NNNと読売新聞が今月21日から23日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は23パーセントとなり、政権発足以来、最低を更新しました。 【図解】自民党内で“公然”批判 関心は秋の「総裁選」へ “政治とカネ”改正法成立も「ないよりはマシ」 世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は23パーセントで、前回5月の調査から3ポイント下がり、政権発足以来、最低を更新しました。 これまで最低は去年11月、今年1月、2月の24パーセントでした。 これで8か月連続で20パーセント台と低迷が続いています。 2012年12月に自民党が政権に復帰して以降でも最低を更新しました。 「支持しない」は前回と、ほぼ横ばいの64パーセントでした。 岸田首相にどのくらい首相を続けてほしいと思うか、は「自民党総裁の任期が切れることし9月まで」が最も多く54パーセント、続いて「すぐに交代してほしい」が29パーセント、「できるだけ長く」は12パーセントでした。 次の衆議院選挙のあとの政権について、どちらを望むか、たずねたところ、「自民党中心の政権の継続」が46パーセントで、同じ質問をした前回5月の調査より4ポイント、上昇しました。 一方、「野党中心の政権に交代」は42パーセントで、前回と横ばいでした。 この国会で成立した、議員本人の罰則強化などを盛り込んだ改正政治資金規正法については「評価しない」が56パーセントで、「評価する」の34パーセントを上回りました。 また、改正政治資金規正法が一連の「政治とカネ」の問題の解決につながると思うかには「思わない」が73パーセントに達しました。 政治資金をめぐる一連の問題で、岸田首相は、自民党総裁として指導力を発揮していると思うか、には「思わない」が78パーセントに及びました。 次の自民党総裁に誰がふさわしいと思うか、たずねたところ、石破元幹事長が23パーセントで1位、小泉元環境相が15パーセントで2位でした。 3位は8パーセントの菅前首相、4位は7パーセントの高市経済安保相でした。 前回3位の河野デジタル相は4ポイント下がり6パーセントで、上川外相や岸田首相と並んで5位タイでした。NNN世論調査
岸田総理への支持は減っている。自民党のためにも国家のためにも総理を退陣すべきである。次の総理は、日本の国益を重視して、國家観、歴史観を持って日本の歴史と伝統を尊び保守の矜持がある高市早苗経済安保相しかいない。
自民党の保守派は結束をして高市早苗さんを総理にするために全力投球をすべきである憲法改正と財政法の見直し、強くて豊かな日本を復興をすべきである。日本を守り抜き、未来を創るのは高市早苗さんである。