高市早苗経済安保相
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査で、次の首相に誰が最もふさわしいかを尋ねたところ、高市早苗経済安全保障担当相が６・３％で４位となり、前回調査（５月１８、１９両日）の５位から順位を上げた。前回調査まで３位につけていた上川陽子外相は５・６％で６位に後退した。
首位は自民党の石破茂元幹事長（１６・４％）で、２位は小泉進次郎元環境相（１４・６％）、河野太郎デジタル相は８・４％で５カ月ぶりに３位に入り、トップ３を「小石河」が占めた。
支持政党別で見ると、自民支持層の１位は２０・５％で小泉氏だった。野党では石破氏の人気が高く、立憲民主党支持層の２７・３％、日本維新の会支持層の１６・１％の支持を集め、いずれも１位だった。石破氏は、今の野党を中心とした政権交代を望む層でも１９・５％と高い支持を集めた。
茂木敏充幹事長は前回の１・５％から０・４％とポイントを落とした。菅義偉政権を閣僚として支えた「ＨＫＴ」の一角、加藤勝信元官房長官は０・３％だった。
岸田文雄内閣の支持率は前回調査から３・５ポイント増の３１・２％と８カ月ぶりに３割台に回復した。不支持率は同２・５ポイント減の６４・４％だった。夕刊フジ
高市早苗経済安保相は、自民党員獲得数でも2位、経済安全保障推進法の制定、セキリティ・クリアランスの法制化で政策通で実行力をアピールでき。自民党保守派の”日本チカラ研究会“、“保守団結の会“、“責任ある積極財政議員連盟”の議員を中心に保守派の議員を固めて旧派閥にも高市早苗氏の戦後レジームからの脱却としての憲法改正、財政法の見直しの考えに共鳴をしている議員も多くいる。対中強行路線の支持もある。高市早苗支持、総理は高市早苗。