近隣窮乏化とは自国経済のみを重視して、近隣諸国の犠牲のもとに国内景気を上昇させようとする政策。 1937年にイギリスの経済学者ジョーン・ロビンソンが定義した。 意図的な為替相場の切り下げや輸出補助金によるものだ。
現在２０２１年後半からの米国の利上げ観測、２０２２年３月以降の実際の利上げ開始とこれらに伴う米国金利上昇が、円安・ドル高を促してきた。そして、今年は米国経済の予想外の強さに、利下げ観測が後退するなか米長期金利は再び上昇。ドルも騰勢を強めているという格好だ。だから円安になる。
近隣窮乏化 為替が安くなると日本に有利 政府が儲かったとき分配する 政府が外為特会の含み益がある。プラザ合意で円高で日本は苦しんだ。円安のメリットは、日本の製品を海外へ売りやすくなることです。 海外からすると、円安は日本のモノ・サービスが安くなる状態である。ここが重要である。‼️
そのため、輸出産業の業績向上や外国人旅行者の増加などにつながる。個人にとっては海外資産を保有している場合に、円資産よりも有利に働く可能性がある。古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。円安は日本の国内総生産（GDP）にプラス要因で、米国にとってはマイナス要因だ。
しかし、マスコミ報道の大半は「円安が悪い」という印象操作をしてきた。財務省も外為特会に言及されないように、この「円安悪者論」に加担してきた。高橋洋一先生のXを参考にさせてもらった。