日本 (2)

国土の変遷

古代
古代日本国家の北限、阿武隈川
弥生時代後期、西日本の各地に広域の地域勢力が勃興した[107]。2世紀末には畿内を中心として、西日本広域を支配する邪馬台国連合が創設された。邪馬台国連合は3世紀には東海・北陸のほか東日本も支配下に置き倭国が成立した[108]。古墳時代前期前半には、現在の九州の宮崎県から東北の宮城県の範囲まで国土が拡大されたことが、古墳造営の消長から明らかになっている[109][注 25]。ただし倭国は東北など各支配領域を確保・維持しようとする考えを持っておらず[110]、6世紀には、経済基盤が脆弱な阿武隈川以北を倭国の支配地から切り離し[111] 古墳時代後期には太平洋側では現在の宮城県南部、日本海側では現在の新潟県中部までが倭国の支配領域となった[112]。またこの間、400年（履中天皇元年）と404年（履中天皇5年）に倭は朝鮮半島で百済・加耶諸国と共に高句麗・百済連合軍と2度にわたって合戦を行っている[113]。
奈良・平安時代の日本国は、北は津軽海峡まで、南は喜界島までを国土と認識していた[114]。しかし東北地方に対しての関心の希薄さは変わることがなく、東北地方北部を完全な形で支配する必要性は感じていなかったため[115]、実際には大崎平野までが8世紀における日本国の北限であった[116]。9世紀、陸奥・出羽からの徴税の京進が行われなくなると[117] 関心は更に希薄になり、東北北部の経営は現地の官人任せになっていった[118]。また、南西諸島への関心も薄れていった[119]。
古代の日本では、畿内と言われる行政区が設けられていた。大化の改新によって設置された当時から機内は支配者にとっての特別な地域と認識されていたが[120]、律令制施行後は直轄地として国家を支える役割を担った[121]。
中世
15世紀前半、帰属を巡って日本と朝鮮の間で揺れた対馬島
中世後期の日本は、室町将軍との間に＜主-従の関係＞を築くことが出来ているか、室町将軍を頂点とした階層的な秩序の内に居るか、あるいは外に居るかで境界が引かれていた[122]。将軍に反逆し命令の届かない地域は支配権の外に置かれ、＜主‐従の関係＞の有無によって境界が明瞭化された[123]。
歴史学において室町幕府3代将軍・足利義満の治世は初の公武統一政権と評価されている[124]。しかし室町幕府は地方への関心を殆ど持たない政治権力であり[125]、自らが統治すべき範囲は畿内近国・瀬戸内・中部地域と考えており、幕府にとって東北・関東・九州は辺境でしかなかった[126]。
15世紀前半、永享の乱によって将軍と鎌倉公方との＜主ー従の関係＞が崩れると、 幕府は日本国の東側の境界は駿河国までであると規定するようになり、東国を日本国から切り離した[127][128][129]。一方で当時は独立国だった琉球国は室町将軍との間に＜主‐従の関係＞を結んでおり、将軍による＜主‐従の関係＞は国家間においても成立しうる概念でもあった[130]。
1419年（応永26年）、李氏朝鮮は倭寇の拠点壊滅を目的に対馬を攻撃したが作戦は失敗に終わった（応永の外寇）。その後対馬を李氏朝鮮領とするため対馬-李氏朝鮮間で交渉が行われたが、交渉は不調に終わり対馬は引き続き日本国に所属することになった[131]。
文明年間、大和興福寺・別当の尋尊は「大乗院寺社雑事記」で、中世後期の日本国の範囲は現在の近畿・東海・北陸・中国・四国の各地域であるとしている[132]。一方、戦国時代末期の天正9年（1581年）、織田信長は毛利氏との決戦の意思を明らかにした際、「今度、毛利家人数後巻として罷り出づるに付いては、信長公御出馬を出だされ、東国・西国の人数膚を合せ、御一戦を遂げられ、悉く討ち果たし、本朝滞りなく御心一つに任せらるべきの旨、上意にて、各其の覚悟仕り候」と語り、東国（織田領）と西国（毛利領）が合戦し西国を討ち果たせば本朝（日本国）は滞りない状態になるだろう、と日本国の範囲を規定している[133]。
近世
豊臣秀吉の時代、日本国の支配は初めて本州の北端に到達した
織田政権を継承した豊臣政権は、四国平定・九州平定を経て1588年（天正16年）日本国の統一を成し遂げた[134]。豊臣政権はその後東日本にも支配を拡大し[135]、1590年（天正18年）の奥羽仕置により初めて本州北端までを日本の国土に組み込んだ[136]。更に秀吉は「唐入り」と称して朝鮮半島に2度に亘って攻め込むが、中国大陸・朝鮮半島へ支配を拡げるには至らなかった（文禄・慶長の役）。
豊臣政権を継承した徳川幕府は、豊臣政権とは一転して国際的孤立主義の道を選び[137]、長崎・対馬・琉球（薩摩）・松前の4地域を窓口として対外交渉を行った[138]。
1609年（慶長14年）、薩摩藩が琉球に侵攻し冊封関係を築き支配下に置いたが、琉球は中国とも朝貢関係を持ち続け、日本国と中国（明・清）との間で両属的な関係を維持した[139]。また、徳川政権期、蝦夷地（北海道）は松前藩が支配する渡島半島の南部の「和人地」以外は日本国の外と認識していた[140]。
近代以降
詳細は「大日本帝国#領土」を参照
辺境地域の領土確定を課題としていた明治新政府は1870年（明治3年）、北海道を日本国に組み込み、1879年（明治12年）には清との帰属交渉が未決のまま、琉球を沖縄県として公式に日本国に編入した[141]。
19世紀末以降、日本国は対外戦争により国土を拡げていき、20世紀前半には日本史史上最大規模に拡大した。1895年（明治28年）に日清戦争の結果、清から台湾を獲得（下関条約）し[142]、1905年（明治38年）には、日露戦争後の交渉で、ロシアより南樺太の割譲を受けた[143] （ポーツマス条約）。更に1910年（明治43年）にはそれ以前より日本国の保護下にあった朝鮮を併合した[144]。その後、1922年（大正11年）には南洋諸島の委任統治も開始し[145]、太平洋側へも支配地域を拡大させた。
1932年（昭和7年）には満州国を建国し[146]。1937年（昭和12年）、盧溝橋事件をきっかけに開戦した日中戦争により中国大陸に占領地を拡大。1940年（昭和15年）9月、フランス領インドシナ北部へ進駐を開始し（仏印進駐）[147]、翌年7月には南部仏印進駐、翌年7月には南部にも進駐を開始した[147]。
1939年（昭和14年）2月、台湾総督府は海軍と共に海南島を占領した[148]。台湾総督府は台湾の重工業化を企図し、「台湾の植民地」として海南島を支配下に置くことを目論んだものだった[149]。だが占領後の海南島支配は海軍が主導することになり、台湾総督府は海軍に協力することでしか関与できなかった[150]。
1941年（昭和16年）12月、日本は太平洋戦争の開戦と共に南方作戦を発動し、翌年5月には東南アジア一帯を国土に組み込んだ[151]。しかし太平洋戦争に敗れると、日本はそれ以前からの各植民地を失い満州国も消滅。1951年（昭和26年）に締結されたサンフランシスコ条約により南樺太、千島列島の領有権も放棄することになった[152]。
1972年（昭和47年）には、太平洋戦争末期からアメリカの占領状態にあった沖縄が日本に返還され[153] 現在に至っている（沖縄返還）。

気候・動植物

日本の気候区分気候詳細は「日本の気候」を参照ケッペンの気候区分によると、本州以南沖縄諸島大東諸島以北の大半が温帯多雨夏高温気候 (Cfa)、宮古諸島・八重山列島（石垣島・西表島・与那国島・波照間島）・沖大東島などでは熱帯雨林気候 (Af)）に属する一方、北海道などが亜寒帯湿潤夏冷涼気候 (Dfb) を示す[154]。モンスーンの影響を受け四季の変化がはっきりしているものの、全般的には海洋性気候のため大陸と比較して冬の寒さはそれほど厳しくなく温和な気候である。飛び地や海外領土などを別にすれば、一国の領土内に熱帯から亜寒帯までを含む国家は珍しい。北半球では他にアメリカ合衆国と中華人民共和国ぐらいである。（標高の高さによる寒冷地域は除く）冬季は、シベリア高気圧が優勢となり北西の季節風が吹くが、その通り道である日本海で暖流の対馬海流から大量の水蒸気が蒸発するため、大量の雪を降らせる。そのため、日本海側を中心に国土の約52%が世界でも有数の豪雪地帯となる。併せて、日本海側で起きる冬季雷は世界でも稀な自然現象である。太平洋側では、空気が乾燥した晴天の日が多い。夏季は、太平洋高気圧の影響が強く、高温多湿の日が続く。台風も多い。但し、北部を中心にオホーツク海高気圧の影響が強くなると低温となり、しばしば農業に影響を与える。比較的、降水量の多い地域である。主な要因は、日本海側での冬季の降雪、6・7月（沖縄・奄美地方は5・6月）に前線が停滞して起こる梅雨、夏季から秋季にかけて南方海上から接近・上陸する台風など。年間降水量は、約1,700mmで地域差が大きい。南鳥島を除く日本全域がモンスーン地域で、山がちな日本列島の西岸および南岸の周りを暖流が流れている為に雲が発達しやすく、日照時間は約1800時間程度と世界の他の温帯地域と比べても少なめである。生態系南北に長く、また、森林限界を越える高山帯や広い海洋、四季の変化により、面積の広さに比べ、生息する動物や植物の種類が豊富である。津軽海峡以北の北海道の生態系は沿海州の生態系に似ており、ブラキストン線という境界が提唱されている。屋久島と南西諸島の間には、温帯と亜熱帯の生態系の分布境界線である渡瀬線が提唱されている。このほか海峡を主に複数の分布境界線が提唱されている。四方が海で囲まれているため、外部から新しい生物が侵入してくる可能性が低かった。それに加え、多くの離島があるため、その島独自の生態系が維持されてきた土地が多数ある。特に小笠原諸島や南西諸島は、古くから本土と比べて孤立した生態系を築いてきたため、その島に固有の動植物が多く生息している。小笠原諸島は、「東洋のガラパゴス」と呼ばれるほど特殊な生態系を持つ。南西諸島でも、西表島のイリオモテヤマネコ、奄美大島・徳之島のアマミノクロウサギをはじめ、固有生物が島ごとに生息している例がある。だが、近年の開発や人間が持ち込んだ外来生物により、生態系は激変し、固有の動植物の生息が脅かされている場所が多い。植物・森林熱帯のものから亜寒帯のもの、さらには高山ツンドラに生育する高山植物に至るまで植物の種類が豊富で多様性に富む。降水に恵まれ、高湿度に適した植物が多く分布している。コケ植物やシダ植物などが特に豊富。大陸から離れた地形から、スギなどの日本固有種が広く分布する。慣習的に桜と菊が国花と同等の扱いを受ける。この他、各自治体でも独自の木や花を制定している。陸地の約3分の2が森林（森林率66%[注 26]・森林面積：2,512万ha・2009年現在）である。亜熱帯から亜寒帯に渡る、どの地域でも年間の雨量が十分で、森林の成立が可能である。平地の植生は、南の約3分の2が常緑広葉樹林、いわゆる照葉樹林という型であり、北の約3分の1が落葉広葉樹林、ブナ林を代表とする森林である。標高の高い地域では、更に常緑針葉樹林、一部に落葉針葉樹林がある。南西諸島の一部は熱帯に属し、沿海の干潟にはマングローブが発達する。この森林面積の内訳は、天然林が53%（1,335万ha）、人工林が41%（1,036万ha）、その他（標高などの条件で未生育の森林など）が6%、となっている。内、人工林は、第二次世界大戦後の拡大造林の影響を受けたことから、スギ林が多数（452万ha）を占める。これは、高度経済成長期に木材需要の逼迫から大量の天然林が伐採され、木材の生産効率のみを考えたスギ・ヒノキ林に更新されたためである。その後海外からの輸入量が急増し、一転して木材の価格が暴落した結果、採算の取れない人工林の多くが取り残される結果となった。放棄されたスギ林では、下層植生が発達せず貧弱な生態系となり、防災や水源涵養の面でも問題が多い。また、スギやヒノキの大量植樹は時に「国民病」とも呼ばれる花粉症の蔓延を招いている。


  • 春の桜（福島県三春町 三春滝桜）
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  • 与那覇前浜（沖縄県宮古島市）
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  • 秋の紅葉（京都府京都市 嵐山・宝厳院）
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  • 冬の樹氷（山形県山形市）
動物雪の中温泉につかるニホンザル（長野県地獄谷野猿公苑）。哺乳類詳細は「日本の哺乳類一覧」を参照100種強が生息し、その内、固有種が3割を超え、7属が固有属である。日本の哺乳類相は、北海道と本州との間にあるブラキストン線、また、南西諸島のうち、トカラ列島と奄美群島との間にある渡瀬線で区切られ、これらを境に異なる動物群が生息している。大型哺乳類では、北海道のヒグマ、エゾシカ、本州のツキノワグマ、ニホンジカ、ニホンカモシカなどがいる。固有種であるニホンザルのうち、下北半島に住む個体群は、世界で最も北方に棲息するサルである。ニホンオオカミ、エゾオオカミ、ニホンアシカ、日本のラッコ個体群、および、ニホンカワウソは絶滅。鳥類詳細は「日本の野鳥一覧」を参照日本の国鳥のキジ500種を越える鳥類が観察される。四方の海に加え、水源が豊富な日本では、河川や池、湖が多く、それに棲む水鳥の種類が豊富である。日本列島はシベリアで繁殖する鳥の越冬地であり、東南アジアなど南方で越冬した鳥が繁殖する地であり、さらに北方から南方に渡る渡り鳥が通過する中継地としても重要で、季節によって多彩な渡り鳥を観察することができる。近年、乱開発による干潟の減少や、東南アジアの森林の破壊が、日本で見られる鳥類の存続の脅威となっている。水鳥の生息地として国際的に重要な37の湿地が、ラムサール条約に登録され保護されている[155]。渡りをしない留鳥としては、国鳥のキジなどがあげられる。人家の近くには、カラス、スズメ、ハト、ツバメ、ハクセキレイなどが生息し、古来より文化の中で親しまれてきた。最近ではヒヨドリやムクドリが人家周辺に多い。固有種は、メグロなどがある。トキの個体群は、絶滅。現在、佐渡市で人工的に繁殖されているトキは、中国の個体群から借り入れたものである。爬虫類・両生類いずれも亜熱帯に種類が多く、南西諸島に半分以上の種が集中する。これは、島ごとの種分化が進んでいるためでもある。本土における島ごとの種分化は、さほど見られない。例外は、サンショウウオ類で、南西諸島に見られないが、本土の各地方での種分化が進み、多くの種を産することで世界的にも知られる。また、現存する世界最大の両生類であるオオサンショウウオは、日本を代表する両生類として世界的に知られる。魚類詳細は「日本の淡水魚一覧」を参照近海の魚類は、種類、数、共に豊かで、三陸海岸沖から千島列島に掛けてが世界三大漁場の一つに数えられる。近海を暖流と寒流とが流れ、これらの接点である潮境でプランクトンが発生しやすいことや、周辺に広い大陸棚や多様で複雑な海岸を持つこと、などが好条件となっている。淡水魚の種は、大陸に比べて河川の規模が小さいため、多くない。古代湖である琵琶湖などに多彩な種が棲息するものの、アユなど食用に供される種の人為的な放流や外来魚の勢力拡大により、希少種の絶滅や淡水魚類相の激変が問題となっている。他方、雨量の多い気候のために河口域に汽水域が出来やすく、貝類も豊富である。また、2010年に海洋生物センサス (Census of Marine Life) が出した報告により、日本近海は、世界25箇所の代表的な海の中で最多となる、約3万3000種の海洋生物が生息していることが明らかとなった[156]。これは日本の気候が南北に渡って非常に多彩であり、同時に大きな海流に恵まれ、海水が多くの栄養を持っていることを示している。例えば北海道は流氷の南限であるのに対し、南西諸島および小笠原諸島はサンゴ生育の北限である。昆虫亜熱帯のものから亜寒帯のものまで種類が豊富で多様性に富む。森林が多いため、数も多い。都市部でも多くの昆虫が見られる。雨が多く、湿地や水田が各地にあるため、特にトンボの種類が多い。また、カブトムシなど里山に暮らす昆虫も多く見られたが、暮らしの変化と共に少なくなった。江戸時代頃からスズムシやコオロギの鳴き声を楽しむために飼育が行われてきた。愛玩対象として昆虫を飼う文化は、世界的にも珍しい。オオムラサキが国蝶。メガソーラーとして建設された米倉山太陽光発電所

環境問題

詳細は「日本の環境と環境政策」を参照1950-60年代、四大公害病に代表される大規模な公害の発生から、1967年の公害対策基本法を始めに水質汚濁や大気汚染などの規制法が相次いで成立した。これを受け、日本企業は、オイルショックのためにマイナス成長下にあった1973年-1976年の前後に集中して公害の防止への投資を行い、1970年代以降、大規模な公害の件数が急速に減少した。また、この投資は、オイルショック下の日本経済の下支えの役割を果たしたため、「日本は公害対策と経済成長を両立させた」と言われる[157]。しかし、日本列島改造論が叫ばれた1970年代以降、地域振興を名目に道路建設や圃場整備などの公共事業、リゾート開発などの大型開発が盛んに行われ、日本固有の風致や生態系は大きく損われてしまった。また、ゴミ問題のために富士山の世界遺産登録を断念したことに象徴されるように、環境管理においても多くの課題を抱える。人工林の荒廃やダム建設などによって河川や山林の生態系が衰退していることにより、ニホンザルやイノシシが市街地に出没するなど、人間の生活への影響も出ている。高度経済成長期以降、日本人の食卓の変化や、海外の農産品の輸入増加、東京一極集中、天然林の伐採、地域振興における公共事業偏重など様々な要因により、農山村や農林水産業が衰退した。これに伴い、耕作放棄地の増加、人工林の荒廃、水産資源の減少などの問題が発生している。


地域区分

詳細は「日本の地域」を参照
都道府県（1都1道2府43県）という広域行政区画から構成される。但し、それよりも広域の地域区分（地方区分）には、揺れが見られる。都道府県の内部には、市町村や、町村をまとめた郡、特別区等がある（日本の地方公共団体一覧参照）。一部の市は、行政上、別途政令指定都市、中核市、施行時特例市に定められている。
日本の各都道府県の位置（クリックでリンク先に移動） / 表示 北海道地方1.北海道東北地方2.青森県 - 3.岩手県 - 4.宮城県 - 5.秋田県 - 6.山形県 - 7.福島県関東地方8.茨城県 - 9.栃木県 - 10.群馬県 - 11.埼玉県 - 12.千葉県 - 13.東京都 - 14.神奈川県上記は「一都六県」。「首都圏」はこれに山梨県を、「広域関東圏」には関東地方1都6県に親不知浜名湖線以東の新潟・山梨・長野・静岡の4県を、それぞれ加える。中部地方[158][159]北陸地方[160][161][162]15.新潟県 - 16.富山県 - 17.石川県 - 18.福井県福井県嶺南地域を近畿地方に含める場合がある。新潟県を北陸地方に含めず、長野県、山梨県とともに甲信越と称する場合も多い。東山地方[163]19.山梨県 - 20.長野県中央高地[注 27] ともいう。岐阜県飛騨地域を加える場合もある。東海地方21.岐阜県 - 22.静岡県 - 23.愛知県普通、「東海3県」というと、静岡県ではなく三重県を含めることが多い。なお、静岡県については関東甲信越各県と併せて広域関東圏とする場合も多い。近畿地方24.三重県 - 25.滋賀県 - 26.京都府 - 27.大阪府 - 28.兵庫県 - 29.奈良県 - 30.和歌山県但し、三重県は近畿地方に含めず中部地方もしくは東海地方に含まれることも多い。なお、近畿地方のことを「関西地方」と呼ぶ場合は通常、三重県を除く2府4県のことを指す（場合によっては三重県のうち伊賀地域を加えることもある）。中国地方31.鳥取県 - 32.島根県 - 33.岡山県 - 34.広島県 - 35.山口県鳥取県と島根県、そして場合によっては山口県の一部や兵庫県・京都府の一部をも含む地域を、山陰と呼ぶ。岡山県と広島県に山口県の多くを含めた地域を、山陽と呼ぶ（兵庫県の一部を含むこともある）。また、山口県を九州地方と併せて九州・山口地方とする場合もある。四国地方36.徳島県 - 37.香川県 - 38.愛媛県 - 39.高知県四国山地より北を北四国、南を南四国とする。また、中国地方とあわせて中国・四国地方（中四国地方）とする場合もある。その場合、山陽と北四国とをあわせて瀬戸内と呼ぶ。九州地方40.福岡県 - 41.佐賀県 - 42.長崎県 - 43.熊本県 - 44.大分県 - 45.宮崎県 - 46.鹿児島県山口県とあわせて九州・山口地方とする場合や、沖縄県とあわせて九州・沖縄地方とする場合もある。奄美群島は、歴史・文化・自然等の面において九州よりも沖縄に近い[164][165][166] ため、奄美群島を沖縄県とあわせて沖縄・奄美地方とする場合もある。沖縄地方47.沖縄県沖縄県は九州地方に含む場合もある。九州地方に含める場合は九州・沖縄地方と呼称することもある。沖縄県は奄美群島と文化的、自然的に近い[167][168] ため、奄美群島とあわせて沖縄・奄美地方とする場合もある。


都市

詳細は「日本の市の人口順位」、「都市圏 (総務省)」、および「都市雇用圏」を参照法定人口による政令指定都市の順位付け
参考のため、東京都区部を併記順位都道府県市（区）法定人口推計人口増減率 (%)種別推計人口の
統計年月日
特東京都特別区部8,949,4479,652,813+7.86特別区部2021年5月1日
1神奈川県横浜市3,689,6033,757,630+1.84政令指定都市2020年9月1日
2大阪府大阪市2,666,3712,754,526+3.31政令指定都市2021年5月1日
3愛知県名古屋市2,263,9072,323,643+2.64政令指定都市2021年5月1日
4北海道札幌市1,914,4341,963,959+2.59政令指定都市2021年4月30日
5兵庫県神戸市1,544,8731,523,022-1.41政令指定都市2021年5月1日
6京都府京都市1,474,4731,453,484-1.42政令指定都市2021年5月1日
7福岡県福岡市1,463,8261,603,043+9.51政令指定都市2020年9月1日
8神奈川県川崎市1,425,6781,539,522+7.99政令指定都市2020年9月1日
9埼玉県さいたま市1,222,9101,325,256+8.37政令指定都市2021年5月1日
10広島県広島市1,174,2091,195,980+1.85政令指定都市2021年5月1日
11宮城県仙台市1,045,9031,092,090+4.42政令指定都市2021年5月1日
12福岡県北九州市977,288935,084-4.32政令指定都市2020年9月1日
13千葉県千葉市962,130977,731+1.62政令指定都市2021年5月1日
14大阪府堺市842,134822,650-2.31政令指定都市2021年5月1日
15新潟県新潟市812,192789,461-2.80政令指定都市2021年5月1日
16静岡県浜松市800,912786,674-1.78政令指定都市2021年5月1日
17熊本県熊本市734,294738,168+0.53政令指定都市2021年5月1日
18神奈川県相模原市717,561722,973+0.75政令指定都市2020年9月1日
19静岡県静岡市716,328684,627-4.43政令指定都市2021年5月1日
20岡山県岡山市709,584718,912+1.31政令指定都市2021年5月1日