北村晴男氏＝東京都港区（三尾郁恵撮影）
立憲民主党は政治資金パーティー禁止法案を提出する一方で、岡田克也幹事長ら複数幹部がパーティー開催を予定していた。彼らの心の内は「政治には金がかかる。政治資金パーティーは、政治家が支持を訴え、これに賛同する有権者から政治資金を集めるという民主主義の根幹をなすもので、これを禁止するのは間違いだ」「しかし、禁止法案はきっと国民に受ける」「これは絶対に成立しないから出そう」というもの。その証拠に、批判を受けてパーティー中止に追い込まれた岡田氏は思わず、
記者の前で漏らした。「政治改革の議論が決着するまで控えた方がいい」。パーティーを開くつもり満々である。その心根は実に卑怯（ひきょう）で、国民を愚弄するにもほどがある。
それにしても立憲民主党の党利党略は目に余る。国益を図る党なら、政治資金パーティーの必要性、有益性を説明すべきなのに、同党はむしろ禁止法案を出して政権批判の具に利用する。
戦前、ロンドン海軍軍縮条約に調印した内閣を、野党・立憲政友会の鳩山一郎（鳩山由紀夫元首相の祖父）や犬養毅が「天皇の統帥権の侵害だ」と猛烈に批判したのとよく似ている。統帥権は軍の最高指揮権で、軍政に関わる軍縮条約とは無関係だが、鳩山らはそれを百も承知で軍部の暴論に乗り、批判。その結果、軍部は限りなく増長を続け、政党政治は死滅し、日本は破滅の淵に追いやられた。立憲民主党の行動原理もこれと寸分違わない。産経新聞
立民党の政治資金禁止パーティは高めの誰もできないボールを投げて、自民党を卑怯な手段で批判するだけだ。政治資金パーティに反対をするなら立民党も政治資金パーティ派はやめるべき。
岸田総理も政治資金パーティの不記載問題で安倍派潰しをはかったことで自民党岩盤支持層から嫌われた。さらに、自民党総裁としての責任放棄をして他人に罪を押し付けている。そんな総理・総裁に国民はついていかない。