。JR東日本は異常を同月10日時点で把握していながら応急処置をしておらず、国土交通省関東運輸局がJR東日本に再発防止策を講じるよう文書で警告、JR東日本も記者会見で常務が謝罪[a 180]。
    • 統一地方選挙（前半戦）投開票[a 181]。
      • 10知事、5政令指定都市市長の選挙中、現職が立候補した14自治体で全て現職候補が当選[a 182]。
      • 新人同士の対戦となった札幌市長選挙は、民主・維新が推薦した候補が、自民推薦候補や共産公認候補らを退けて初当選[a 183]。
  • 4月14日
    • 福井地方裁判所、福井県など4府県の住民9人の申し立てを受け、関西電力高浜原子力発電所3・4号機について、再稼動を差し止める仮処分命令を関西電力に下す[a 184]。
    • 20時5分頃、広島空港に着陸しようとしたアシアナ航空162便エアバスA320が着陸後に滑走路から外れ停止する事故が発生、22人がけが。同空港は滑走路を閉鎖[a 185]。詳細は「アシアナ航空162便着陸失敗事故」を参照
    • 韓国政府、朴槿恵大統領への名誉毀損で在宅起訴され、8か月にわたり出国禁止命令を出していた産経新聞前ソウル支局長に対する措置を解除、前支局長は同日夜日本に帰国[a 186]。
  • 4月15日
    • 厚生労働省、聖マリアンナ医科大学病院の精神科医20人に対して、精神保健指定医の資格を不正取得した疑いで指定医資格を取り消す処分。うち11人は、実際には治療に関与していない患者を診察したと偽って指定を申請していたため、同省は同様の不正がないか過去に遡って調査[a 187]。
    • 公正取引委員会、東京湾水先区水先人会（横浜市）と伊勢三河湾水先区水先人会（愛知県半田市）に対し、港湾で船を誘導する水先人に船会社と自由に契約させず、所属する水先人に輪番制で業務を割り当て、案内料もほぼ均等に配分していたことが独占禁止法違反（事業者団体による構成事業者の活動制限）に当たるとして再発防止を求める排除措置命令[a 188]。
  • 4月19日 - 千葉県で少女Aが行方不明となり、23日に容疑者4人のうち3人（うち一人は少女B)を逮捕した。また、容疑者の供述により、24日に少女Aの遺体を発見した[19]。また、同日残り一人の容疑者が出頭し全員逮捕された。金銭トラブルが原因とみられ、少女Bが他の3人の容疑者に依頼するかたちで少女Aは生き埋めによって殺害された[a 189]。
  • 4月22日 - 首相官邸屋上にて墜落したドローンが発見される[a 190]。詳細は「首相官邸無人機落下事件」を参照
  • 4月26日
    • 午前11時35分ごろ、北海道苫小牧市のホクトの工場内で出火があり、4人が死亡した[a 191]。
    • 統一地方選挙（後半戦）が行われる[a 181]。
  • 4月30日 - オウム真理教事件の高橋克也に東京地裁は無期懲役の判決[a 192]。